| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月19日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 長 門 正 貢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 市 倉 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年11月27日に提出いたしました第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
(訂正前)
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、694.4％となりました。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第２四半期 連結会計期間末 (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 | (Ａ) | 19,014,779 | 19,968,415 | ||||
| 資本金等 | 11,979,784 | 12,627,495 | |||||
| 価格変動準備金 | 897,492 | 871,855 | |||||
| 危険準備金 | 1,962,755 | 1,880,448 | |||||
| 異常危険準備金 | ― | ― | |||||
| 一般貸倒引当金 | 360 | 339 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) | 3,164,450 | 3,422,299 | |||||
| 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) | 162,606 | 352,749 | |||||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 257,681 | 233,549 | |||||
| 負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 | 589,649 | 580,213 | |||||
| 保険料積立金等余剰部分 | 489,649 | 480,213 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | |||||
| 不算入額 | ― | ― | |||||
| 少額短期保険業者に係るマージン総額 | ― | ― | |||||
| 控除項目 | ― | △969 | |||||
| その他 | ― | 433 | |||||
| リスクの合計額 〔｛(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9｝2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6 | (Ｂ) | 5,670,514 | 5,751,143 | ||||
| 保険リスク相当額 | Ｒ１ | 142,209 | 139,776 | ||||
| 一般保険リスク相当額 | Ｒ５ | ― | ― | ||||
| 巨大災害リスク相当額 | Ｒ６ | ― | ― | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | Ｒ８ | 59,172 | 57,038 | ||||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | Ｒ９ | ― | ― | ||||
| 予定利率リスク相当額 | Ｒ２ | 141,866 | 139,318 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | Ｒ７ | ― | ― | ||||
| 資産運用リスク相当額 | Ｒ３ | 5,234,404 | 5,318,050 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | Ｒ４ | 290,473 | 290,226 | ||||
| ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 | 670.6 | ％ | 694.4 | ％ | |||
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(訂正後)
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、694.4％となりました。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第２四半期 連結会計期間末 (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 | (Ａ) | 19,013,897 | 19,968,415 | ||||
| 資本金等 | 11,979,784 | 12,627,495 | |||||
| 価格変動準備金 | 897,492 | 871,855 | |||||
| 危険準備金 | 1,962,755 | 1,880,448 | |||||
| 異常危険準備金 | ― | ― | |||||
| 一般貸倒引当金 | 360 | 339 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) | 3,164,450 | 3,422,299 | |||||
| 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) | 162,606 | 352,749 | |||||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 257,681 | 233,549 | |||||
| 負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 | 589,649 | 580,213 | |||||
| 保険料積立金等余剰部分 | 489,649 | 480,213 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | |||||
| 不算入額 | ― | ― | |||||
| 少額短期保険業者に係るマージン総額 | ― | ― | |||||
| 控除項目 | △882 | △969 | |||||
| その他 | ― | 433 | |||||
| リスクの合計額 〔｛(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9｝2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6 | (Ｂ) | 5,669,162 | 5,751,143 | ||||
| 保険リスク相当額 | Ｒ１ | 142,209 | 139,776 | ||||
| 一般保険リスク相当額 | Ｒ５ | ― | ― | ||||
| 巨大災害リスク相当額 | Ｒ６ | ― | ― | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | Ｒ８ | 59,172 | 57,038 | ||||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | Ｒ９ | ― | ― | ||||
| 予定利率リスク相当額 | Ｒ２ | 141,866 | 139,318 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | Ｒ７ | ― | ― | ||||
| 資産運用リスク相当額 | Ｒ３ | 5,233,052 | 5,318,050 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | Ｒ４ | 290,473 | 290,226 | ||||
| ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 | 670.7 | ％ | 694.4 | ％ | |||
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。