3677 システム情報 有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期の自己資本利益率は、第35期末の個別財務諸表及び第36期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2019年３月20日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年９月25日から2019年３月19日までは同取引所市場第二部、2018年９月24日以前は同取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５．※１印は、株式分割（2015年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

６．※２印は、株式分割（2017年６月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

７．※３印は、株式分割（2019年５月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

２【沿革】

　当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。

（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。

２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。

３．エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。

３【事業の内容】

当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル５を継続して達成しております。

さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。

当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。

開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。

なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

（注１）CMMI®（Capability Maturity Model Integration の略）

　米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。

　なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

Social Insurance First Generalization Section, Social Welfare IT Service Division, Public Sector

・住友電工情報システム株式会社

Systems Solution Division 1st, 2nd and 3rd System Department

・三菱総研DCS株式会社

System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku

Diamond Computer Service Co., Ltd. and HR Solution DCS Co.,Ltd.

・株式会社ジャステック

Software Development and related Departments

・株式会社クロスキャット

Public System Division #1, Public Business Department

・株式会社小野測器

Software Development Center

・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ

Embedded Software Development Group

・株式会社システム情報

Software Development and Quality Management divisions

（注）出典：CMMI Institute「Published Appraisal Results」より

（注２）PMP®（Project Management Professional の略）

　米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK® ＝ A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。

（注３）SICP（SI＆C system Integration Control Processの略）

　国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．関西システムソリューションズ株式会社は、2019年４月１日付で株式会社SICデジタルに商号変更しております。

２．株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

２．当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比較して90名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

①　SI構築力の向上

システム開発のプロセス品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル５を達成しております。また、PMP®取得者数も全従業員に占める資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づく開発プロセスの適切な管理により、お客様に満足いただけるシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。

②　ビジネスの安定化

案件受注に際しては、定期的な機能追加・改善や、運用・保守など長期間に亘って継続が見込める案件をストックビジネスと位置づけ、これらストックビジネスの拡大に注力することで、ビジネスの安定的成長を図ってまいります。

③　人材の確保と育成

情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。また、育成面では、資格取得やスキルアップを積極的に奨励しており、これらに挑戦する従業員に対しては、会社として全面的にサポートしてまいります。

④　新規ビジネスの開拓

第３のプラットフォームと呼ばれるIoT・ビッグデータ・AI・クラウドなどの最新のテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルが構築されつつあります。当社グループは、コグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを新規ビジネスの中核と位置づけ、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、CMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスにも注力し、エンドユーザ直接契約の一層の拡大を目指してまいります。

⑤　M&Aへの取組み

当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するためにも、他企業との資本業務提携やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。

⑥　事業上のセキュリティリスク発生の防止

情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境の変化について

情報サービス産業においては、顧客企業のIT投資への姿勢が経済情勢や景気動向の変化によって影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の低迷や景気の悪化により顧客のIT投資が減少した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　価格競争について

顧客企業のコスト圧縮姿勢は継続しており、価格、品質両面で同業他社との価格競争リスクにさらされております。こうした状況下、当社グループはプロジェクト管理ノウハウを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減しておりますが、今後もさらなる価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③　不採算プロジェクトの発生について

当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づき、PMP®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④　特定顧客への依存について

当社グループの主要顧客上位３社（グループ企業含む）向け売上高は全体の44.4％（前連結会計年度は42.0％）と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤　人材の確保について

プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　長時間労働と過重労働について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは毎週定期的に開催されるプロジェクトレビュー等において、問題の早期把握、解決に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦　情報セキュリティについて

当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社グループは、全社的にセキュリティ対策に取組み、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により、万一当社グループから情報漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　M&Aについて

当社グループは、事業基盤拡大のために他企業との資本業務提携やM&Aを行う可能性があります。これらM&A等を行う際には事前に十分調査、検討を行いますが、想定したシナジー効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨　技術革新について

情報サービス産業においては技術革新のスピードが速く、当社グループでは組織を挙げて最新の技術情報を収集、分析しておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩　コンプライアンスについて

当社グループは、法令遵守の徹底を図るべく、企業行動規範を始めとした関連諸規程を定め、コンプライアンス教育に力を入れておりますが、法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪　自然災害等の発生について

当社グループの業績は、地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部又は一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、景気動向指数が低下傾向を持続するなど足踏み感が見られるものの、企業収益は高水準で推移し、また、雇用・所得環境の改善持続による堅調な個人消費にも支えられ、総じて緩やかな回復基調が継続しております。

一方、世界経済は、米中貿易摩擦がさらに激化し、その影響が欧州、新興国の経済減速に広がりを見せるなど、先行きに対する不透明感は一層高まってきている状況です。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは11か月連続で前年同月比増加、年間ベースでは７年連続で前年比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。

このような環境下、当社が取り組むAI、情報セキュリティ、クラウド、RPA（注１）などのソリューションビジネスは順調に拡大しております。

当連結会計年度に、ソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP（ワンシップ）」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONE SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。

当第４四半期には、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ株式会社と、AIを活用した働き方改革支援サービスに関してパートナー契約を締結いたしました。当社開発のAIを活用した音声認識ソリューション「AI Meeting」を提供し、エス・アンド・アイ株式会社との協業を推進してまいります。

また、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と、ソフトウェア市場の高成長が期待されるフィリピンでのCMMI®及びアジャイル関連サービスに関する協業も開始いたしました。

当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。その結果、生損保を中心とした金融セクターの大手企業によるシステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連案件の大型化などにより業績は順調に拡大しました。ソリューションビジネスでは、クラウド、RPA、ITソリューション関連の新規案件を獲得し、また、連結子会社３社の健闘も当社グループの連結業績向上に貢献いたしました。

さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。

加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社としては初めての自己株式取得（30万株、360,600千円）を行いました。今回の自己株式取得で、配当金と合わせた総還元性向は75％となります。

これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、本年３月に当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。また、８月には、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数（注２）」の2019年度（2019年８月30日～2020年８月28日）構成銘柄として選定されました。当社は、東京証券取引所市場第一部指定及びJPX日経中小型株指数選定を受け、今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,311,641千円（前年同期比21.7％増）、営業利益1,363,099千円（同37.7％増）、経常利益1,361,149千円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益917,115千円（同30.3％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注１）RPA（Robotic Process Automation の略）

仮想知的労働者（デジタルレイバー）とも呼ばれ、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことです。

（注２）JPX日経中小型株指数

「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」のコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業200社で構成されています。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて340,092千円増加し、2,097,241千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,084,368千円（前年同期比347,954千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,360,674千円等の収入があったものの、法人税等の支払額361,461千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は110,535千円（前年同期比14,787千円減）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出48,543千円、有形固定資産の取得による支出39,458千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は633,740千円（前年同期比375,181千円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入55,000千円があったものの、自己株式の取得による支出360,600千円、配当金の支払額212,749千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度における売上高は、12,311,641千円（前年同期比21.7％増）となりました。主な販売先は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,726,209千円（売上高に対する割合14.0％）、第一生命情報システム株式会社1,341,766千円（同10.9％）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,220,309千円（同9.9％）であります。

ｂ．売上原価、売上総利益

売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比21.6％増の9,771,414千円となり、売上高に対する割合は79.4％となりました。

売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比22.2％増の2,540,227千円となり、売上高に対する割合は20.6％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比8.1％増の1,177,127千円となり、売上高に対する割合は9.6％となりました。

営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比37.7％増の1,363,099千円となり、売上高に対する割合は11.1％となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

営業外収益は前年同期比4.9％増の18,865千円、営業外費用は前年同期比17.0％増の20,815千円となりました。

経常利益は前年同期比37.5％増の1,361,149千円となり、売上高に対する割合は11.1％となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計が前年同期比55.9％増の443,559千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.3％増の917,115千円となり、売上高に対する割合は7.5％となりました。

なお、経営成績等の状況の概要については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて407,212千円増加し、5,093,642千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて461,101千円増加し、3,836,418千円となりました。これは主に現金及び預金が340,092千円、売掛金が64,327千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,888千円減少し、1,257,224千円となりました。これは主に、有形固定資産が37,685千円増加したものの投資その他の資産が65,139千円減少したこと等によるものであります。

ｂ．負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて138,412千円増加し、1,832,444千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて169,575千円増加し、1,673,901千円となりました。これは主に、未払法人税等が100,047千円、買掛金が52,217千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて31,163千円減少し、158,542千円となりました。これは主に長期借入金が11,760千円増加したものの繰延税金負債が32,960千円、リース債務が10,121千円減少したこと等によるものであります。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて268,800千円増加し、3,261,198千円となりました。これは主に、利益剰余金が504,081千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したものの自己株式の取得により360,600千円減少したこと等によるものであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。

ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は212,072千円、現金及び現金同等物の残高は2,097,241千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は4,358千円であります。

（１）コグニティブ・サービス

コグニティブ・サービスとは、数値や整形されたデータなどの「構造化データ」のみならず、IoT（Internet of Things）・AI（Artificial Intelligence）・Analytics（分析・可視化）といったコンピュータ技術を組み合わせることにより、自然言語、画像、音声など「非構造化データ」までを対象に広げ、見る・読む・聞く・考える・話すといった人の認知（Cognitive）する能力をサポートすることで、今まで人の判断で行っていた行動を代行したり、その行動にかかる時間を短縮したり、人の知覚だけでは処理しきれないビッグデータから新たな法則を発見するといった「人の知的活動を拡張する」ことを目的としたサービスです。

当社が提供するコグニティブ・サービスは、顧客体験（UX）を通じて、比較的短期間で効果の出る業務やデータに絞る評価分析（Assessment）を行い、短期間で動くシステムを提供し、お客様と共に概念検証（PoC：Proof of Concept）を通じて効果を検証し、より高い効果が見込めるシステムを開発導入支援（Development）し、運用（Operations）をワンストップで提供するというものです。

当社は、お客様自身が市場にAIサービスを提供するプロバイダーへと変革していくために、AIコンサンルティングを起点に、AIトライアルを経て、さらにはAIプロダクトへの発展と成功というゴールを共に目指します。これら３つのAIメニューを用意することで、当社はお客様のご要望に応じたサービスを提供します。

上記の目標を実現させるため、当社は日本アイ・ビー・エム株式会社が展開するIoT関連サービスの基盤となる「IBM Watson IoT Platformパートナーエコシステム」へ参画し、また、IBM Watsonに関する高度なスキルを有している「IBM Watsonの開発基盤を自社に構築したビジネス・パートナー」国内10社の内の１社に選定されました。さらに当社は、これらIBM Watsonを活用した当社独自の音声認識ソリューション「AI Meeting（エーアイミーティング）」の販売を開始しております。

また、エス・アンド・アイ株式会社が提供する同分野のサービス「AI Conference（エーアイ・カンファレンス）」の音声認識エンジンとして当社の「AI Meeting」を提供することとなり、各々のソリューションの長所を活かし、利便性・効率性の高いサービスをより多くのお客様に提供することを目的として新たなパートナーシップを締結いたしました。

（２）クラウド・サービス

新たなシステム構築やシステム更改期を契機としてクラウドの採用を最優先する「クラウド・ファースト」の考え方が企業のスタンダードとなっております。また、各パブリックベンダーが提供する多種多様なサービスを積極的に活用し、クラウド環境の最適化を目指す考え方は「クラウド・ネイティブ」と呼ばれ、広く浸透しています。当社ではこの変化に対応するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。

①　マルチクラウド技術の習得

②　AI/IoT等の関連技術の習得

③　クラウド基盤運用ノウハウの蓄積

④　APNアドバンスドコンサルティングパートナー（注）認定の取得

（注）APNはAmazon Partner Networkの略。アドバンスドコンサルティングパートナーは、米Amazon社が提供するパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services」におけるサービサーのグレードの一つ。セレクトコンサルティングパートナーは2018年２月に認定を達成。

（３）RPA・サービス

労働人口減少により、一層深刻化する人手不足に加えて、働き方改革の推進に伴う長時間労働の抑制や人材流動化対策の影響を受けて、業務の生産性向上や労働力不足の代替手段確保が必要不可欠となっています。

RPA（Robotic Process Automation）は、ソフトウェア型の「ロボット」により、パソコン操作を自動化するソリューションです。パソコンを利用した定型作業を自動化することで、より付加価値の高い業務へリソースをシフトすることや、人為的なエラーを抑止することが可能となります。

RPAを活用したデジタル・オートメーション化が急務となっているため、各企業で急速にRPA導入が進んでおり、この状況に対応するため、当社ではRPA技術を取り扱うサービスグループを新設し、サービスの構築・拡大を強化するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。

①　RPA技術の習得（RPAベンダー資格認定、社内／社外トレーニング）

②　RPAソリューションベンダーとのアライアンス強化（ソフトバンク株式会社「SynchRoid」、UiPath株式会社「UiPath」、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「WinActor」）

③　RPAサービスメニューの拡充（「導入コンサルティング」、「シナリオ作成・保守」、「トライアル導入」、「コグニティブ（AI）連携」、「ライセンス販売」）

④　RPAサービスの体制強化（キャリア採用・人材育成）

（４）情報セキュリティ・サービス

企業をターゲットにしたサイバースパイ攻撃が深刻化し、加えてクラウド・サービスやモバイルデバイスの利用が拡大する状況の下、これまで以上のセキュリティ対策が求められており、今後も情報セキュリティ対策の市場は今後も拡大することが見込まれます。

当社では、情報セキュリティソリューション企業と協業し、すでにセキュリティコンサルティング分野で事業を展開しておりますが、今後はコンサルティングで培ったノウハウを基に、ソリューション販売、ソリューション運用、物理セキュリティを重点課題として取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は93,688千円であり、その主なものは、本社及び子会社の内装工事及びそれに伴う什器費用であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

３．本社事務所は賃貸物件であり、年間の賃借料は117,552千円になります。

（２）国内子会社

重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行可能株式総数が32,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．2019年３月20日付で当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

３．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2014年10月１日から2014年12月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９千円増加しております。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。

３．2014年12月25日から2015年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ77千円増加しております。

４．株式分割（１：２）による増加であります。

５．2015年７月１日から2015年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ167千円増加しております。

６．2015年10月１日から2016年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,349千円増加しております。

７．2016年10月１日から2017年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ227千円増加しております。

８．株式分割（１：２）による増加であります。

９．2017年６月１日から2017年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ264千円増加しております。

10．2017年10月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。

11．会社法第450条第１項の規定に基づき、剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。

12．株式分割（１：２）による増加であります。

13．2019年５月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式300,000株は、「個人その他」に3,000単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。

２．松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております。

３．株式会社エイチエムティは、松原春男氏の資産管理会社であります。

４．上記のほか、当社は自己株式300,000株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,835,200株増加しております。また新株予約権の行使により1,600株増加しております。

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員向け株式報酬制度の概要

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

2019年12月2日付で58,260千円を拠出し、既に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が60,000株を取得しております。

③　当該従業員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、当期の業績に鑑み、１株につき14円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく競争力を強化するための投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、当社は、連結配当規制適用会社であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上のために、2016年12月の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限を監査等委員である取締役も有することにより、経営の意思決定及び執行の迅速化が図れると認識しております。

当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定いたします。また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めます。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役３名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。

ｃ．経営会議

当社は、取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は関連取締役と関連部署長で構成し、取締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関であります。経営会議は週１回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸脱を監視し、必要な是正処置を講じております。

ｄ．内部監査室

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任２名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。

ｅ．内部統制システム

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて定め、必要に応じて見直します。

内部統制システム構築の基本方針（2008年10月１日制定、2016年12月22日最終改訂）

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、法令遵守体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての取締役及び社員がこれに従い、法令・定款・社内規則・社会的規範を遵守して職務執行にあたるよう周知徹底する。

（２）管理部門を全社の統制部門とし、法令・定款に適合する規程等の体制の整備と法務面での重要事項の事前検証を行う。内部監査部門は定期的に監査を実施し、業務執行における法令遵守の状況を監視する。

（３）法令遵守に関する継続的な教育指導を実施し、法令遵守の意識の定着と向上を図る。

（４）法令違反行為を早期に発見し是正するため、これらの行為を発見した社員が直接会社へ情報提供できるよう、内部通報制度を設ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役は、その意思決定及び重要な決裁等の職務執行に係る情報を記録し、文書管理規程その他の社内規程に従い、関連資料とともに適切に保存し管理する。

（２）取締役及び監査等委員会が上記の情報の閲覧を要求した場合は、迅速に提供する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理規程に従って、業務上のリスクを適切に管理し、危機発生の未然防止に努める。全社的なリスクに対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動の潜在リスクを定期的に評価し、重要なリスクに対する低減等の対策を講じる。

（２）経営上の重大な危機が発生し又は予見される場合は、経営危機管理対応マニュアルに従って、社長を本部長とする対策本部を設置し、その指揮のもとに全社が相互に連携して対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関する適正かつ迅速な意思決定を行う。

（２）取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き等を明確化し、必要な職務権限の委譲を行う。

（３）取締役会は中期経営計画及び年度計画を決定し、経営会議が各部門の計画達成のための活動を統括する。経営会議は定期的に各部門の業績をレビューし、取締役会はその報告を受け、経営計画達成のために必要な措置を講じる。

５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、子会社に対して、当社の企業行動規範等に準じた遵法体制、リスク管理体制その他の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行う。

（２）子会社管理規程に従い、子会社に対して定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、経営状況を把握し、必要な対策を講じ、子会社経営の健全性と効率性の向上に努める。重要な子会社については当社から役員を派遣し、迅速な対応を図る。

（３）内部監査部門は、子会社の監査部門等と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項

（１）取締役会は、監査等委員会と協議の上、必要がある場合は、監査等委員会の職務を補助する部署を定め、必要な能力を持つ取締役又は社員を選定し配置する。

（２）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員の選定、異動その他の人事事項については、監査等委員会と協議して同意を得るものとし、その独立性を確保する。

（３）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員は、監査等委員会の指揮・命令に基づいて職務を遂行し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）取締役及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の経営状況にかかわる重要事項、その他監査等委員会が定める事項について、監査等委員会に報告しなければならない。

（２）監査等委員は、取締役会及び重要と認める会議に出席して業務執行状況の報告を受け、必要な場合は、監査等委員会において、取締役及び社員から直接状況を聴取することができる。

（３）監査等委員会には重要な決裁書類や議事録等を回付するほか、監査等委員会の要請があれば必要な書類等を速やかに提出する。

（４）監査等委員会は、子会社を主管する部門を通じて子会社の状況に関する報告を受け、必要な場合は子会社の取締役、監査役及び社員に直接報告を求めることができる。

（５）内部通報制度に基づく通報、その他の監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取り扱いを行わない。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）取締役会は、監査等委員会の職責と監査等委員会による監査の意義を認識し、監査等委員会による監査に必要な環境整備に努める。

（２）監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を行い、緊密な連携を図る。監査等委員会は、必要と認める事項がある場合は、当該事項の監査を内部監査部門に要請することができる。

（３）監査等委員会と会計監査人は定期的な意見交換の場を設け、監査の実効性を高めるよう連携を図る。

（４）監査等委員会と子会社の監査役は、意見交換等を通じて連携を図り、企業グループ全体の業務の適正確保に努める。

（５）監査等委員会が職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取り組んでおります。

また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹底を図ってまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。

また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能としての役割を果たすために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。

さらに、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めます。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。

リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。

また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関してはプライバシーマークを取得（2005年12月）、情報セキュリティ管理に関してはISO27001（ISMS）の認証を取得（2010年12月）し、継続的改善に努めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び第37期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

また、当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

ｄ．責任限定契約の内容

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2016年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　師橋卓久、委員　鷲﨑弘宜、委員　足立伸男、委員　山内玲

４．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。

②　社外役員の状況

当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

社外取締役である鷲﨑弘宜は、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授及び同大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長であり、ソフトウェアエンジニアリング分野の専門家として豊富な経験と知見を有しております。

社外取締役である足立伸男は、第一生命情報システム株式会社常務取締役や生保協会情報システム委員会事務局、その他社外委員等を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。

社外取締役である山内玲は、長年の弁護士としての豊富な経験、実績及び専門的な見識を有しております。

いずれも当社グループへの助言や提言を通じて、システム開発関連事業に係わる適切な意思決定と企業価値の向上に貢献していただけると考えております。

鷲﨑弘宜は当社の株式を3,761株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

足立伸男は当社の株式を1,817株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

山内玲は当社の株式を、49株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

また、当社は鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

当社の監査等委員である社外取締役は、毎月１回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、常勤監査等委員である取締役との情報共有に努め、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役３名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任２名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

松木　豊

小泉　淳

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士●名、その他●名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役は当社の価値の最大化を目的に経営にあたることが責務であると認識しており、取締役の報酬額は会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して決定します。また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員会で協議のうえ決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上の関係の維持、強化につながる株式を保有することを基本原則として、この原則に適合しない株式保有は解消することとします。また、政策保有株式の議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上の観点を含め総合的に勘案しながら、適切に行使していくものとします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　株式会社エーエスエル

株式会社SICデジタル（2019年４月１日付で関西システムソリューションズ株式会社より商号変更）

株式会社シンクスクエア

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,834千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した結果、「固定負債」の「繰延税金負債」は78,764千円として表示しております。

そのため、変更前と比べて総資産が27,398千円減少しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によりキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,867千円及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた17,890千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」10,024千円及び「その他」35,733千円として、それぞれ組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,836,800株は、株式分割による増加11,835,200株、新株予約権の行使による増加1,600株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT-3）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2009年８月24日の取締役会に基づいて発行した第２回新株予約権は、2019年８月25日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ機器（ストレージ）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスクの管理

営業債務に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに潤沢な手許現預金で十分に備えております。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

（５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度3,206千円、当連結会計年度3,753千円であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,455千円、当連結会計年度81,677千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は34,745千円でありました。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度0.46％（2018年３月31日現在）

当連結会計年度0.47％（2019年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高51,553千円と、剰余金44,936,948千円の差であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、ストックオプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．2013年６月14日付で普通株式１株につき10株、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

３．2009年８月24日の取締役会に基づいて発行した第２回新株予約権は、2019年８月25日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．2013年６月14日付で普通株式１株につき10株、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株にそれぞれ株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2009年８月24日の取締役会に基づいて発行した第２回新株予約権は、2019年８月25日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

②　単価情報

（注）2013年６月14日付で普通株式１株につき10株、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株にそれぞれ株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2019年８月９日の終値によるものであります。

３．松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております。

（１株当たり情報）

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（２）関係会社株式

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（２）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,558千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」103,705千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」76,146千円として表示しており、変更前と比べて総資産が27,558千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は329,445千円、前事業年度の貸借対照表計上額は329,445千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】