4554 富士製薬工業 有価証券報告書－第55期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また１株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の28円、期末配当額を株式分割後の14円とし、年間配当額は単純合計額である42円として記載しております。

５．最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．※印は、株式分割(2018年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

　当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。

　なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。

　当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国８ヶ所の支店を拠点として活動しております。

　当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。

　また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。

　なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）特定子会社に該当しております。

（２）その他の関係会社

その他の関係会社である三井物産株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」に記載しているため、記載を省略しております。

　三井物産株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。

２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに充実、発展してまいりたいと考えております。

(2）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、その独自性を活かして成長を続けるために、競合企業に対して優位性を保つための「ブランド力」「競合力」を向上させることが最優先課題であります。また、会社の成長に伴い多様化する課題に対して、部門間連携を向上させ組織力を高めるとともに、専門知識教育を始め人材育成に取り組みます。さらに、健全な経営によって適切な利益を確保するためにも、工場の効率化と生産性向上に努めてまいります。

ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。

そこで当社グループは、中期経営計画のテーマを『Fuji Pharma ブランディング』とし、以下のとおり取り組んで参りました。

①一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進

医療関係者、患者の皆さまをはじめ全てのステークホルダーから、私たち社員一人ひとりと会社と当グループ製品に対する信頼、安心、評価を高めます。

経営理念とミッションに基づいた人材育成の推進、財務戦略やＩＴなど会社機能の強化、そして、主要製品の価値の最大化によって、人と会社と製品のブランド化を推し進めます。

②ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築

これまでのジェネリック中心のビジネスから脱却し、既存製品に新規のブランド薬＝新薬・ブランドジェネリック（長期収載品）・バイオシミラーによって事業計画、経営戦略を組み立てます。

会社機能を刷新して事業運営体制を再構築し、ブランド薬とジェネリックで独自の相乗発展モデルを創り上げます。

③グローバルな Fuji Pharma グループの事業展開を実現

富山工場とOLIC社を起点にして、国内外の製薬企業とのアライアンス戦略を軸に、海外市場への展開をさらに推進します。

2018年１月より稼働を開始したOLIC社の注射剤製剤棟による、グローバルな新規ＣＭＯビジネスを拡大し「Sustainable Leading CMO in APAC」を目指します。

(3）対処すべき課題

医薬品業界を取り巻く環境は、社会保障費財源確保の問題を背景とする2020年以降の毎年の薬価改正等の薬剤費抑制政策や、安全性や品質に関する規制の強化、マーケティング活動の変容など、ますます厳しくなっております。

一方、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」は、2017年の方針と大きくは変わらず、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」の実現を目指すことが示されました。

そのような環境のもと、当社といたしましては、以下の課題に重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築に取り組んでおります。

①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実

②戦略領域における新薬、バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充

③安定供給体制の拡充並びに品質の継続的な向上

④医薬品情報の収集及び適正な提供体制の充実

⑤経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステムの整備、全社的なコスト削減）

⑥会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成

⑦富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①法的規制について

　当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主たる許認可等の状況）

②医薬品の研究開発について

　新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③同業他社との競合について

　当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。

④原材料の調達について

　当社グループは原材料を国内外より調達しておりますが、原材料等の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤副作用・品質について

　市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、行政当局の規制等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品供給の遅延又は休止について

　技術的・規制上の問題、又は火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定製品への依存について

　尿路・血管造影剤「オイパロミン」は、2019年９月期の売上高のおよそ２割を占める主力製品です。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧薬価基準の改定について

　医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を受けております。なお、2019年10月に薬価ベースで医薬品業界平均2.4％の薬価引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5％であります。

⑨訴訟等について

　新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について

　当社は、2012年10月１日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。

　当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、1,494百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。

（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

a.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が60,737百万円となり、前期末と比べ7,620百万円の増加となりました。純資産は39,363百万円となり、自己資本比率は64.8％となりました。

資産の部においては、流動資産は、売上債権が減少したことなどにより33,919百万円となり、前期末と比べ1,008百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより26,817百万円となり、前期末と比べ8,628百万円の増加となりました。

負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、１年内返済予定の長期借入金の固定負債の長期借入金からの振替による増加などがあったこと等により12,012百万円となり、前期末と比べ466百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより、9,360百万円となり、前期と比べ3,140百万円の増加となりました。

純資産の部においては、利益剰余金の増加や第三者割当による自己株式の減少等により39,363百万円となり、前期末と比べ4,013百万円の増加となりました。

b.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は36,279百万円(前年同期比4.3％減)となり、前期に比べて1,629百万円の減少となりました。内訳といたしましては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」が423百万円の増加、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」が308百万円増加した一方、販売権を移管した非イオン性造影剤「オプチレイ注」が1,452百万円減少したことによるものであります。

売上原価は20,483百万円（前年同期比6.7％減）となり、売上原価率は前期に比べ1.5ポイント改善し56.5％になっております。

販売費及び一般管理費は、11,622百万円(前年同期比0.5％増)となりました。研究開発費などが増加いたしましたが、適切な経費の投入とコストの見直しなどを進めたことにより、売上高販管費比率は32.0％となりました。営業利益は4,173百万円（同5.0％減）となりました。経常利益は4,169百万円（同6.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,962百万円（同12.2％減）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ2,243百万円増加し、8,494百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益3,961百万円に、売上債権の減少額3,965百万円、減価償却費1,850百万円などを加える一方、仕入債務の減少額1,937百万円、法人税等の支払額957百万円があったこと等により、営業活動による収入は7,035百万円（前年同期比3,261百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得による支出7,786百万円、有形固定資産の取得による支出1,701百万円、無形固定資産の取得による支出1,583百万円があったこと等により、投資活動による支出は12,024百万円（前年同期比10,950百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額839百万円などがあった一方で、長期借入による収入7,000百万円があったこと等により財務活動による収入は7,265百万円（前年同期は2,001百万円の支出）となりました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。

②生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。

２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③資本の財源及び資金の流動性
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「①経営成績等 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。

　主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2015年9月期から5ヵ年の中期経営計画「Fuji Pharmaブランディング」に基づき、ブランド薬の開発、海外事業の強化等の戦略を推進して参りました。その結果、欧州のMithra社及びBesins Healthcare社からの導入によるブランド薬開発、子会社のOLIC(Thailand)Limitedの業容拡大等、一定の成果を上げることができました。しかしながら、最終期である2019年９月期には、連結売上高425億円、連結営業利益67億円の達成を目標としておりましたが、連結売上高362億円、連結営業利益41億円となりました。主な理由は、開発に取り組んでいた製品の開発中止、オプチレイ注をはじめとするブランド造影剤の移管、他社ジェネリック品上市による主力製品のシェア減少等による売上高減少によるものです。2020年9月期からスタートする中期経営計画は、2019年10月に社長に就任した岩井孝之の長期ビジョンに基づき現在策定中であり、2020年9月期上半期の決算発表時に公表予定です。

４【経営上の重要な契約等】

重要な契約等

注　当社とノーベルファーマ株式会社の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠」の販売契約は継続しておりますが、重要性判断の結果、記載を省略しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。

　研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。

　研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。

　当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、避妊剤の1成分1品目の承認を取得しました。また、急性期向けの１成分１剤のジェネリック医薬品を承認申請しております。

　新薬開発では、FSN-011-01（プロゲステロン）は臨床第Ⅲ相試験、FSN-014（エステトロール）は臨床第Ⅰ相試験を実施中、FSN-013（エステトロール／ドロスピレノン）は臨床第Ⅱ相試験が終了しております。バイオシミラーでは、Alvotech社と協力し、申請に向けての準備を進めております。

　今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は2,052百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は5.7％であります。

主要開発品の状況（2019年９月30日現在）

（注）未承認薬・適応外薬開発品

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,965百万円であります。

なお、当連結会計年度において、総額193百万円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社については建物を賃借しており、年間賃料は46百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。

３．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１）重要な設備の新設等

　　当連結会計年度において計画中の重要な設備の新設は以下のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、その算定が困難であることから記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している333単元が含まれております。なお、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式68,357株は「個人その他」の欄に683単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。

３．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が33千株保有しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

５．Lotus Japan Holdings合同会社は、当社が実施した第三者割当による自己株式の処分により当社の普通株式を取得し、当事業年度末現在で大株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の68,300株は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株（議決権個数333個）を含んでおります。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）１．上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（33,369株）を含めておりません。

２．2019年４月５日を処分期日とするLotus Japan Holdings合同会社に対する第三者割当による自己株式処分により普通株式1,219,300株を処分しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員向け株式交付信託制度の概要

当社は、当社の取締役等（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2014年12月19日開催の定時株主総会において、新しい株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は役員株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

②取締役等に交付する株式の総数または総額

2015年２月13日付けで79百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が31,200株を取得しております。また、2018年２月16日付で追加で44百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が9,400株を取得しております。

なお、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2019年９月30日現在において三井住友信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式は、33,369株であります。

③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

役員株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式33,369株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2019年４月５日に実施したLotus Japan Holdings合同会社に対する第三者割当による自己株式処分であります。

３【配当政策】

当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり14円、期末配当１株当たり15円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.2％となりました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。

なお、第55期の中間配当についての取締役会決議は2019年5月９日に行っております。

当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。

その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、医薬品医療機器等法をはじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

・取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、経営方針・法令等で定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年としております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

　　　議長：代表取締役会長　今井博文

　　　構成員：代表取締役社長　岩井孝之、取締役　笠井隆行、取締役　上出豊幸、取締役　小沢伊弘、

　　　　　　　取締役　平井敬二、取締役　三宅峰三郎、取締役　ロバート ウェスマン、取締役　青山直樹

・当社は、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、執行役員制度を導入し、「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、社長及び各部門の執行役員により構成され、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報告しております。

・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する全社的な業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

　　　議長：常勤監査役　井上誠一

　　　構成員：監査役　三村藤明、監査役　相良美織

・当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役２名（議長：平井敬二、三宅峰三郎）及び取締役  上出豊幸の３名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役５名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役の５名のうち３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンスに関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全役職員へのコンプライアンス意識の啓発、浸透を図ります。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告します。また、役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して（社外窓口を含めた経路で）通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をします。なお、役職員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行います。

コンプライアンス委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、コンプライアンス体制の計画・推進・改善を行うとともに、企業倫理および法令遵守の周知徹底を図っております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期間に準じて適切に保存しております。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理します。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。

不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。

リスク管理委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、事業活動を継続するにあたって想定されるリスクの予見と対応方法を検討しております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。

・取締役と従業員が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定します。

・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定します。

・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定します。

・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告します。

・取締役会は、定期的に前記の報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高めます。

(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、子会社からは制度の運用状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。

業務執行を担当する取締役及び従業員は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。

内部監査室は、内部監査の結果を監査役会に報告します。

当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行いません。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役あるいは使用人に説明を求める体制をとっています。

監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図っております。

監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。

当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家（弁護士・公認会計士等）を利用した際の費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

(9) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。

警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組んでいます。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動には様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。

リスク管理委員会は「全社リスク管理規程」に基づきリスクの評価を実施し、全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。

内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。

また、情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用期限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」にて、子会社が当社の承認を要する事項を定め、それに基づき付議された案件については取締役会で決議しており、毎月開催している定時取締役会では、担当役員から関係会社の財務状況、業務執行状況の報告を受けております。

また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、当社及び子会社の制度の運用状況について、コンプライアンス委員会で適宜確認を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がそれぞれの職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

リ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ヌ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役　小沢伊弘、平井敬二、三宅峰三郎、ロバートウェスマン、青山直樹は、社外取締役であります。

２．監査役　三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。

３．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

≪独立性判断基準≫

当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立性判断基準に基づき候補者を選定しております。

イ．過去に当社及び当社の子会社(併せて以下、「当社グループ」という)の業務執行者であった者

ロ．当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先の業務執行者

ニ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に所属している者

ホ．当社の株式を、当社の総議決権の10％以上を保有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

ト．当社グループから1,000万円以上の寄付を受け入れている者又は法人若しくは団体に所属する者

チ．上記イからホに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

　　社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が定期的に社内全部署の全ての業務活動が法令や社内諸規程に基づき適切に行われているかどうかを監査し、社長への直接報告のほか、被監査部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室と会計監査人は随時打合せ、意見交換を実施しております。監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：俵　洋志、大瀧　克仁

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスについての対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、５百万円であります。

（当連結会計年度）

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は６百万円、非監査報酬は０百万円であります。非監査報酬の内容は研修費用になります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない）は、基本報酬（金銭）と賞与（金銭）、株式報酬があります。

基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づく対価と従業員と同じ給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。

賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しております。業績連動報酬の評価指標はROA（総資産営業利益率）であり、ROAを選択している理由は、資産を効率的に使用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業利益の10％または15％を取締役（ただし、代表取締役会長および社外取締役を除く）を含めた全社員の業績連動報酬の対象とし、その支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは7.0％以上で、実績は8.0％でした。なお、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書の営業利益によるROAとは異なります。

株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として導入しており、株式交付信託を活用し、取締役（ただし、代表取締役会長を除く）に対し取締役会で事前に定めた役位に応じたポイントを付与し、１ポイントを１株として株式及び金銭にて給付しています。

監査役および社外役員（社外取締役および社外監査役）の報酬は、取締役会および監査役会であらかじめ定められた報酬を固定報酬として、金銭により給付しており、賞与および株式報酬は給付しておりません。役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、取締役の報酬額を「年額200百万円以内（社外取締役の報酬限度額は2019年7月22日開催の臨時株主総会において、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内にすると決議しております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）」、1993年12月24日開催の第29期定時株主総会において、監査役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。

株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記の取締役の報酬の限度枠内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議しており、2017年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの3年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により3年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議しております。

指名・報酬委員会は取締役および社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する事項等を適宜審議のうえ取締役会に報告しております。なお、当事業年度は４回開催しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    （注）１．上記には、2018年12月19日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の社外取締役２名を除いております。

２．取締役の報酬の中には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．2007年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
　　・取締役２名（うち社外取締役１名）に対し、 44百万円（うち社外取締役 ７百万円）
　　・監査役２名（うち社外監査役２名）に対し、 ２百万円

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する重要な政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、上記ａ．に記載のとおり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を銘柄ごとに検証しております。

２．Delta-Fly Pharma株式会社は2018年10月12日に上場いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　　OLIC（Thailand）Limited 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は、商品及び製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

所在地国の規定に則って処理しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、主として返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書について、「営業外収益」の「その他」に表示していた59百万円は、「受取保険金」11百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしています。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた5,639百万円は、「受取保険金」△11百万円、「保険金の受取額」11百万円、「小計」5,628百万円として組み替えています。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

　② 信託に残存する自社の株式

当連結会計年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は51百万円、株式数は33,369株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

※２　連結会計年度の末日満期手形

　連結会計年度の末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）

　当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

　当社グループの事業は、医薬品事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

　その結果、当連結会計年度において、生産拠点再編により富山工場の注射剤製剤棟を取り壊す意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加の内訳は、株式分割による増加15,626,900株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数44,828株が含まれております。

３．自己株式の増加の内訳は、株式分割による増加666,221株、役員向け株式交付信託による増加9,400株であります。

４．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少5,565株であります。

５．2018年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2017年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2018年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。

３．2018年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式44,828株に対する配当金0百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数33,369株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加43株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、第三者割当による減少1,219,300株、役員向け株式交付信託による減少11,459株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2018年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年9月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式44,828株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2019年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

医薬品の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

医薬品の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

所在地国の規定に則って処理しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

(※)１．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（純額）で示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

２．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、デリバティブ取引関係の注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額5,426百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年９月30日）