| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツクルバ |
| 【英訳名】 | tsukuruba inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 村上 浩輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号 |
| 【電話番号】 | 03-4400-2946 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 小池 良平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号 |
| 【電話番号】 | 03-4400-2946 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 小池 良平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | 自 2018年８月１日至 2019年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 453,237 | 1,515,187 |
| 経常利益 | (千円) | 24,605 | 7,451 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,083 | 10,735 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 594,505 | 594,505 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,331,700 | 9,331,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,493,276 | 1,475,192 |
| 総資産額 | (千円) | 1,820,514 | 1,869,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.01 | 1.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.78 | 1.17 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 78.9 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や地政学的リスク、相次ぐ自然災害等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、上昇を続けてきた首都圏中古マンションの成約価格が2019年10月にマイナスに転じました。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は453,237千円、営業利益は24,966千円、経常利益は24,605千円、四半期純利益は18,083千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① cowcamo（カウカモ）事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、リノベーション住宅の販売を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は386,558千円、セグメント利益は140,873千円となりました。
② シェアードワークプレイス事業
当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業並びにコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、都心部におけるオフィス需要の拡大や働き方の多様化により需要の拡大がみられました。
このような環境のもと、当社は、2019年10月にワークプレイスレンタルサービスの拠点となるスタートアップ向けデザインオフィスHEYSHA神南（東京都渋谷区）を新規に開設いたしました。
この結果、売上高は66,678千円、セグメント利益は4,523千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の資産合計は1,820,514千円となり、前事業年度末と比較して48,548千円の減少となりました。これは主に、法人税、消費税等の納税等によって現金及び預金が82,137千円減少し、流動資産が95,288千円減少したものの、HEYSHA神南の開設等があり、有形固定資産が21,542千円増加、無形固定資産が13,494千円増加、投資その他の資産が11,703千円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の負債合計は327,238千円となり、前事業年度末と比較して66,632千円の減少となりました。これは主に、未払金が19,226千円減少、未払法人税等が15,198千円減少、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ7,743千円、9,222千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,493,276千円となり、前事業年度末と比較して18,083千円の増加となりました。これは、四半期純利益18,083千円の計上により利益剰余金が18,083千円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,186,800 |
| 計 | 35,186,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,331,700 | 9,331,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,331,700 | 9,331,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日 | ― | 9,331,700 | ― | 594,505 | ― | 850,780 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 335,600 | 普通株式 | 335,600 | － | － |
| 普通株式 | 335,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,995,900 | 普通株式 | 8,995,900 | 89,959 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 8,995,900 | ||||
| 単元未満株式 | 200 | － | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 9,331,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 89,959 | － |
② 【自己株式等】
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ツクルバ | 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号第二育良ビル２階 | 335,600 | ― | 335,600 | 3.59 |
| 計 | － | 335,600 | ― | 335,600 | 3.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,420,974 | 1,338,836 | |||||||||
| 売掛金 | 54,487 | 21,058 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,261 | 4,777 | |||||||||
| その他 | 30,569 | 46,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,800 | △1,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,505,492 | 1,410,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 80,254 | 101,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 127,827 | 141,321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 127,827 | 141,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,702 | 94,855 | |||||||||
| その他 | 66,785 | 72,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,488 | 167,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 363,570 | 410,309 | |||||||||
| 資産合計 | 1,869,062 | 1,820,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 64,540 | 56,797 | |||||||||
| 未払金 | 74,020 | 54,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,886 | 2,688 | |||||||||
| その他 | 113,385 | 91,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,832 | 205,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,340 | 107,118 | |||||||||
| その他 | 7,697 | 14,802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,037 | 121,920 | |||||||||
| 負債合計 | 393,870 | 327,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 594,505 | 594,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,307,099 | 1,307,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | △365,266 | △347,182 | |||||||||
| 自己株式 | △62,421 | △62,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,473,916 | 1,492,000 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,276 | 1,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,475,192 | 1,493,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,869,062 | 1,820,514 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 453,237 | |||||||||
| 売上原価 | 86,318 | |||||||||
| 売上総利益 | 366,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 341,952 | |||||||||
| 営業利益 | 24,966 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 37 | |||||||||
| その他 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 476 | |||||||||
| その他 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 523 | |||||||||
| 経常利益 | 24,605 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,831 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,522 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,083 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2019年10月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 13,065千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期損益計算書計上額(注）２ | |||
| cowcamo（カウカモ）事業 | シェアードワークプレイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 386,558 | 66,678 | 453,237 | ― | 453,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 386,558 | 66,678 | 453,237 | ― | 453,237 |
| セグメント利益又は損失(△） | 140,873 | 4,523 | 145,397 | △120,430 | 24,966 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2019年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 18,083 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 18,083 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,996,100 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円78銭 |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 1,166,123 |
| （うち新株予約権（株）） | （1,166,123） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社ツクルバ
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 知倫 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 倫哉 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクルバの2019年８月１日から2020年７月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。