| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 日本オラクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ORACLE CORPORATION JAPAN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 最高法務責任者(CLO) 金子 忠浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6834)6666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村野 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6834)6666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村野 祐史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第34期第２四半期累計期間 | 第35期第２四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年６月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年６月１日至 2019年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 91,254 | 97,485 | 202,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,829 | 30,046 | 62,284 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,276 | 20,790 | 43,360 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 24,591 | 24,807 | 24,679 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 128,062 | 128,152 | 128,098 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,984 | 164,316 | 160,288 |
| 総資産額 | (百万円) | 227,242 | 256,275 | 269,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 150.64 | 162.47 | 338.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 150.44 | 162.32 | 338.51 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 136 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 64.1 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,122 | 15,306 | 45,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,636 | △30,424 | △82,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,295 | △17,222 | △16,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 113,543 | 33,120 | 65,505 |
| 回次 | 第34期第２四半期会計期間 | 第35期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 77.16 | 85.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第２四半期累計期間（自 2019年6月1日 至 2019年11月30日。以下、「当四半期」）の経営成績につきましては、売上高97,485百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益30,052百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益30,046百万円（前年同期比8.0％増）、四半期純利益20,790百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要の他、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が堅調に推移しております。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現とビジネスの変革を支援することにより、さらなる企業成長をめざしております。
また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
これらの強みを活かし、注力ポイントである「大型案件の獲得」、オラクルクラウドにAIを組み込み、パッチ適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を行う「Oracle Autonomous Database」へのアップグレード、「ERPアップグレード」をさらに加速させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2 Cloud」データセンターに加え、2020年初頭には大阪地域にデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提供してまいります。
また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を構築し、当社の価値を訴求し続けております。
[用語解説]
* クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
* オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
［クラウド＆ライセンス］
売上高は78,500百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は30,229百万円（前年同期比12.2％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は20,446百万円（前年同期比11.5％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は58,053百万円（前年同期比6.8％増）となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第2四半期会計期間では、製造、流通サービス、通信公益を始めとする幅広い業種のお客様からの引合いが引き続き堅調に推移いたしました。当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開し、複数の大型案件を獲得することができました。
また、「Oracle Autonomous Database Cloud」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多く、5月に開設した東京地区データセンターの利用量は引き続き順調に増加しており、提供サービスの多くが好調に展開いたしました。
ライセンスサポートについては、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も堅調を維持しております。
［ハードウェア・システムズ］
売上高は8,407百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は393百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
2019年9月にインテル社製の“Persistent Memory（永続性メモリ）”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X8M”の提供を開始し、多くの引き合いをいただいております。Exadata X8Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。
［サービス］
売上高は10,577百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,731百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。
＜報告セグメント別売上高の状況＞
| 区分 | 2019年5月期第2四半期 | 2020年5月期第2四半期 | 2019年5月期 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 対前年同期比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | ||
| クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス | 18,343 | 20.1 | 20,446 | 21.0 | 11.5 | 52,747 | 26.1 | |
| クラウドサービス＆ライセンスサポート | 54,332 | 59.5 | 58,053 | 59.6 | 6.8 | 110,066 | 54.4 | |
| クラウド＆ライセンス | 72,675 | 79.6 | 78,500 | 80.5 | 8.0 | 162,813 | 80.4 | |
| ハードウェア・システムズ | 8,084 | 8.9 | 8,407 | 8.6 | 4.0 | 18,340 | 9.1 | |
| サービス | 10,493 | 11.5 | 10,577 | 10.9 | 0.8 | 21,234 | 10.5 | |
| 合計 | 91,254 | 100.0 | 97,485 | 100.0 | 6.8 | 202,389 | 100.0 | |
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、サービスセグメントにおいては、減少となりましたが、堅調に推移したクラウド＆ライセンスセグメントにおける増加（前年同期比12.2%増）により、30,052百万円（前年同期比8.2%増）となりました。
売上原価は、50,842百万円（前年同期比6.9%増）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいて、ロイヤルティが増加した一方、業務委託費等が減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費の増加等により、16,589百万円（前期同期比4.2%増）となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益６百万円の費用(純額)を計上した結果、30,046百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
⑤ 四半期純利益
特別利益「新株予約権戻入益」(12百万円)、法人税等(9,268百万円)を計上した結果、四半期純利益は20,790百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間においてオラクル・ジャパン・ホールディング・インク（当社の親会社）に対する最長で2019年２月より２年間を貸付期間とするローンの追加実施（30,000百万円)等により、当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末比で42,319百万円減少し50,686百万円となりました。また、当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末比で29,076百万円増加し、205,588百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で17,271百万円減少し、91,958百万円となりました。これは主に、前受金の減少(8,561百万円)、買掛金の減少(3,928百万円)によるものです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で4,028百万円増加し、164,316百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(128百万円)、当四半期純利益の計上（20,790百万円）、配当金の支払(17,419百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は64.1％(前事業年度末比4.7ポイントアップ)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが15,306百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが30,424百万円のキャッシュ・アウト、財務活動によるキャッシュ・フローが17,222百万円のキャッシュ・アウトとなり、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ32,384百万円減少し、33,120百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15,306百万円（前年同期比2,184百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（30,058百万円）の計上、売上債権の減少（5,420百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付（10,319百万円）、前受金の減少（8,561百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30,424百万円（前年同期比27,788百万円増）となりました。これは主に、追加で実施したオラクル・ジャパン・ホールディング・インク（当社の親会社）に対する最長で2019年２月より２年間を貸付期間とする関係会社貸付けによる支出（30,000百万円)および有形固定資産の取得による支出（441百万円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、17,222百万円（前年同期比1,927百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年８月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 511,584,909 |
| 計 | 511,584,909 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(注)１(2020年1月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 128,152,171 | 128,158,271 | 東京証券取引所市場第一部 | (注)２ |
| 計 | 128,152,171 | 128,158,271 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2020年１月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 | 53,400 | 128,152,171 | 128 | 24,807 | 128 | 8,158 |
（注）1．新株予約権の行使による増加であります。
2. 2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が6,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ORACLE JAPAN HOLDING,INC.常任代理人 SMBC日興証券株式会社 | 500 Oracle Parkway, Redwood Shores, California, U.S.A (東京都江東区木場1丁目5番55号) | 94,967 | 74.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,078 | 1.6 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号） | 1,489 | 1.2 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 1,472 | 1.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 1,391 | 1.1 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) | 862 | 0.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 800 | 0.6 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 790 | 0.6 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) | 769 | 0.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 646 | 0.5 |
| 計 | ― | 105,268 | 82.2 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,355千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,983千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 394千株
野村信託銀行株式会社 170千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,600 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,278,718 | ― | ||
| 127,871,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 268,771 | |||||
| 発行済株式総数 | 128,152,171 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,278,718 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式10,900株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式95,500株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本オラクル株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番８号 | 11,600 | ― | 11,600 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,600 | ― | 11,600 | 0.0 |
(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式10,900株および95,500株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 氏名 | 旧役職名 | 新役職名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| フランク・オーバーマイヤー | 取締役執行役 社長最高経営責任者(CEO) | 取締役執行役 社長 | 2019年9月2日 |
(2) 新任執行役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 執行役最高経営責任者(CEO) | ケネス・ヨハンセン | 1972年3月2日 | 1996年７月 | TDC (Tele Danmark Communications Group) アカウント・マネジャー | ― | 2019年9月2日 |
| 2000年10月 | Ericsson (Telefonaktiebolaget L. M. Ericsson)アカウント・マネジャー | |||||
| 2001年３月 | Computer Associates International, Inc.(現 CA Technologies)アカウント・マネジャー | |||||
| 2002年12月 | NetIQセールス・マネジャー | |||||
| 2004年４月 | BEA Systemsセールス・マネジャー | |||||
| 2009年９月 | Oracle Denmarkセールス・ディレクター | |||||
| 2010年８月 | Oracle Denmarkカントリー・リーダー | |||||
| 2017年６月 | Oracle Germanyカントリー・リーダー | |||||
| 2019年９月 | 当社 執行役 最高経営責任者(CEO)（現任） | |||||
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,505 | 33,120 | |||||||||
| 売掛金 | 20,283 | 14,863 | |||||||||
| その他 | 7,228 | 2,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,005 | 50,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,088 | 10,661 | |||||||||
| 土地 | 26,057 | 26,057 | |||||||||
| その他（純額） | 3,743 | 3,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,889 | 40,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 130,000 | 160,000 | |||||||||
| その他 | 5,655 | 5,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,620 | 165,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 176,512 | 205,588 | |||||||||
| 資産合計 | 269,518 | 256,275 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,910 | 11,982 | |||||||||
| 未払金 | 5,313 | 3,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,969 | 9,890 | |||||||||
| 前受金 | 70,772 | 62,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,581 | 1,227 | |||||||||
| その他の引当金 | 442 | 190 | |||||||||
| その他 | 3,232 | 3,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 109,222 | 91,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 負債合計 | 109,230 | 91,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,679 | 24,807 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,030 | 8,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,580 | 131,950 | |||||||||
| 自己株式 | △1,211 | △771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 160,078 | 164,145 | |||||||||
| 新株予約権 | 209 | 171 | |||||||||
| 純資産合計 | 160,288 | 164,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 269,518 | 256,275 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 91,254 | 97,485 | |||||||||
| 売上原価 | 47,544 | 50,842 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,709 | 46,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,925 | ※ 16,589 | |||||||||
| 営業利益 | 27,784 | 30,052 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 51 | － | |||||||||
| 受取利息 | 6 | 13 | |||||||||
| その他 | 23 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 36 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 49 | |||||||||
| 経常利益 | 27,829 | 30,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 12 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 27,843 | 30,058 | |||||||||
| 法人税等 | 8,567 | 9,268 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,276 | 20,790 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 27,843 | 30,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 925 | 1,167 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △34 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,064 | △1,354 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △203 | △251 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △27 | 44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △41 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 36 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,087 | 5,420 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △502 | 4,527 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,243 | △3,928 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,476 | △1,847 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,402 | △8,561 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △767 | △250 | |||||||||
| その他 | 271 | 638 | |||||||||
| 小計 | 23,484 | 25,598 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,367 | △10,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,122 | 15,306 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,635 | △441 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 32 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △52,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 51,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4 | △19 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,636 | △30,424 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 190 | 220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,485 | △17,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,295 | △17,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,782 | △32,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 118,326 | 65,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 113,543 | ※ 33,120 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日至 2019年11月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 7,590 | 百万円 | 8,057 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 546 | 百万円 | 461 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 165,543百万円 | 33,120百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △52,000百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 113,543百万円 | 33,120百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月24日取締役会 | 普通株式 | 15,489 | 121 | 2018年５月31日 | 2018年８月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年７月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 ８百万円)が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月22日取締役会 | 普通株式 | 17,419 | 136 | 2019年５月31日 | 2019年８月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円(役員報酬ＢＩＰ信託２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託20百万円)が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド＆ライセンス | ハードウェア・システムズ | サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,675 | 8,084 | 10,493 | 91,254 | － | 91,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 72,675 | 8,084 | 10,493 | 91,254 | － | 91,254 |
| セグメント利益 | 26,949 | 371 | 2,544 | 29,865 | △2,080 | 27,784 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,080百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド＆ライセンス | ハードウェア・システムズ | サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,500 | 8,407 | 10,577 | 97,485 | － | 97,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 78,500 | 8,407 | 10,577 | 97,485 | － | 97,485 |
| セグメント利益 | 30,229 | 393 | 1,731 | 32,354 | △2,301 | 30,052 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,301百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 150.64円 | 162.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 19,276 | 20,790 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 19,276 | 20,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 127,958 | 127,967 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 150.44円 | 162.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 173 | 118 |
| (うち新株予約権(千株)） | (173) | (118) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 20,467株、株式付与ＥＳＯＰ信託 56,027株。当第２四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 17,311株、株式付与ＥＳＯＰ信託 136,739株。)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
日本オラクル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 元 寿 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 敦 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。