【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第104期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 廣貫堂 |
| 【英訳名】 | KOKANDO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 塩井 保彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市梅沢町２丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | ０７６（４２４）２２７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 西田 久則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市梅沢町２丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | ０７６（４２４）２２７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 西田 久則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
過年度における製品在庫に関する誤謬が判明し、当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年６月19日に提出いたしました第104期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、アルテ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
② キャッシュ・フローの状況
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（税効果会計関係）
（１株当たり情報）
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,379,106 | 14,893,416 | 14,987,496 | 15,561,674 | 17,472,230 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 242,749 | △362,065 | △982,832 | △601,961 | 400,846 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 186,300 | △184,877 | △127,170 | △659,069 | 655,418 |
| 包括利益 | （千円） | 231,850 | 27,578 | △301,135 | △557,489 | 491,925 |
| 純資産額 | （千円） | 6,359,982 | 6,276,474 | 5,924,020 | 5,356,037 | 5,836,139 |
| 総資産額 | （千円） | 17,694,088 | 23,205,743 | 23,002,493 | 22,409,637 | 21,625,787 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 481.03 | 475.59 | 449.43 | 407.35 | 444.82 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 14.12 | △14.04 | △9.68 | △50.22 | 50.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.82 | 26.95 | 25.66 | 23.80 | 26.89 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.94 | △2.95 | △2.15 | △12.36 | 11.27 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,425,558 | 911,555 | 1,109,011 | 1,269,532 | 2,170,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,050,564 | △4,807,160 | △1,134,974 | △560,289 | △348,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △840,220 | 3,729,692 | 12,663 | △674,008 | △1,759,913 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 756,542 | 591,715 | 567,965 | 598,308 | 661,915 |
| 従業員数 | （人） | 658 | 723 | 741 | 728 | 764 |
| （外、平均臨時雇用人員） | (74) | (93) | (99) | (84) | (99) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
４．第102期連結会計年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
５．第104期連結会計年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第104期連結会計年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。
（訂正後）
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,379,106 | 14,893,416 | 14,987,496 | 15,561,674 | 17,472,230 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 242,749 | △362,065 | △982,832 | △601,961 | 349,619 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 186,300 | △184,877 | △127,170 | △659,069 | 611,161 |
| 包括利益 | （千円） | 231,850 | 27,578 | △301,135 | △557,489 | 447,668 |
| 純資産額 | （千円） | 6,359,982 | 6,276,474 | 5,924,020 | 5,356,037 | 5,791,882 |
| 総資産額 | （千円） | 17,694,088 | 23,205,743 | 23,002,493 | 22,409,637 | 21,572,835 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 481.03 | 475.59 | 449.43 | 407.35 | 441.44 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 14.12 | △14.04 | △9.68 | △50.22 | 46.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.82 | 26.95 | 25.66 | 23.80 | 26.75 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.94 | △2.95 | △2.15 | △12.36 | 10.59 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,425,558 | 911,555 | 1,109,011 | 1,269,532 | 2,170,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,050,564 | △4,807,160 | △1,134,974 | △560,289 | △348,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △840,220 | 3,729,692 | 12,663 | △674,008 | △1,759,913 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 756,542 | 591,715 | 567,965 | 598,308 | 661,915 |
| 従業員数 | （人） | 658 | 723 | 741 | 728 | 764 |
| （外、平均臨時雇用人員） | (74) | (93) | (99) | (84) | (99) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
４．第102期連結会計年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
５．第104期連結会計年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第104期連結会計年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,519,814 | 11,976,668 | 11,892,517 | 12,797,690 | 15,003,450 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 17,848 | △346,387 | △970,206 | △771,300 | 277,483 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △14,091 | △200,245 | △121,891 | △806,939 | 521,267 |
| 資本金 | （千円） | 2,145,000 | 2,145,000 | 2,145,000 | 2,145,000 | 2,145,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 13,380 | 13,380 | 13,380 | 13,380 | 13,380 |
| 純資産額 | （千円） | 6,106,648 | 6,008,517 | 5,707,748 | 4,981,839 | 5,296,781 |
| 総資産額 | （千円） | 17,029,176 | 22,590,416 | 22,494,893 | 21,744,304 | 20,856,153 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 463.42 | 456.84 | 434.60 | 380.44 | 405.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | － | － | 5.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1.06 | △15.21 | △9.27 | △61.49 | 39.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.86 | 26.59 | 25.37 | 22.91 | 25.40 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.23 | △3.33 | △2.14 | △16.20 | 9.84 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | 12.55 |
| 従業員数 | （人） | 411 | 472 | 520 | 517 | 553 |
| （外、平均臨時雇用人員） | (56) | (78) | (85) | (74) | (91) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
４．第100期及び第101期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。第102期及び第103期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第102期事業年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
６．第104期事業年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第104期事業年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。
（訂正後）
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,519,814 | 11,976,668 | 11,892,517 | 12,797,690 | 15,003,450 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 17,848 | △346,387 | △970,206 | △771,300 | 223,303 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △14,091 | △200,245 | △121,891 | △806,939 | 474,956 |
| 資本金 | （千円） | 2,145,000 | 2,145,000 | 2,145,000 | 2,145,000 | 2,145,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 13,380 | 13,380 | 13,380 | 13,380 | 13,380 |
| 純資産額 | （千円） | 6,106,648 | 6,008,517 | 5,707,748 | 4,981,839 | 5,250,471 |
| 総資産額 | （千円） | 17,029,176 | 22,590,416 | 22,494,893 | 21,744,304 | 20,801,148 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 463.42 | 456.84 | 434.60 | 380.44 | 401.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | － | － | 5.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1.06 | △15.21 | △9.27 | △61.49 | 36.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.86 | 26.59 | 25.37 | 22.91 | 25.24 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.23 | △3.33 | △2.14 | △16.20 | 9.05 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | 13.77 |
| 従業員数 | （人） | 411 | 472 | 520 | 517 | 553 |
| （外、平均臨時雇用人員） | (56) | (78) | (85) | (74) | (91) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
４．第100期及び第101期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。第102期及び第103期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第102期事業年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
６．第104期事業年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第104期事業年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 17,472,230 | 千円 | 〔前連結会計年度 | 15,561,674 | 千円 前年同期比 | 12.3 | ％増〕 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 268,067 | 千円 | 〔前連結会計年度 | △593,691 | 千円 〕 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 400,846 | 千円 | 〔前連結会計年度 | △601,961 | 千円 〕 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 655,418 | 千円 | 〔前連結会計年度 | △659,069 | 千円 〕 |
資産は、前連結会計年度末に比べ783,850千円減少し、21,625,787千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,263,951千円減少し、15,789,648千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ480,101千円増加し、5,836,139千円となりました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 17,472,230 | 千円 | 〔前連結会計年度 | 15,561,674 | 千円 前年同期比 | 12.3 | ％増〕 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 216,839 | 千円 | 〔前連結会計年度 | △593,691 | 千円 〕 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 349,619 | 千円 | 〔前連結会計年度 | △601,961 | 千円 〕 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 611,161 | 千円 | 〔前連結会計年度 | △659,069 | 千円 〕 |
資産は、前連結会計年度末に比べ836,802千円減少し、21,572,835千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,272,646千円減少し、15,780,953千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ435,844千円増加し、5,791,882千円となりました。
（省略）
②キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が727,407千円、減価償却費が1,493,421千円、有形固定資産の売却が270,000千円、有形及び無形固定資産の取得が874,058千円、借入金及びリース債務の返済の合計が1,748,089千円になったこと等により、前連結会計年度末に比べ63,606千円増加し、当連結会計年度は661,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,170,618千円（前期比71.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益727,407千円、減価償却費1,493,421千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、348,649千円（前期比37.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却270,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得874,058千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,759,913千円（前期比161.1％減）となりました。これは主に、借入金の返済1,456,092千円、リース債務の返済291,997千円によるものです。
（訂正後）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が676,179千円、減価償却費が1,493,421千円、有形固定資産の売却が270,000千円、有形及び無形固定資産の取得が874,058千円、借入金及びリース債務の返済の合計が1,748,089千円になったこと等により、前連結会計年度末に比べ63,606千円増加し、当連結会計年度は661,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,170,618千円（前期比71.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益676,179千円、減価償却費1,493,421千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、348,649千円（前期比37.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却270,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得874,058千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,759,913千円（前期比161.1％減）となりました。これは主に、借入金の返済1,456,092千円、リース債務の返済291,997千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
（訂正前）
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 医薬品事業（千円） | 11,939,724 | 109.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 医薬品事業（千円） | 11,994,730 | 110.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（訂正前）
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度において連結売上高は17,472,230千円（前年同期比12.3％増）、経常利益は400,846千円（前連結会計年度は経常損失601,961千円）、税金等調整前当期純利益は727,407千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失614,097千円）となっております。
なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。
（売上高の分析）
当社グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。
〔医薬品等配置卸販売事業〕
医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、マーケットの構造の傾向が続き、当事業における売上高は2,611,129千円（前年同期比7.1％減）となりました。
〔医薬品等配置販売事業〕
医薬品等配置販売事業におきましては、当社コア製品に加え、多様化する健康食品を含めた広貫堂製品の販売に注力しましたが、配置業離れの傾向が依然として続いている影響もあり、売上高は1,614,004千円（前年同期比6.1％減）となりました。
〔ヘルスケア事業〕
ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化しました。その結果、当事業における売上高は5,527,631千円（前年同期比0.5％増）となりました。
〔CMO事業〕
CMO事業におきましては、大型設備投資を行った呉羽工場が本格稼働した事に加え、新規受託品目の獲得や、既存受託製品の受注も好調であった結果、当事業における売上高は6,616,687千円（前年同期比42.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費の分析）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,393,121千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費79,945千円減少（前年同期比4.4％減）、営業経費49,722千円減少（前年同期比3.1％減）、減価償却費3,393千円増加（前年同期比3.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益として、開発負担金137,168千円、受託事業受取負担金39,359千円を計上しました。また、特別利益として、投資有価証券売却益281,475千円、製品回収関連損失引当金戻入額45,085千円を計上しました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ783,850千円減少し21,625,787千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ732,390千円増加し9,858,723千円となりました。これは、「現金及び預金」が63,977千円増加し1,495,971千円になったこと、また、「受取手形及び売掛金」が513,879千円増加し4,135,817千円となったことが主な要因であります。
負債は、「長期借入金」が1,274,592千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,263,951千円減少し15,789,648千円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が655,418千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が194,519千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ480,101千円増加し5,836,139千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は26.9％（前期比3.1ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は11.3％（前連結会計年度は△12.4％）と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
（訂正後）
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度において連結売上高は17,472,230千円（前年同期比12.3％増）、経常利益は349,619千円（前連結会計年度は経常損失601,961千円）、税金等調整前当期純利益は676,179千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失614,097千円）となっております。
なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。
（売上高の分析）
当社グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。
〔医薬品等配置卸販売事業〕
医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、マーケットの構造の傾向が続き、当事業における売上高は2,611,129千円（前年同期比7.1％減）となりました。
〔医薬品等配置販売事業〕
医薬品等配置販売事業におきましては、当社コア製品に加え、多様化する健康食品を含めた広貫堂製品の販売に注力しましたが、配置業離れの傾向が依然として続いている影響もあり、売上高は1,614,004千円（前年同期比6.1％減）となりました。
〔ヘルスケア事業〕
ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化しました。その結果、当事業における売上高は5,527,631千円（前年同期比0.5％増）となりました。
〔CMO事業〕
CMO事業におきましては、大型設備投資を行った呉羽工場が本格稼働した事に加え、新規受託品目の獲得や、既存受託製品の受注も好調であった結果、当事業における売上高は6,616,687千円（前年同期比42.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費の分析）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,392,296千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費79,945千円減少（前年同期比4.4％減）、営業経費50,547千円減少（前年同期比3.2％減）、減価償却費3,393千円増加（前年同期比3.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益として、開発負担金137,168千円、受託事業受取負担金39,359千円を計上しました。また、特別利益として、投資有価証券売却益281,475千円、製品回収関連損失引当金戻入額45,085千円を計上しました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ836,802千円減少し21,572,835千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ679,437千円増加し9,805,771千円となりました。これは、「現金及び預金」が63,977千円増加し1,495,971千円になったこと、また、「受取手形及び売掛金」が513,879千円増加し4,135,817千円となったことが主な要因であります。
負債は、「長期借入金」が1,274,592千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,272,646千円減少し15,780,953千円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が611,161千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が194,519千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ435,844千円増加し5,791,882千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は26.8％（前期比3.0ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は10.6％（前連結会計年度は△12.4％）と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,431,994 | 1,495,971 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,621,938 | ※４ 4,135,817 |
| 商品及び製品 | 1,887,524 | 1,860,149 |
| 仕掛品 | 1,245,914 | 1,063,378 |
| 原材料及び貯蔵品 | 782,366 | 1,239,959 |
| 未収入金 | 199,916 | 48,253 |
| 繰延税金資産 | 1,289 | 37,427 |
| その他 | 79,864 | 87,777 |
| 貸倒引当金 | △124,475 | △110,012 |
| 流動資産合計 | 9,126,333 | 9,858,723 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 10,676,072 | ※２ 10,654,538 |
| 減価償却累計額 | △5,770,161 | △5,992,327 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 4,905,911 | ※２ 4,662,211 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,340,184 | 12,583,612 |
| 減価償却累計額 | △8,145,130 | △8,713,232 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,195,054 | 3,870,380 |
| 土地 | ※２ 634,195 | ※２ 400,459 |
| リース資産 | 4,064,248 | 2,543,751 |
| 減価償却累計額 | △2,327,631 | △1,217,405 |
| リース資産（純額） | 1,736,616 | 1,326,345 |
| 建設仮勘定 | 287,125 | 204,637 |
| その他 | 594,729 | 620,272 |
| 減価償却累計額 | △477,630 | △509,021 |
| その他（純額） | 117,098 | 111,251 |
| 有形固定資産合計 | 11,876,001 | 10,575,285 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 32,163 | 16,774 |
| ソフトウエア | 197,912 | 159,831 |
| リース資産 | - | 236,066 |
| ソフトウエア仮勘定 | 160,578 | - |
| その他 | 4,432 | 4,424 |
| 無形固定資産合計 | 395,086 | 417,097 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 874,784 | ※２ 594,546 |
| 長期貸付金 | 16,263 | 13,855 |
| 繰延税金資産 | 2,515 | 142 |
| その他 | ※１ 122,386 | ※１ 166,137 |
| 貸倒引当金 | △3,735 | - |
| 投資その他の資産合計 | 1,012,216 | 774,681 |
| 固定資産合計 | 13,283,304 | 11,767,064 |
| 資産合計 | 22,409,637 | 21,625,787 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,468,736 | ※４ 4,194,477 |
| 短期借入金 | ※２,※３ 4,716,092 | ※２,※３ 4,534,592 |
| 未払金 | 491,311 | 362,371 |
| リース債務 | 548,519 | 403,195 |
| 未払法人税等 | 21,072 | 144,679 |
| 未払消費税等 | 26,839 | 351,111 |
| 前受金 | 82,290 | 17,938 |
| 賞与引当金 | 182,742 | 187,755 |
| 製品回収関連損失引当金 | 69,722 | - |
| その他 | 925,753 | 579,843 |
| 流動負債合計 | 10,533,080 | 10,775,964 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※３ 4,102,247 | ※２,※３ 2,827,655 |
| リース債務 | 1,109,273 | 963,467 |
| 繰延税金負債 | 184,881 | 84,032 |
| 退職給付に係る負債 | 499,377 | 478,919 |
| 返品調整引当金 | 608,447 | 643,316 |
| その他 | 16,291 | 16,291 |
| 固定負債合計 | 6,520,519 | 5,013,683 |
| 負債合計 | 17,053,599 | 15,789,648 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,145,000 | 2,145,000 |
| 資本剰余金 | 1,870,827 | 1,871,081 |
| 利益剰余金 | 1,183,204 | 1,838,623 |
| 自己株式 | △133,775 | △145,580 |
| 株主資本合計 | 5,065,256 | 5,709,124 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 341,072 | 146,552 |
| 為替換算調整勘定 | △11,082 | △3,221 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △60,954 | △38,022 |
| その他の包括利益累計額合計 | 269,034 | 105,307 |
| 非支配株主持分 | 21,746 | 21,707 |
| 純資産合計 | 5,356,037 | 5,836,139 |
| 負債純資産合計 | 22,409,637 | 21,625,787 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,431,994 | 1,495,971 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,621,938 | ※４ 4,135,817 |
| 商品及び製品 | 1,887,524 | 1,863,102 |
| 仕掛品 | 1,245,914 | 1,008,372 |
| 原材料及び貯蔵品 | 782,366 | 1,239,959 |
| 未収入金 | 199,916 | 48,253 |
| 繰延税金資産 | 1,289 | 36,528 |
| その他 | 79,864 | 87,777 |
| 貸倒引当金 | △124,475 | △110,012 |
| 流動資産合計 | 9,126,333 | 9,805,771 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 10,676,072 | ※２ 10,654,538 |
| 減価償却累計額 | △5,770,161 | △5,992,327 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 4,905,911 | ※２ 4,662,211 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,340,184 | 12,583,612 |
| 減価償却累計額 | △8,145,130 | △8,713,232 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,195,054 | 3,870,380 |
| 土地 | ※２ 634,195 | ※２ 400,459 |
| リース資産 | 4,064,248 | 2,543,751 |
| 減価償却累計額 | △2,327,631 | △1,217,405 |
| リース資産（純額） | 1,736,616 | 1,326,345 |
| 建設仮勘定 | 287,125 | 204,637 |
| その他 | 594,729 | 620,272 |
| 減価償却累計額 | △477,630 | △509,021 |
| その他（純額） | 117,098 | 111,251 |
| 有形固定資産合計 | 11,876,001 | 10,575,285 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 32,163 | 16,774 |
| ソフトウエア | 197,912 | 159,831 |
| リース資産 | - | 236,066 |
| ソフトウエア仮勘定 | 160,578 | - |
| その他 | 4,432 | 4,424 |
| 無形固定資産合計 | 395,086 | 417,097 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 874,784 | ※２ 594,546 |
| 長期貸付金 | 16,263 | 13,855 |
| 繰延税金資産 | 2,515 | 142 |
| その他 | ※１ 122,386 | ※１ 166,137 |
| 貸倒引当金 | △3,735 | - |
| 投資その他の資産合計 | 1,012,216 | 774,681 |
| 固定資産合計 | 13,283,304 | 11,767,064 |
| 資産合計 | 22,409,637 | 21,572,835 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,468,736 | ※４ 4,194,477 |
| 短期借入金 | ※２,※３ 4,716,092 | ※２,※３ 4,534,592 |
| 未払金 | 491,311 | 362,371 |
| リース債務 | 548,519 | 403,195 |
| 未払法人税等 | 21,072 | 135,984 |
| 未払消費税等 | 26,839 | 351,111 |
| 前受金 | 82,290 | 17,938 |
| 賞与引当金 | 182,742 | 187,755 |
| 製品回収関連損失引当金 | 69,722 | － |
| その他 | 925,753 | 579,843 |
| 流動負債合計 | 10,533,080 | 10,767,269 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※３ 4,102,247 | ※２,※３ 2,827,655 |
| リース債務 | 1,109,273 | 963,467 |
| 繰延税金負債 | 184,881 | 84,032 |
| 退職給付に係る負債 | 499,377 | 478,919 |
| 返品調整引当金 | 608,447 | 643,316 |
| その他 | 16,291 | 16,291 |
| 固定負債合計 | 6,520,519 | 5,013,683 |
| 負債合計 | 17,053,599 | 15,780,953 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,145,000 | 2,145,000 |
| 資本剰余金 | 1,870,827 | 1,871,081 |
| 利益剰余金 | 1,183,204 | 1,794,365 |
| 自己株式 | △133,775 | △145,580 |
| 株主資本合計 | 5,065,256 | 5,664,866 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 341,072 | 146,552 |
| 為替換算調整勘定 | △11,082 | △3,221 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △60,954 | △38,022 |
| その他の包括利益累計額合計 | 269,034 | 105,307 |
| 非支配株主持分 | 21,746 | 21,707 |
| 純資産合計 | 5,356,037 | 5,791,882 |
| 負債純資産合計 | 22,409,637 | 21,572,835 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 15,561,674 | 17,472,230 |
| 売上原価 | ※３ 12,593,228 | ※３ 13,776,172 |
| 売上総利益 | 2,968,445 | 3,696,058 |
| 返品調整引当金繰入額 | 42,742 | 34,869 |
| 差引売上総利益 | 2,925,703 | 3,661,188 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,519,394 | ※１,※２ 3,393,121 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △593,691 | 268,067 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,295 | 1,182 |
| 受取配当金 | 18,284 | 26,518 |
| 受託事業受取負担金 | - | 39,359 |
| 開発負担金 | 89,303 | 137,168 |
| 交換薬処理手数料 | 27,087 | 24,807 |
| その他 | 73,028 | 85,083 |
| 営業外収益合計 | 211,000 | 314,119 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 195,482 | 159,429 |
| その他 | 23,787 | 21,910 |
| 営業外費用合計 | 219,269 | 181,340 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △601,961 | 400,846 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 281,475 |
| 補助金収入 | 116,165 | - |
| 製品回収関連損失引当金戻入額 | - | ※４ 45,085 |
| 特別利益合計 | 116,165 | 326,560 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 8,035 | - |
| 減損損失 | 50,542 | - |
| 製品回収関連損失引当金繰入額 | 69,722 | - |
| 特別損失合計 | 128,300 | - |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △614,097 | 727,407 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,115 | 121,248 |
| 法人税等調整額 | 25,619 | △49,493 |
| 法人税等合計 | 44,734 | 71,755 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △658,831 | 655,652 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 237 | 233 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △659,069 | 655,418 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 15,561,674 | 17,472,230 |
| 売上原価 | ※３ 12,593,228 | ※３ 13,828,224 |
| 売上総利益 | 2,968,445 | 3,644,005 |
| 返品調整引当金繰入額 | 42,742 | 34,869 |
| 差引売上総利益 | 2,925,703 | 3,609,136 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,519,394 | ※１,※２ 3,392,296 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △593,691 | 216,839 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,295 | 1,182 |
| 受取配当金 | 18,284 | 26,518 |
| 受託事業受取負担金 | - | 39,359 |
| 開発負担金 | 89,303 | 137,168 |
| 交換薬処理手数料 | 27,087 | 24,807 |
| その他 | 73,028 | 85,083 |
| 営業外収益合計 | 211,000 | 314,119 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 195,482 | 159,429 |
| その他 | 23,787 | 21,910 |
| 営業外費用合計 | 219,269 | 181,340 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △601,961 | 349,619 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 281,475 |
| 補助金収入 | 116,165 | - |
| 製品回収関連損失引当金戻入額 | - | ※４ 45,085 |
| 特別利益合計 | 116,165 | 326,560 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 8,035 | - |
| 減損損失 | 50,542 | - |
| 製品回収関連損失引当金繰入額 | 69,722 | - |
| 特別損失合計 | 128,300 | - |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △614,097 | 676,179 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,115 | 113,378 |
| 法人税等調整額 | 25,619 | △48,593 |
| 法人税等合計 | 44,734 | 64,784 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △658,831 | 611,395 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 237 | 233 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △659,069 | 611,161 |
【連結包括利益計算書】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △658,831 | 655,652 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,521 | △194,519 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,002 | - |
| 為替換算調整勘定 | △6,030 | 7,861 |
| 退職給付に係る調整額 | 15,849 | 22,931 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 101,342 | ※１ △163,726 |
| 包括利益 | △557,489 | 491,925 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △557,727 | 491,691 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 237 | 233 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △658,831 | 611,395 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,521 | △194,519 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,002 | - |
| 為替換算調整勘定 | △6,030 | 7,861 |
| 退職給付に係る調整額 | 15,849 | 22,931 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 101,342 | ※１ △163,726 |
| 包括利益 | △557,489 | 447,668 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △557,727 | 447,434 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 237 | 233 |
③【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,145,000 | 1,870,827 | 1,842,273 | △123,282 | 5,734,819 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △659,069 | △659,069 | |||
| 自己株式の取得 | △10,492 | △10,492 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △659,069 | △10,492 | △669,562 |
| 当期末残高 | 2,145,000 | 1,870,827 | 1,183,204 | △133,775 | 5,065,256 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 252,550 | △3,002 | △5,052 | △76,803 | 167,692 | 21,508 | 5,924,020 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △659,069 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10,492 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,521 | 3,002 | △6,030 | 15,849 | 101,342 | 237 | 101,579 |
| 当期変動額合計 | 88,521 | 3,002 | △6,030 | 15,849 | 101,342 | 237 | △567,982 |
| 当期末残高 | 341,072 | - | △11,082 | △60,954 | 269,034 | 21,746 | 5,356,037 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,145,000 | 1,870,827 | 1,183,204 | △133,775 | 5,065,256 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 655,418 | 655,418 | |||
| 自己株式の取得 | △11,805 | △11,805 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 253 | 253 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 253 | 655,418 | △11,805 | 643,867 |
| 当期末残高 | 2,145,000 | 1,871,081 | 1,838,623 | △145,580 | 5,709,124 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 341,072 | △11,082 | △60,954 | 269,034 | 21,746 | 5,356,037 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 655,418 | |||||
| 自己株式の取得 | △11,805 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 253 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △194,519 | 7,861 | 22,931 | △163,726 | △38 | △163,765 |
| 当期変動額合計 | △194,519 | 7,861 | 22,931 | △163,726 | △38 | 480,101 |
| 当期末残高 | 146,552 | △3,221 | △38,022 | 105,307 | 21,707 | 5,836,139 |
（訂正後）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,145,000 | 1,870,827 | 1,842,273 | △123,282 | 5,734,819 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △659,069 | △659,069 | |||
| 自己株式の取得 | △10,492 | △10,492 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △659,069 | △10,492 | △669,562 |
| 当期末残高 | 2,145,000 | 1,870,827 | 1,183,204 | △133,775 | 5,065,256 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 252,550 | △3,002 | △5,052 | △76,803 | 167,692 | 21,508 | 5,924,020 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △659,069 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10,492 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,521 | 3,002 | △6,030 | 15,849 | 101,342 | 237 | 101,579 |
| 当期変動額合計 | 88,521 | 3,002 | △6,030 | 15,849 | 101,342 | 237 | △567,982 |
| 当期末残高 | 341,072 | - | △11,082 | △60,954 | 269,034 | 21,746 | 5,356,037 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,145,000 | 1,870,827 | 1,183,204 | △133,775 | 5,065,256 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 611,161 | 611,161 | |||
| 自己株式の取得 | △11,805 | △11,805 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 253 | 253 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 253 | 611,161 | △11,805 | 599,610 |
| 当期末残高 | 2,145,000 | 1,871,081 | 1,794,365 | △145,580 | 5,664,866 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 341,072 | △11,082 | △60,954 | 269,034 | 21,746 | 5,356,037 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 611,161 | |||||
| 自己株式の取得 | △11,805 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 253 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △194,519 | 7,861 | 22,931 | △163,726 | △38 | △163,765 |
| 当期変動額合計 | △194,519 | 7,861 | 22,931 | △163,726 | △38 | 435,844 |
| 当期末残高 | 146,552 | △3,221 | △38,022 | 105,307 | 21,707 | 5,791,882 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △614,097 | 727,407 |
| 減価償却費 | 1,485,591 | 1,493,421 |
| のれん償却額 | 20,431 | 21,674 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 42,742 | 34,869 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,251 | △18,197 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,134 | 5,013 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,694 | 2,473 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21,580 | △27,701 |
| 支払利息 | 195,482 | 159,429 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 8,035 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △281,475 |
| 減損損失 | 50,542 | － |
| たな卸資産評価損 | △106,774 | △51,650 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 55,562 | △511,107 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △383,024 | △192,621 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 121,434 | 181,113 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 116,267 | 728,031 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 326,878 | 364,762 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 180,461 | △301,137 |
| その他 | 30,217 | △16,528 |
| 小計 | 1,516,981 | 2,317,778 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,580 | 27,701 |
| 支払利息の支払額 | △195,864 | △159,292 |
| 法人税等の支払額 | △73,165 | △15,568 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,532 | 2,170,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △833,685 | △834,056 |
| 定期預金の払戻による収入 | 832,783 | 833,685 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △434,220 | △732,072 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 270,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △115,771 | △141,985 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △753 | △306 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 345 | 282,379 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,326 | 2,408 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,551 | △4,116 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,237 | 5,414 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △30,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △560,289 | △348,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △260,000 | △400,000 |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △656,861 | △1,056,092 |
| 自己株式の取得による支出 | △10,492 | △11,805 |
| リース債務の返済による支出 | △546,654 | △291,997 |
| その他 | － | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △674,008 | △1,759,913 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,890 | 1,550 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,343 | 63,606 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 567,965 | 598,308 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 598,308 | ※ 661,915 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △614,097 | 676,179 |
| 減価償却費 | 1,485,591 | 1,493,421 |
| のれん償却額 | 20,431 | 21,674 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 42,742 | 34,869 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,251 | △18,197 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,134 | 5,013 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,694 | 2,473 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21,580 | △27,701 |
| 支払利息 | 195,482 | 159,429 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 8,035 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △281,475 |
| 減損損失 | 50,542 | － |
| たな卸資産評価損 | △106,774 | △51,650 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 55,562 | △511,107 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △383,024 | △140,568 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 121,434 | 181,113 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 116,267 | 728,031 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 326,878 | 364,762 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 180,461 | △301,962 |
| その他 | 30,217 | △16,528 |
| 小計 | 1,516,981 | 2,317,778 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,580 | 27,701 |
| 支払利息の支払額 | △195,864 | △159,292 |
| 法人税等の支払額 | △73,165 | △15,568 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,532 | 2,170,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △833,685 | △834,056 |
| 定期預金の払戻による収入 | 832,783 | 833,685 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △434,220 | △732,072 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 270,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △115,771 | △141,985 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △753 | △306 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 345 | 282,379 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,326 | 2,408 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,551 | △4,116 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,237 | 5,414 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △30,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △560,289 | △348,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △260,000 | △400,000 |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △656,861 | △1,056,092 |
| 自己株式の取得による支出 | △10,492 | △11,805 |
| リース債務の返済による支出 | △546,654 | △291,997 |
| その他 | － | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △674,008 | △1,759,913 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,890 | 1,550 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,343 | 63,606 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 567,965 | 598,308 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 598,308 | ※ 661,915 |
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 56,083千円 | 57,190千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 152,110 | 145,878 | |
| 未払事業税 | 4,095 | 14,072 | |
| 未払費用 | 12,598 | 14,511 | |
| 未実現利益 | － | 35,890 | |
| 減損損失 | 15,395 | － | |
| 減価償却費 | 6,936 | 6,477 | |
| 繰越欠損金 | 711,526 | 629,817 | |
| 貸倒引当金 | 28,994 | 33,509 | |
| 返品調整引当金 | 185,333 | 195,954 | |
| 製品回収関連損失引当金 | 21,397 | － | |
| その他 | 110,994 | 95,523 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,305,465 | 1,228,825 | |
| 評価性引当額 | △1,301,660 | △1,191,255 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,805 | 37,569 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △134,853 | △49,733 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △50,028 | △34,299 | |
| 計 | △184,881 | △84,032 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △181,076 | △46,462 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.4％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.2％ | |
| 住民税均等割等 | － | 1.0％ | |
| 評価性引当額 | － | △22.8％ | |
| その他 | － | 0.8％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 9.9％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 56,083千円 | 57,190千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 152,110 | 145,878 | |
| 未払事業税 | 4,095 | 13,550 | |
| 未払費用 | 12,598 | 14,511 | |
| 未実現利益 | － | 34,991 | |
| 減損損失 | 15,395 | － | |
| 減価償却費 | 6,936 | 6,477 | |
| 繰越欠損金 | 711,526 | 639,032 | |
| 貸倒引当金 | 28,994 | 33,509 | |
| 返品調整引当金 | 185,333 | 195,954 | |
| 製品回収関連損失引当金 | 21,397 | － | |
| その他 | 110,994 | 95,523 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,305,465 | 1,236,618 | |
| 評価性引当額 | △1,301,660 | △1,199,948 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,805 | 36,670 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △134,853 | △49,733 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △50,028 | △34,299 | |
| 計 | △184,881 | △84,032 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △181,076 | △47,361 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.4％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.2％ | |
| 住民税均等割等 | － | 1.1％ | |
| 評価性引当額 | － | △23.3％ | |
| その他 | － | 0.9％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 9.5％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
（１株当たり情報）
（訂正前）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 407円35銭 １株当たり当期純損失金額（△） △50円22銭 | １株当たり純資産額 | 407円35銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △50円22銭 | １株当たり純資産額 444円82銭 １株当たり当期純利益金額 50円10銭 | １株当たり純資産額 | 444円82銭 | １株当たり当期純利益金額 | 50円10銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 407円35銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △50円22銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 444円82銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 50円10銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円） | △659,069 | 655,418 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △659,069 | 655,418 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,123 | 13,080 |
（訂正後）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 407円35銭 １株当たり当期純損失金額（△） △50円22銭 | １株当たり純資産額 | 407円35銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △50円22銭 | １株当たり純資産額 441円44銭 １株当たり当期純利益金額 46円72銭 | １株当たり純資産額 | 441円44銭 | １株当たり当期純利益金額 | 46円72銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 407円35銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △50円22銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 441円44銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 46円72銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円） | △659,069 | 611,161 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △659,069 | 611,161 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,123 | 13,080 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,207,878 | 1,289,468 |
| 受取手形 | 1,165,185 | 1,203,694 |
| 売掛金 | ※２ 2,251,803 | ※２ 2,772,291 |
| 商品及び製品 | 1,008,026 | 1,008,280 |
| 半製品 | 41,078 | 40,983 |
| 仕掛品 | 1,204,835 | 1,022,394 |
| 原材料及び貯蔵品 | 780,664 | 1,239,240 |
| 短期貸付金 | ※２ 2,315,591 | ※２ 2,252,010 |
| 未収入金 | 199,585 | 54,889 |
| その他 | 15,594 | 19,363 |
| 貸倒引当金 | △1,724,311 | △1,796,564 |
| 流動資産合計 | 8,465,931 | 9,106,051 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,864,612 | ※１ 4,621,946 |
| 機械及び装置 | 4,191,484 | 3,865,536 |
| 土地 | ※１ 634,142 | ※１ 400,406 |
| リース資産 | 1,735,601 | 1,325,557 |
| 建設仮勘定 | 287,125 | 204,637 |
| その他 | 132,184 | 131,845 |
| 有形固定資産合計 | 11,845,150 | 10,549,929 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 2,428 | 2,428 |
| のれん | 150 | 0 |
| ソフトウエア | 195,556 | 157,643 |
| リース資産 | - | 236,066 |
| ソフトウエア仮勘定 | 160,578 | - |
| 無形固定資産合計 | 358,713 | 396,138 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 874,670 | ※１ 594,431 |
| 関係会社株式 | 71,629 | 71,648 |
| 長期貸付金 | ※２ 16,263 | ※２ 13,855 |
| その他 | 111,944 | 124,098 |
| 投資その他の資産合計 | 1,074,508 | 804,033 |
| 固定資産合計 | 13,278,372 | 11,750,101 |
| 資産合計 | 21,744,304 | 20,856,153 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 2,586,915 | 3,213,493 |
| 買掛金 | ※２ 866,707 | ※２ 967,306 |
| 短期借入金 | ※１ 3,660,000 | ※１ 3,260,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 1,056,092 | ※１,※３ 1,274,592 |
| リース債務 | 547,453 | 402,995 |
| 未払金 | ※２ 395,313 | ※２ 285,170 |
| 未払法人税等 | 15,726 | 127,879 |
| 未払消費税等 | 6,179 | 331,754 |
| 前受金 | ※２ 288,458 | ※２ 225,289 |
| 賞与引当金 | 158,760 | 164,083 |
| 製品回収関連損失引当金 | 69,722 | - |
| その他 | 880,384 | 538,681 |
| 流動負債合計 | 10,531,713 | 10,791,245 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※３ 4,102,247 | ※１,※３ 2,827,655 |
| リース債務 | 1,109,273 | 962,816 |
| 繰延税金負債 | 184,881 | 84,032 |
| 退職給付引当金 | 389,678 | 410,305 |
| 返品調整引当金 | 428,378 | 467,024 |
| その他 | 16,291 | 16,291 |
| 固定負債合計 | 6,230,751 | 4,768,126 |
| 負債合計 | 16,762,465 | 15,559,371 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,145,000 | 2,145,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,855,858 | 1,855,858 |
| 資本剰余金合計 | 1,855,858 | 1,855,858 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 85,250 | 85,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 退職給与積立金 | 540,000 | 540,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 114,218 | 78,309 |
| 別途積立金 | 3,250,000 | 3,250,000 |
| 繰越利益剰余金 | △3,215,784 | △2,658,607 |
| 利益剰余金合計 | 773,683 | 1,294,951 |
| 自己株式 | △133,775 | △145,580 |
| 株主資本合計 | 4,640,766 | 5,150,229 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 341,072 | 146,552 |
| 評価・換算差額等合計 | 341,072 | 146,552 |
| 純資産合計 | 4,981,839 | 5,296,781 |
| 負債純資産合計 | 21,744,304 | 20,856,153 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,207,878 | 1,289,468 |
| 受取手形 | 1,165,185 | 1,203,694 |
| 売掛金 | ※２ 2,251,803 | ※２ 2,772,291 |
| 商品及び製品 | 1,008,026 | 1,008,280 |
| 半製品 | 41,078 | 40,983 |
| 仕掛品 | 1,204,835 | 967,388 |
| 原材料及び貯蔵品 | 780,664 | 1,239,240 |
| 短期貸付金 | ※２ 2,315,591 | ※２ 2,252,010 |
| 未収入金 | 199,585 | 54,889 |
| その他 | 15,594 | 19,363 |
| 貸倒引当金 | △1,724,311 | △1,796,564 |
| 流動資産合計 | 8,465,931 | 9,051,046 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,864,612 | ※１ 4,621,946 |
| 機械及び装置 | 4,191,484 | 3,865,536 |
| 土地 | ※１ 634,142 | ※１ 400,406 |
| リース資産 | 1,735,601 | 1,325,557 |
| 建設仮勘定 | 287,125 | 204,637 |
| その他 | 132,184 | 131,845 |
| 有形固定資産合計 | 11,845,150 | 10,549,929 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 2,428 | 2,428 |
| のれん | 150 | 0 |
| ソフトウエア | 195,556 | 157,643 |
| リース資産 | - | 236,066 |
| ソフトウエア仮勘定 | 160,578 | - |
| 無形固定資産合計 | 358,713 | 396,138 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 874,670 | ※１ 594,431 |
| 関係会社株式 | 71,629 | 71,648 |
| 長期貸付金 | ※２ 16,263 | ※２ 13,855 |
| その他 | 111,944 | 124,098 |
| 投資その他の資産合計 | 1,074,508 | 804,033 |
| 固定資産合計 | 13,278,372 | 11,750,101 |
| 資産合計 | 21,744,304 | 20,801,148 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 2,586,915 | 3,213,493 |
| 買掛金 | ※２ 866,707 | ※２ 967,306 |
| 短期借入金 | ※１ 3,660,000 | ※１ 3,260,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 1,056,092 | ※１,※３ 1,274,592 |
| リース債務 | 547,453 | 402,995 |
| 未払金 | ※２ 395,313 | ※２ 285,170 |
| 未払法人税等 | 15,726 | 119,184 |
| 未払消費税等 | 6,179 | 331,754 |
| 前受金 | ※２ 288,458 | ※２ 225,289 |
| 賞与引当金 | 158,760 | 164,083 |
| 製品回収関連損失引当金 | 69,722 | - |
| その他 | 880,384 | 538,681 |
| 流動負債合計 | 10,531,713 | 10,782,550 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※３ 4,102,247 | ※１,※３ 2,827,655 |
| リース債務 | 1,109,273 | 962,816 |
| 繰延税金負債 | 184,881 | 84,032 |
| 退職給付引当金 | 389,678 | 410,305 |
| 返品調整引当金 | 428,378 | 467,024 |
| その他 | 16,291 | 16,291 |
| 固定負債合計 | 6,230,751 | 4,768,126 |
| 負債合計 | 16,762,465 | 15,550,676 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,145,000 | 2,145,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,855,858 | 1,855,858 |
| 資本剰余金合計 | 1,855,858 | 1,855,858 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 85,250 | 85,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 退職給与積立金 | 540,000 | 540,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 114,218 | 78,309 |
| 別途積立金 | 3,250,000 | 3,250,000 |
| 繰越利益剰余金 | △3,215,784 | △2,704,918 |
| 利益剰余金合計 | 773,683 | 1,248,640 |
| 自己株式 | △133,775 | △145,580 |
| 株主資本合計 | 4,640,766 | 5,103,918 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 341,072 | 146,552 |
| 評価・換算差額等合計 | 341,072 | 146,552 |
| 純資産合計 | 4,981,839 | 5,250,471 |
| 負債純資産合計 | 21,744,304 | 20,801,148 |
②【損益計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 12,797,690 | ※１ 15,003,450 |
| 売上原価 | 12,176,176 | 13,540,653 |
| 売上総利益 | 621,514 | 1,462,796 |
| 返品調整引当金繰入額 | 10,192 | 38,646 |
| 差引売上総利益 | 611,321 | 1,424,150 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,642,388 | ※２ 1,547,291 |
| 営業損失（△） | △1,031,066 | △123,141 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33,907 | 33,292 |
| 受取配当金 | 18,274 | 26,508 |
| 開発負担金 | 89,303 | 137,168 |
| 業務受託料 | 236,466 | 232,370 |
| その他 | 95,080 | 136,054 |
| 営業外収益合計 | ※１ 473,031 | ※１ 565,394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 193,602 | 159,869 |
| その他 | 19,662 | 4,900 |
| 営業外費用合計 | ※１ 213,265 | ※１ 164,769 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △771,300 | 277,483 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 281,475 |
| 補助金収入 | 116,165 | - |
| 製品回収関連損失引当金戻入額 | - | 45,085 |
| 特別利益合計 | 116,165 | 326,560 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 50,542 | - |
| 関係会社株式評価損 | 30,722 | - |
| 製品回収関連損失引当金繰入額 | 69,722 | - |
| 特別損失合計 | 150,988 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △806,123 | 604,044 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,526 | 98,505 |
| 法人税等調整額 | △5,710 | △15,728 |
| 法人税等合計 | 816 | 82,776 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △806,939 | 521,267 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 12,797,690 | ※１ 15,003,450 |
| 売上原価 | 12,176,176 | 13,595,659 |
| 売上総利益 | 621,514 | 1,407,791 |
| 返品調整引当金繰入額 | 10,192 | 38,646 |
| 差引売上総利益 | 611,321 | 1,369,144 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,642,388 | ※２ 1,546,466 |
| 営業損失（△） | △1,031,066 | △177,321 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33,907 | 33,292 |
| 受取配当金 | 18,274 | 26,508 |
| 開発負担金 | 89,303 | 137,168 |
| 業務受託料 | 236,466 | 232,370 |
| その他 | 95,080 | 136,054 |
| 営業外収益合計 | ※１ 473,031 | ※１ 565,394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 193,602 | 159,869 |
| その他 | 19,662 | 4,900 |
| 営業外費用合計 | ※１ 213,265 | ※１ 164,769 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △771,300 | 223,303 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 281,475 |
| 補助金収入 | 116,165 | - |
| 製品回収関連損失引当金戻入額 | - | 45,085 |
| 特別利益合計 | 116,165 | 326,560 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 50,542 | - |
| 関係会社株式評価損 | 30,722 | - |
| 製品回収関連損失引当金繰入額 | 69,722 | - |
| 特別損失合計 | 150,988 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △806,123 | 549,863 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,526 | 90,635 |
| 法人税等調整額 | △5,710 | △15,728 |
| 法人税等合計 | 816 | 74,906 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △806,939 | 474,956 |
【製造原価明細書】
（訂正前）
| 期別 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 原材料費 | 5,878,990 | 53.8 | 6,560,510 | 56.7 | ||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 2,105,228 | 19.2 | ※１ | 2,207,518 | 19.1 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 2,948,453 | 27.0 | ※２ | 2,793,220 | 24.2 |
| 当期総製造費用 | 10,932,672 | 100.0 | 11,561,249 | 100.0 | ||
| 期首仕掛品半製品たな卸高 | 798,038 | 1,245,914 | ||||
| 合計 | 11,730,710 | 12,807,163 | ||||
| 期末仕掛品半製品たな卸高 | 1,245,914 | 1,063,378 | ||||
| 当期製品製造原価 | 10,484,796 | 11,743,785 | ||||
（注）主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 金額（千円） | 当事業年度 金額（千円） |
| ※１ 給料賞与手当 | 1,675,575 | 1,747,306 |
| 法定福利費 | 267,622 | 281,205 |
| 退職給付費用 | 55,403 | 55,904 |
| ※２ 外注加工費 | 221,203 | 66,365 |
| 電力費 | 234,929 | 260,826 |
| 租税及び課金 | 119,246 | 124,197 |
| 減価償却費 | 1,406,004 | 1,412,169 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。
（訂正後）
| 期別 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 原材料費 | 5,878,990 | 53.8 | 6,560,510 | 56.7 | ||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 2,105,228 | 19.2 | ※１ | 2,207,518 | 19.1 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 2,948,453 | 27.0 | ※２ | 2,793,220 | 24.2 |
| 当期総製造費用 | 10,932,672 | 100.0 | 11,561,249 | 100.0 | ||
| 期首仕掛品半製品たな卸高 | 798,038 | 1,245,914 | ||||
| 合計 | 11,730,710 | 12,807,163 | ||||
| 期末仕掛品半製品たな卸高 | 1,245,914 | 1,008,372 | ||||
| 当期製品製造原価 | 10,484,796 | 11,798,791 | ||||
（注）主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 金額（千円） | 当事業年度 金額（千円） |
| ※１ 給料賞与手当 | 1,675,575 | 1,747,306 |
| 法定福利費 | 267,622 | 281,205 |
| 退職給付費用 | 55,403 | 55,904 |
| ※２ 外注加工費 | 221,203 | 66,365 |
| 電力費 | 234,929 | 260,826 |
| 租税及び課金 | 119,246 | 124,197 |
| 減価償却費 | 1,406,004 | 1,412,169 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,145,000 | 1,855,858 | 85,250 | 540,000 | 127,255 | 3,250,000 | △2,421,881 | 1,580,623 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △13,037 | 13,037 | - | |||||
| 当期純損失（△） | △806,939 | △806,939 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △13,037 | - | △793,902 | △806,939 |
| 当期末残高 | 2,145,000 | 1,855,858 | 85,250 | 540,000 | 114,218 | 3,250,000 | △3,215,784 | 773,683 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △123,282 | 5,458,199 | 252,550 | △3,002 | 249,548 | 5,707,748 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||||
| 当期純損失（△） | △806,939 | △806,939 | ||||
| 自己株式の取得 | △10,492 | △10,492 | △10,492 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,521 | 3,002 | 91,523 | 91,523 | ||
| 当期変動額合計 | △10,492 | △817,432 | 88,521 | 3,002 | 91,523 | △725,909 |
| 当期末残高 | △133,775 | 4,640,766 | 341,072 | - | 341,072 | 4,981,839 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,145,000 | 1,855,858 | 85,250 | 540,000 | 114,218 | 3,250,000 | △3,215,784 | 773,683 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △35,909 | 35,909 | - | |||||
| 当期純利益 | 521,267 | 521,267 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △35,909 | - | 557,176 | 521,267 |
| 当期末残高 | 2,145,000 | 1,855,858 | 85,250 | 540,000 | 78,309 | 3,250,000 | △2,658,607 | 1,294,951 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △133,775 | 4,640,766 | 341,072 | 341,072 | 4,981,839 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 当期純利益 | 521,267 | 521,267 | |||
| 自己株式の取得 | △11,805 | △11,805 | △11,805 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △194,519 | △194,519 | △194,519 | ||
| 当期変動額合計 | △11,805 | 509,462 | △194,519 | △194,519 | 314,942 |
| 当期末残高 | △145,580 | 5,150,229 | 146,552 | 146,552 | 5,296,781 |
（訂正後）
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,145,000 | 1,855,858 | 85,250 | 540,000 | 127,255 | 3,250,000 | △2,421,881 | 1,580,623 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △13,037 | 13,037 | - | |||||
| 当期純損失（△） | △806,939 | △806,939 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △13,037 | - | △793,902 | △806,939 |
| 当期末残高 | 2,145,000 | 1,855,858 | 85,250 | 540,000 | 114,218 | 3,250,000 | △3,215,784 | 773,683 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △123,282 | 5,458,199 | 252,550 | △3,002 | 249,548 | 5,707,748 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||||
| 当期純損失（△） | △806,939 | △806,939 | ||||
| 自己株式の取得 | △10,492 | △10,492 | △10,492 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,521 | 3,002 | 91,523 | 91,523 | ||
| 当期変動額合計 | △10,492 | △817,432 | 88,521 | 3,002 | 91,523 | △725,909 |
| 当期末残高 | △133,775 | 4,640,766 | 341,072 | - | 341,072 | 4,981,839 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,145,000 | 1,855,858 | 85,250 | 540,000 | 114,218 | 3,250,000 | △3,215,784 | 773,683 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △35,909 | 35,909 | - | |||||
| 当期純利益 | 474,956 | 474,956 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △35,909 | - | 510,865 | 474,956 |
| 当期末残高 | 2,145,000 | 1,855,858 | 85,250 | 540,000 | 78,309 | 3,250,000 | △2,704,918 | 1,248,640 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △133,775 | 4,640,766 | 341,072 | 341,072 | 4,981,839 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 当期純利益 | 474,956 | 474,956 | |||
| 自己株式の取得 | △11,805 | △11,805 | △11,805 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △194,519 | △194,519 | △194,519 | ||
| 当期変動額合計 | △11,805 | 463,151 | △194,519 | △194,519 | 268,632 |
| 当期末残高 | △145,580 | 5,103,918 | 146,552 | 146,552 | 5,250,471 |
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 48,723千円 | 49,979千円 | |
| 退職給付引当金 | 118,696 | 124,979 | |
| 未払事業税 | 3,887 | 13,114 | |
| 未払費用 | 10,418 | 12,440 | |
| 減損損失 | 15,395 | － | |
| 減価償却費 | 6,703 | 6,124 | |
| 繰越欠損金 | 341,138 | 231,654 | |
| 貸倒引当金 | 529,191 | 547,233 | |
| 返品調整引当金 | 130,484 | 142,255 | |
| 製品回収関連損失引当金 | 21,397 | － | |
| その他 | 134,244 | 120,190 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,360,280 | 1,247,972 | |
| 評価性引当額 | △1,360,280 | △1,247,972 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △134,853 | △49,733 | |
| 固定資産圧積立金 | △50,028 | △34,299 | |
| 繰延税金負債合計 | △184,881 | △84,032 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △184,881 | △84,032 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.3％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.3％ | |
| 住民税均等割等 | － | 0.9％ | |
| 評価性引当額 | － | △17.9％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 13.7％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 48,723千円 | 49,979千円 | |
| 退職給付引当金 | 118,696 | 124,979 | |
| 未払事業税 | 3,887 | 12,591 | |
| 未払費用 | 10,418 | 12,440 | |
| 減損損失 | 15,395 | － | |
| 減価償却費 | 6,703 | 6,124 | |
| 繰越欠損金 | 341,138 | 240,869 | |
| 貸倒引当金 | 529,191 | 547,233 | |
| 返品調整引当金 | 130,484 | 142,255 | |
| 製品回収関連損失引当金 | 21,397 | － | |
| その他 | 134,244 | 120,190 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,360,280 | 1,256,664 | |
| 評価性引当額 | △1,360,280 | △1,256,664 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △134,853 | △49,733 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △50,028 | △34,299 | |
| 繰延税金負債合計 | △184,881 | △84,032 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △184,881 | △84,032 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.3％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.3％ | |
| 住民税均等割等 | － | 1.0％ | |
| 評価性引当額 | － | △18.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 13.6％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
| 独立監査人の監査報告書 令和元年12月20日 |
| 株式会社廣貫堂 | |||
| 取締役会 御中 |
| アルテ監査法人 |
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 大原 達朗 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣貫堂の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である薬都廣貫堂株式会社は、平成30年４月１日付で富山めぐみ製薬株式会社へ医薬品等配置卸販売事業を会社分割した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月18日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年12月20日 | |||
| 株式会社廣貫堂 | |||
| 取締役会 御中 |
| アルテ監査法人 |
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 大原 達朗 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣貫堂の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第104期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社廣貫堂の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月18日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |