3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 有価証券報告書－第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)  連結経営指標等

(注) １.第25期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(注) １.第25期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。

４.第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(２)  提出会社の経営指標等

(注) １.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。

３.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

５.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７.※は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhad などからなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。

当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。

(１) 事業の種類

①決済代行事業

当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。

また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。

②金融関連事業

加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。

③決済活性化事業

SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）と、モバイル決済サービス（MPS事業）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告の運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスなどを提供しております。

(２) 事業の主なビジネスモデル

①決済代行事業

加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。

ａ.直接加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート等の初期導入費用（イニシャルに計上）

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）

ｂ.代表加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。

・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）

②金融関連事業

GMO後払い

連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）

当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.有価証券報告書を提出しております。

２.特定子会社に該当しております。

３.議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４.GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  (１) 売上高                              3,483,566千円

(２) 経常利益                            2,350,567千円

(３) 当期純利益                          1,633,948千円

(４) 純資産額                            5,165,569千円

(５) 総資産額                           17,390,925千円

５.GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  (１) 売上高                              5,048,580千円

(２) 経常利益                            1,212,549千円

(３) 当期純利益                            755,294千円

(４) 純資産額                            1,261,707千円

(５) 総資産額                           24,951,901千円

６.Macro Kiosk Berhadについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  (１) 売上収益                            5,199,176千円

(２) 税引前損失                            212,164千円

(３) 親会社の所有者に帰属する当期損失      223,751千円

(４) 資本合計                            △103,098千円

(５) 資産合計                            2,744,605千円

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2019年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(２) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。

■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。

■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。

■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。

・時流への適応

先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。

・存在価値の確立

独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。

・利益の条件の追求

社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。

・株主への責務

資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は26.7％となりました。2020年９月期の営業利益成長率は25.0％を見込んでおります。

当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

(３) 経営環境

当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などにおける決済のオンライン化も着実に進行しております。一方、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。

(４) 対処すべき課題

①情報セキュリティの強化

当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を10回経た上で、2018年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

②システム開発力の強化

当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

③業務提携型ビジネスの強化

当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

④事業ポートフォリオの拡大

当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービスコマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、連結子会社であるMacro Kiosk Berhadを通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは
当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 事業環境について

①業界動向について

当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。

当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

②電子商取引(EC)の普及について

日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。

しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④技術動向(革新)への対応について

インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC及びキャッシュレス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法令による規制について

当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 事業活動について

①稼動店舗について

当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。

しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②情報処理センターネットワークの利用について

当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。

③経営上の重要な契約について

ａ.業務代行に関する契約

当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。

万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。

ｂ.代表加盟に関する契約

当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。

但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。

ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約

原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。

④知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。

⑤事業投資について

当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥子会社の管理体制について

当社は、関係会社として連結子会社27社、持分法適用会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦信用リスクについて

当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業について

当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービス及び決済活性化事業を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨災害リスクについて

当社グループは、システム構成の冗長化等の然るべき対応を、便宜図っておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。

⑩人材について

当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。

⑪事務・オペレーションリスクについて

当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。

(３) 情報セキュリティについて

①システムダウン及び情報セキュリティについて

当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。

②個人情報の流出の可能性及び影響について

当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。

昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。

このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。

一方、当社グループはリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、四半期に１回以上委員会を開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 しかしながら、万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③加盟店等からのカード情報の流出について

万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。

当該リスクを軽減するため、当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。

(４) 親会社グループとの関係について

当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の41.95％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。

①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラに区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。

②GMOインターネットグループとの取引について

当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　38.関連当事者取引」に記載しております。

③親会社等との役員の兼務関係について

ａ.親会社との役員の兼務関係について

2019年９月30日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねる者は６名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。

ｂ.兄弟会社との役員の兼務関係について

2019年９月30日現在の非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ株式会社取締役会長、GMOクラウド株式会社取締役会長、GMOペパボ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長及びGMOアドパートナーズ株式会社取締役会長その他の兼務を行っております。

また、取締役の安田昌史氏はGMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役及びGMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役その他の兼務を行なっております。取締役の金子岳人氏はGMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長及びGMOフィナンシャルホールディングス取締役その他の兼務を行っております。取締役の西山裕之氏はGMOペパボ株式会社取締役その他の兼務を行なっております。

④親会社等からの独立性の確保について

親会社からの事業上の制約等は特段なく、経営に関して親会社からの独立性を確保しております。当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。

当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概況

ａ.経営成績の概況

当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）の業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（ⅰ）売上収益

売上収益は32,121,894千円(前年同期比21.6％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業は前年同期比27.1％増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業は前年同期比19.6％増収となりました。なお、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業は前年同期比8.8％増収となりました。

品目別売上収益は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックへ振り替えた金額は709百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。

（単位：千円）

（ⅱ）営業利益

営業利益は8,301,220千円（前年同期比26.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想を上回る結果となりました。

決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は10,031,752千円（前年同期比24.4％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,972,558千円（前年同期比43.2％増）、決済活性化事業のセグメント損失（営業損失）は1,151,178千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）177,971千円）となりました。なお、決済活性化事業のセグメント損失には、一時的な損失としてMacro Kiosk Berhadに係る減損損失992,503千円が含まれております。

（ⅲ）税引前利益

（ⅰ）と（ⅱ）等の結果、税引前利益は8,039,076千円（前年同期比20.0％増）となりました。なお、金融収益は前年同期比367,149千円減の48,811千円となりました。これは主に、前年同期は投資事業組合益が発生したことによるものです。また、金融費用は前年同期比228,330千円増の291,701千円となりました。これは主に為替差損が発生したことによるものです。さらに、持分法による投資損失は前年同期比184,161千円減の19,255千円となりました。

ｂ.セグメントの業績　

セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

（ⅰ）決済代行事業

決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。

オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、当連結会計年度の決済処理件数は前年同期比29.5％増、決済処理金額は前年同期比26.7％増となりました。

対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。

以上の結果、売上収益は18,811,705千円(前年同期比27.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は10,031,752千円(前年同期比24.4％増)となりました。

なお、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムを他金融機関等へ展開するなど、参画事業者の拡大に注力し、既に公表しております８行に加え、当連結会計年度においては、新たに株式会社沖縄銀行、ほくほくFG（株式会社北海道銀行・株式会社北陸銀行）と株式会社広島銀行への提供が決定いたしました。当社における「銀行Pay」等の金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスは、大手地銀に加え、大手都市銀行にも複数採用されるなど一層の広がりを見せております。

さらに、三井住友カード株式会社が当社及びビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同構築した次世代決済プラットフォーム「stera」については、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始するため、2020年９月期以降の業績に貢献すると見込んでおります。

（ⅱ）金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。

当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。また、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスや、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても順調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。

以上の結果、売上収益は7,478,106千円(前年同期比19.6％増）となり、また増収効果に加え、信用リスクの低減に関する様々な企業努力により当連結会計年度の費用の減少と一時的な利益も加わり、セグメント利益（営業利益）は1,972,558千円（前年同期比43.2％増）となりました。

（ⅲ）決済活性化事業

決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」という。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。

当連結会計年度においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比13.9％の増収となりました。事業別の売上収益については、主力事業であるEMS事業は、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比17.4％の増収となりました。MPS事業は、事業環境変化の影響を引き続き受けたことにより、前年同期比14.2％の減収となっております。

なお、Macro Kiosk Berhadののれん等の減損テストにおいては、売上収益は伸長したものの、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な利益創出の見込みについて現時点においては不確実性があると判断し、のれん等の減損損失992,503千円を計上いたしました。

但し、同社のサービス導入金融機関、事業者は東南アジア各国に着実に広がっており、当社グループにおける東南アジア戦略の展開における重要性は不変であるため、EMS事業の更なる強化と費用の適切な抑制により今後も引き続き売上収益の成長と、営業利益の成長軌道への回帰に取り組んでいく方針です。

マーケティング支援サービスについては、前連結会計年度から続く一部のサービスにおける外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、売上収益は281,761千円となり前年同期比6.8％の減収となりました。

また、連結子会社であるGMOイプシロン株式会社が提供している配送サービスについても、競合環境の変化の影響を受けたことにより売上収益は102,938千円となり前年同期比66.6％の減収となりました。

以上の結果、売上収益は5,832,082千円(前年同期比8.8％増)となりましたが、セグメント損失（営業損失）は1,151,178千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）177,971千円)となりました。
（注）集客支援サービスは、当連結会計年度より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。

ｃ.財政状態

（ⅰ）資産

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,131,641千円増加し、139,990,599千円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加9,980,323千円、前渡金の増加10,229,117千円、未収入金の増加5,848,428千円によるものであります。

「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。

（ⅱ）負債

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21,612,362千円増加し、112,451,301千円となりました。これは主に預り金の増加9,605,440千円、短期借入金の増加11,699,000千円によるものであります。

（ⅲ）資本

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,519,279千円増加し、27,539,297千円となりました。これは主に剰余金の配当2,136,041千円、自己株式の取得689,952千円、その他の包括利益626,239千円が減少したものの、当期利益5,052,416千円を計上したこと等により増加したものであります。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ9,980,323千円増加し、52,013,447千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,311,644千円(前年同期は4,701,537千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加10,229,117千円、未収入金の増加5,848,540千円により資金が減少したものの、税引前利益8,039,076千円、預り金の増加9,605,582千円により資金が増加したものです。

ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は858,000千円(前年同期は8,296,214千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,356,617千円、関係会社預け金の預入による支出5,000,000千円により資金が減少したものの、関係会社預け金の払戻による収入7,000,000千円により資金が増加したものです。

ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は7,959,019千円(前年同期は18,067,432千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額2,134,832千円により資金が減少したものの、短期借入金の純増加額11,699,000千円により資金が増加したものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｂ.受注実績

生産実績と同様の理由により記載しておりません。

ｃ.販売実績

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｃ.財政状態」に記載しております。

ｂ.経営成績

経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績の概況及びｂ.セグメントの業績」に記載しております。

ｃ.キャッシュ・フロー

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

（ⅱ）資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。

（ⅲ）財務政策

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は1,777,956千円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

(注) １.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３.当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　    該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月19日発行）

※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２.（１）転換価額は、当初、15,106円とする。

（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３.新株予約権を行使できる期間は、2018年７月３日（同日を含む。）から2023年６月５日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

但し、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年６月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５.各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

６.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７.（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。

（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

８.2018年12月16日開催の第25期定時株主総会において、期末配当を１株につき58円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2018年10月１日に遡って転換価額を7,553.0円から7,547.6円に調整いたしました。

2019年12月15日開催の第26期定時株主総会において、期末配当を１株につき36円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年10月１日に遡って転換価額を7,547.6円から7,542.5円に調整いたしました。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.2014年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割したことにより、発行済株式総数が17,269,200株増加しております。

２.有償第三者割当

発行価格     3,092円

　　資本組入額   1,546円

　　割当先     　株式会社三井住友銀行、GMOインターネット株式会社

３.2014年10月１日から2015年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,200株、資本金が2,936千円、資本準備金が2,936千円増加しております。

４.2015年10月１日から2016年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が1,879千円、資本準備金が1,879千円増加しております。

５.2018年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割したことにより、発行済株式総数が37,150,500株増加しております。

(５) 【所有者別状況】

(注)　自己株式5,076株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

（注）2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー　（J.P. Morgan Securities LLC)及びジェー・ピー・モルガン・プライム・インク (J.P. Morgan Prime Inc.)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式734,200株(議決権7,342個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が　　　 734,205株あります。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（BIP信託の導入）

当社は、2012年12月19日開催の第19期定時株主総会の決議を経て、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)を対象に、2013年９月末日で終了する事業年度よりBIP信託を導入していましたが、BIP信託の対象期間が2017年９月末日で終了する事業年度までであることから、2017年11月20日開催の取締役会において、BIP信託の継続及び一部改訂を2017年12月17日開催の第24期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することを決議し、本株主総会において当該議案を決議いたしました。

①BIP信託の概要

BIP信託としては、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。

BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。

当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、本株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付いたします。

BIP信託は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

②信託契約の内容

ａ.BIP信託契約の内容

＜2013年9月末日で終了する事業年度から2017年9月末日で終了する事業年度まで＞

ｂ.信託期間延長後のBIP信託契約の内容

＜2018年9月末日で終了する事業年度から2022年9月末日で終了する事業年度まで＞

③取締役に取得させる予定の株式の総数

698,805株

④BIP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役または常務執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者

（ESOP信託の導入）

当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業員の意欲や指揮を高めるため、ESOP信託を導入することを決議いたしました。

①ESOP信託の概要

ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員並びに当社国内完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託契約の内容

ａ.名称　　　　　　　 ：株式給付信託（J-ESOP）

ｂ.信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ｃ.信託の目的　　　　 ：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

ｄ.委託者　　　　　　 ：当社

ｅ.受託者　　　　　　 ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

ｆ.受益者　　　　　　 ：従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

ｇ.信託管理人　　　　 ：当社の従業員から選定

ｈ.本信託契約の締結日 ：2018年９月21日

ｉ.金銭を信託する日　 ：2018年９月21日

ｊ.信託の期間　　  　 ：2018年９月21日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

ｋ.制度開始日      　 ：2018年９月21日

③従業員等に取得させる予定の株式の総数

35,400株

④ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、BIP信託及びESOP信託が取得した株式及び2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.この他に自己株式としてBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が734,205株あります。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。

当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めておりますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたしました。

また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、３月31日、６月30日、９月30日としており、年４回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。

この方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり配当額は36円といたしました。なお、次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株あたり配当金は42円を予想しております。

なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社は、グループの理念やコンプライアンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当社グループ全体のガバナンスを強化しております。

②企業統治の体制

ａ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。

（ⅰ）取締役会

取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

（ⅱ）経営会議

経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。

（ⅲ）監査役会

監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けると共に、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っております。また、必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けております。

（ⅳ）指名報酬委員会

指名報酬委員会は取締役等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役３名、監査役１名（うち、社外取締役１名、社外監査役１名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会等への答申を行っております。

（ⅴ）リスク管理委員会

当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グルー
プ全体で取り組みを推進しております。

ｂ.機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）

（注）１.SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。

　　  ２.システム本部長を兼務しております。

　　  ３.イノベーションパートナーズ本部戦略事業統括部長を兼務しております。

　    ４.イノベーションパートナーズ本部第２営業統括部長を兼務しております。

      ５.システム本部ITサービス統括部長を兼務しております。

      ６.GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。

　　　７.GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。

ｃ.会社の機関・内部統制の関係

ｄ.リスク管理体制の整備状況

当社は事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。

当社は、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は四半期に１回以上開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。また、当社各本部及びグループ各社毎（以下、「部門等」という。）において、それぞれの部門等の長をリスク管理責任者とすると共にリスク管理委員会の委員とし、当社グループ全体でリスク管理に取り組んでおります。

当社の事業運営上、情報セキュリティー上のリスクについては特に重要なリスクであると認識しております。当社のセキュリティ・コンプライアンスポリシーに基づく管理策の徹底のための社内教育・監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めております。不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。

ｅ.内部統制システムの整備の状況

当社は、当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。

（ⅰ）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制

当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリング及び検証を行うと共に、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供する。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。

（ⅴ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

（ⅵ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。

（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査役の業務補助のために、監査役スタッフを置くこととする。

（ⅷ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社グループでは、監査役スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。

（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループでは、監査役が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
当社の取締役又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査役に報告する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。

（ⅹ）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ.監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。

ロ.監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとする。

（xⅰ）当該監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社グループでは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

（xⅱ）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。

（xⅲ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

③責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ.自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ｂ.取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ｃ.監査役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ｄ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(２) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性　14名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　6.7％)

(注) １.取締役小名木正也氏及び取締役佐藤明夫氏は、社外取締役であります。

２.監査役吉田和隆氏、監査役岡本和彦氏及び監査役外園有美氏は、社外監査役であります。

３.2019年12月15日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４.2016年12月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５.2017年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６.2018年12月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。

当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下に基づき、社外取締役　小名木正也氏及び佐藤明夫氏、社外監査役　吉田和隆氏、岡本和彦氏及び外園有美氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

ａ.社外役員の独立性基準

当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなす。

（ⅰ）当社および当社グループ会社の出身者等

当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則２条３項６号に規定する者（以下、業務執行者）

過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であったことがある者

（ⅱ）相互就任

当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

（ⅲ）主要な取引先関係

当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

（ⅳ）当社の監査法人

会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者

（ⅴ）社外専門家関係

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家

（ⅵ）寄付先関係

当社から多額の寄付を得ている者

（ⅶ）大株主関係

当社の議決権の10%以上を実質的に有する者

（ⅷ）過去該当者関係

過去３年間に上記（ⅱ）から（ⅶ）に該当していたことがある者

（ⅸ）近親者関係

上記（ⅰ）から（ⅷ）のいずれかに該当する者の二親等以内の親族

ｂ.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

（ⅰ）社外取締役

社外取締役である小名木正也氏は、当社株式を8,000株保有しておりますが、その所有数はいずれも当社の発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

社外取締役である佐藤明夫氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

（ⅱ）社外監査役

社外監査役である吉田和隆氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

社外監査役である岡本和彦氏は、当社株式を6,000株保有しておりますが、その所有数はいずれも当社の発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

社外監査役である外園有美氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。 

(３) 【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室を設置し、３名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法定や定款、社内規定に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告すると共に、監査役に説明しております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。監査役である飯沼孝壮氏及び外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等を実施しております。また、国内外グループ会社への往査を実施する等、その業務及び財産の状況についても把握しております。グループ会社においては、各社の規模に応じ、監査役を設置しております。当社監査役はこれらグループ各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

②会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 芝田雅也

指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑健介

指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋篤史

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他17名

ｄ.監査法人の選定方針と理由等

（ⅰ）選定方針

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。

（ⅱ）会計監査人の選任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監査人の再任が適当と判断しております。

③監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) ｄ (ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

（単位：千円)

前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、IFRSに関する助言・指導業務及び2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行にかかわるコンフォートレター等の作成業務であります。

ｂ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

ａ.役員報酬の決定方針及び決定方法

当社の役員の報酬等の基本方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以下を「役員等の報酬に関する基本方針」として決議しております。

（ⅰ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること

（ⅱ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること

（ⅲ）過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること

（ⅳ）経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とすること

（ⅴ）グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること

（ⅵ）適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと

当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名報酬委員会での審議を経た上で、固定報酬については取締役会、役員賞与については代表取締役社長に答申され、決定されます。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定されます。

なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

ｂ.役員報酬の構成及び決定過程

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合については定めておりません。

役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役には固定報酬のみを支払う方針としております。

固定報酬は、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の連結業績目標の達成状況を加味して支給しております。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2018年12月17日開催の取締役会へ上程し、承認しています。

役員賞与は、当社の連結業績指標や個人業績評価指標等に基づいて支給しております。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された役員賞与額を2019年11月26日に代表取締役社長が承認しています。

株式報酬は、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載したとおり、2012年12月19日開催の定時株主総会を経て、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）を対象に導入した株式報酬制度（BIP信託）に基づいて支給しております。

取締役の報酬限度額は、2016年12月18日開催の定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役の員数は12名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2013年12月22日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査役の員数５名（うち社外監査役３名）です。

なお、上記報酬額とは別枠で株式報酬制度（BIP信託）を導入しております。

ｃ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用しています。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間計画に基づき設定しています。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。

連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。

連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために重要な指標であるためです。

親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。

当事業年度における連結業績指標の達成状況は、以下のとおりです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり、BIP信託を導入しております。なお、上記の株式報酬は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)１.提出会社の株式報酬は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の（注）と同じです。

２.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額10,354千円を支払っております。

(５) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２.株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。

３.株式会社ロックオンは2019年8月１日より株式会社イルグルムに会社名称を変更しております。

４.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「（５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2019年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「６．事業セグメント」参照）。

２．作成の基礎

(１) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

なお、本連結財務諸表は、2019年12月16日に代表取締役　相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。 

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(４) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。

当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点（2018年10月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額のうち、当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。

この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

また、従前の会計基準との比較において、連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとおりです。

連結財政状態計算書

 （単位：千円）

連結損益計算書

 （単位：千円） 

(５) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「引当金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」46,679千円は、「引当金の増減額（△は減少）」7,388千円、「その他」39,290千円として組み替えております。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合からの分配による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△46,632千円は、「投資事業組合からの分配による収入」62,991千円、「その他」△109,623千円として組み替えております。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(１) 連結の基礎

①子会社

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合的に判断しております。

当子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

一部の子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月31日です。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。

関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

(２) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

(３) 外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。　

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レートで換算しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(４) 金融商品

①非デリバティブ金融資産

ａ.当初認識及び測定

当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ｂ.事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれております。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

ｃ.金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。

ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。

ｄ.認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②非デリバティブ金融負債

ａ.当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

ｂ.事後測定

償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

ｃ.認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③デリバティブ

当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

④複合金融商品

当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

⑤金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。

(７) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　２～15年

・工具、器具及び備品　　　　２～20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(８) のれん及び無形資産

①のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

減損については、「(９)非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

ａ.個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

ｂ.企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。　

ｃ.自己創設無形資産（開発費）

開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・ソフトウエア（主に自己創設無形資産）　　　　　　　３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(９) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。

（10) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

（11）従業員給付

①短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。

③その他の長期従業員給付

年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

(12) 資本

①資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(13) 株式報酬

①ストック・オプション

当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②BIP信託

当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、2017年９月30日で終了する連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了する連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、BIP信託を継続的に実施しております。

③ESOP信託

当社グループは、従業員並びに当社国内完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(14) 収益認識

当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては主にSMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）を提供しております。

①顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。

なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。

ａ.一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

ｂ.一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。

(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。

当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、決済代行サービス及びEMS事業の履行義務等があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

②利息収益
　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③配当収入
　配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(９)」及び「15.非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(15)」及び「17．法人所得税」)

・株式報酬取引の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(13)」及び「35．株式報酬」)

・金融商品の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」)

・金融資産の減損（「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

これらの基準書及び解釈指針のうち、IFRS第16号「リース」の適用により、従来、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分していた借手のリースについて、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することとなります。これにより、2020年９月期の期首時点の使用権資産が約23億円、リース負債が約24億円増加すると見積っております。

上記以外の未適用の基準書及び解釈指針が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

(２) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

（単位：千円）

（注）セグメント損益の調整額△2,713,612千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,806,738千円及びセグメント間取引消去93,126千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

（単位：千円）

（注）セグメント損益の調整額△2,551,911千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,647,787千円及びセグメント間取引消去95,875千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(３) 製品及びサービスに関する情報

「(２) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (４) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①外部顧客からの売上収益

（単位：千円）

②非流動資産

（単位：千円）

　（注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。 

(５) 主要顧客

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）GMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）による預け金です。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディングによる貸付金が含まれております。
また、当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引をその経済的実態を鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しており、営業貸付金には当該取引にかかる債権が計上されております。

①契約の内容

本契約はパートナー企業よりLED照明等を購入し、５年リースとして顧客に貸与します。LED照明等の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業から当社に支払われると共に、LED照明等の所有権は同社に移転します。

②適用される会計処理

当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態を鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。一連の取引に基づく純額の債権について、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益209,596千円を連結損益計算書における「売上収益」に、インカムアプローチによる公正価値評価に伴う評価益8,631千円を連結損益計算書における「その他の収益」に含めて表示しております。

９．前渡金

前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前渡金として計上しております。

10．未収入金

未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しております。

（単位：千円）

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

13．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

①取得原価

（注）１.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

２.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。

②減価償却累計額及び減損損失累計額

（注）１.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

２.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。

３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。

③帳簿価額

（注）所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

（２）ファイナンス・リースによるリース資産

有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（注）ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「21．リース」をご参照ください。

14．のれん及び無形資産

（１）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

①取得原価

 （単位：千円）

（注）１.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。

２.ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。

３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。

②償却累計額及び減損損失累計額

（注）１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。

３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。

③帳簿価額

（注）１.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

２.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。

（２）ファイナンス・リースによるリース資産

無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

 （単位：千円）

（注）ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「21.リース」をご参照ください。　

15．非金融資産の減損

（１） 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

（２） のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。

（単位：千円）

各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの12.6%～14.3%(前連結会計年度：12.6%～15.2%)です。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久成長率の1.0%～2.3%を元に算定しております。

Macro Kiosk Berhad以外の資金生成単位グループについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定（売上高増加率、売上原価率）が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

（３） 減損損失

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失を359,469千円計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。

（単位：千円）

Macro Kiosk Berhadにおいては、主力のEMS事業は好調であり、今後の継続的な成長が見込めるものの、MPS事業については売上収益が前年同期比約14.1%減収となっていることに加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額1,976,685千円まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。

使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。Macro Kisok Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した永久成長率は2.5%、割引率は15.2%です。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失を992,503千円計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。

(単位：千円）

Macro Kiosk Berhadにおいては、主力事業のEMS事業について、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、売上収益は増加しました。しかしその一方で、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な収益創出の見込について現時点においては不確実性があると判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額336,974千円まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。なお、Macro Kiosk Berhadののれん、技術資産、ソフトウェア及び顧客関連資産等については、帳簿価額の全額を減損しております。

使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を直近の業績を踏まえて補正したうえで、今後の成長率を加味したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。Macro Kiosk Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した永久成長率は2.3%、割引率は14.3%です。

16．持分法で会計処理されている投資

当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４関係会社の状況（持分法適用会社）」に記載のとおりです。

なお、個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。

（単位：千円）

17．法人所得税

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年10月１日  至　2018年９月30日）

（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

当連結会計年度（自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）