E04677 御調観光開発 有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

（イ）ゴルフ場の建設及び経営

（ロ）観光遊覧施設の開発と経営

（ハ）その他前各号に関連する一切の事業

（注）　上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。

(2）事業の内容

（イ）大衆ゴルフ場

収容人員　　240名

(3）久井カントリークラブの概況

（イ）当社と久井カントリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

（ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。

（ハ）会員数

個人会員　　　　 811人

法人会員　　　　　63社

（ニ）久井カントリークラブの役員

（ホ）各種料金等

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にはコース整備を充実させ、イベント等を案内するなど、充実したサービスが提供できる体制作りを社員全員で取り組んで参ります。

(2）経営戦略等

　営業活動を強化し、来場者の増加を図り、来場の際には安心してプレーして頂けるよう、規律ある接客、場内の雰囲気作りや、コース整備を行い、より良いサービスを提供し続けます。

　具体的には、会員向けサービスの充実のため、特別優待券や割引券の発行、客員サービスのため優待料金の設定や団体割引、またイベント等を行いオープンコンペやスポンサー杯の開催、コース整備に注力しております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営基盤の安定化を図るため、来場者の増加と収益の確保を重点においております。したがって、「来場者数」「売上高」を重要な指標と認識しております。また、効率的な事業活動を行う必要があるため、進捗率の確認を行いながら「営業利益」「経常利益」についても重視しております。

(4）経営環境

　当業界のお客であるゴルファーは、高齢化や若年層のゴルフ離れが進み、急激な減少傾向となっております。そのため、近隣コースとの集客、値引き競争に巻き込まれ、取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いています。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　顧客の満足度を維持、向上するためには常にクラブハウスやコースのメンテナンスを行う必要があります。現在、老朽化し更新が必要となった施設が多くありますが、設備の更新には、多額の改修資金が必要となるため、なお一層の経営基盤の安定化を図る必要があり、計画的な投資を行なわなければなりません。

　昨年7月の豪雨災害では、コース、設備等に甚大な被害を被りました。多くは当事業年度に修復が終了いたしましたが、設備の充実の重要さを痛感させられました。

　このことを踏まえ、今後とも会員、客員へのサービスを向上し、会員にはホームコースとしての魅力を高め、客員には親しみ易いクラブ、整備の行き届いたコースとして、リピート率の向上、新規会員および新規来場者の獲得を目指し、収益力の強化を図ることが必要と考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況について

不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少により売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の高齢化及びプレーヤーの減少について

ゴルフ業界は、会員の高齢化や若年プレーヤーのゴルフ離れという構造的な問題を抱えており、近年の人気プロゴルファーの活躍を目の当たりにしても、そのまま入場者の増加に結びつく状況にはないように思われます。こうした状況が回復しなければ、年会費収入の減少、来場者の減少に伴い、売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合等の影響について

会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が資金力や営業力を付けて再登場しております。限られたゴルフ人口の中での顧客獲得競争が行われており、必然的に業界の低価格化が進行している状況下にあります。

当社も多分にその影響を受けており、廉価競争が進行する状況が続けば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移したことを背景に設備投資の増加や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国経済の景気減速等の影響により、先行き不透明な状況のまま推移しました。

このような状況の中で、ゴルフ業界はゴルフ人口が減少する中、ここ１,２年若干の回復はありましたが人口構成からすると先行き減少傾向にあることが予想されております。当クラブにおきましては、お客様に満足して頂けるゴルフ場であることを第一の目標として努力して参りました。当期の第一四半期は豪雨災害の影響や雨天も多く入場者数は伸び悩みましたが、第二四半期は降雪日が少なく天候にも恵まれ、その後の後半においても比較的好天が続き好環境の中で推移しました。

この結果、当期の入場者数は3,176名増加し30,949名となりました。

(a）財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ33,810千円減少し2,262,311千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,648千円減少し141,977千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ161千円減少し、2,120,333千円となりました。

(b）経営成績

当事業年度の売上高は233,015千円（前期比105.6％）となりました。営業利益は7千円（前期は8,861千円の営業損失）、経常利益は528千円（前期は7,960千円の経常損失）、当期純損失は△161千円（前期は30,728千円の純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが50,544千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが92,764千円、財務活動によるキャッシュ・フローが14,400千円減少したことにより、前事業年度末76,386千円に比べ56,619千円減少し、19,766千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、50,544千円（前年同期は20,800千円の獲得）となりました。税引前当期純利益は786千円（前年同期は純損失35,350千円）を計上いたしました。減価償却費につきましては29,557千円（前年同期33,438千円）を計上しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、92,764千円（前年同期は48,937千円の使用）となりました。これは主に、災害復旧に係る有形固定資産の取得による支出89,344千円、および無形固定資産の取得による支出3,324千円などにより資金が流出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、14,400千円（前年同期は16,800千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出14,400千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　(a)当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

　(b)営業収入の実績

（上記の金額には、消費税等は含まれておりません。）

(c)入場者数実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

(流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、368,283千円（前事業年度425,794千円）となり、57,511千円減少しました。この要因は、現金及び預金が406,965千円から350,439千円へ56,526千円減少したことなどによるものです。

(固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は、1,894,027千円（前事業年度1,870,326千円）となり23,700千円の増加となりました。この主な要因は、減価償却資産を187,522千円取得した一方で、減価償却資産を135,226千円除却したことや減価償却費29,557千円の計上によるものです。

(流動負債）

　当事業年度末の流動負債の残高は、33,453千円（前事業年度54,514千円）となり、21,061千円減少しました。この主な要因は、平成30年8月期に災害損失引当金を21,900千円計上したことによるものです。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は、108,524千円（前事業年度121,112千円）となり、12,588千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が14,400千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、2,120,333千円（前事業年度2,120,494千円）となり161千円減少しました。これは当期純損失の計上によるものです。

(b）経営成績の分析

当事業年度における売上高は233,015千円（前期比5.6％増）となり、売上原価は125,562千円（前期比2.4％増）、販売費及び一般管理費は、107,445千円（前期比0.4％増）で、当期純損失は△161千円（前期比30,566千円増）となりました。その主な要因は、グリーンフィー収入が76,803千円から89,085千円と増収となったこと、また、営業外収益が1,569千円から2,104千円へと増収したことなどによるものです。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(d)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e)資本の財源及び資金の流動性

　資金概要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。

　財政政策

　当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。

（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。

（ロ）売上代金の15％の委託料を収受する。

（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。

但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中の主な設備投資は、下記のとおりであり、その目的は、来場者サービスの向上を図るためのものであります。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　当該事項はありません。

(2）重要な改修

　　災害で被害を受けた設備の復旧工事を引き続き行っていきます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,000,000千円を、資本準備金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配当の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないこととしております。当社の株主は、久井カントリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています（グリーンフィの優遇、来場回数による金券の交付等）。

　利益配分については、内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えております。当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　前述の「第１．企業の概要３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等

　a.会社の機関の内容

　　当社は、監査役制度のもと、監査役（３名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。

　b.内部統制システムの状況

　　当社は法令等の尊守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況

　当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。

④役員報酬の内容

　取締役・監査役に支払っている報酬はありません。

(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

　（注）1.取締役 川本寿一郎、花山哲男は、社外取締役であります。

2.監査役 藤井勝久、坂東辰男は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和元年8月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.取締役 井上民江は、代表取締役社長 井上礼美の実母であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役２名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、ありません。

　また、社外監査役２名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、安藤攻10株でありますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で監査役会を設置し、業務、財務及び会計を監査しております。常勤監査役 安藤 攻はコンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。

③　会計監査の状況

　ａ.公認会計士の氏名

　　公認会計士　高橋和司

　ｂ.継続監査機関

　　７年間

　ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。

　ｄ.監査公認会計士の選定方針と理由

　　監査公認会計士の選定に際しては、監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を　入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　　公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

　ｅ.監査役による監査公認会計士の評価

　　当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

　a.  監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ.  監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

　ｃ.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ.  監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案し、監査役の同意を得て決定しています。

　ｅ.  監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）の財務諸表について、公認会計士・高橋 和司氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

当事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入れ原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　35～50年

機械装置及び車両運搬具　　　　５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）災害損失引当金

　平成30年７月に発生した西日本豪雨による災害損失のうち、翌期に支払われる管理棟裏の災害復旧工事の見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」767千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」767千円しとて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度　（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用しております。

　投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は久井カントリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、その殆どがクレジットカードによる決済であるため、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従いまして、顧客の信用リスクを伴うものは少額ではありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っています。

　未収入金は、会員ごとに期日管理を行っており、また、株券を譲受した新たな会員が入会する際、滞留した債権を精算することとしており、回収懸念の軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成30年８月31日）

当事業年度（令和元年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　負　債

(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）預り金、(7）受託販売未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金

　固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　長期未収入金は、支払いの滞っている未収会費であり、会員権の譲渡もしくは預託金の返還時に回収する予定ですが、回収見込時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　会員預り金は、預託金会員からの預託金であり、償還時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年８月31日）

当事業年度（令和元年８月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年８月31日）

当事業年度（令和元年８月31日）

（有価証券関係）

　当社は、有価証券の保有をしていないので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

当社は、ストック・オプションの付与は行っていないので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上繰越欠損金及びその繰延期限別の金額

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

          算定対象となる関連会社はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　 前事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

(注) 1.建設工事の発注については、井上建設㈱から提示された価格と、他の外注先との取引価額を勘案してその都度

交渉の上、決定しております。

     2.取引金額は消費税抜で、期末残高は消費税込で表示しています。

　　 当事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

(注) 1.建設工事の発注については、井上建設㈱から提示された価格と、他の外注先との取引価額を勘案してその都度

交渉の上、決定しております。

     2.取引金額は消費税抜で、期末残高は消費税込で表示しています。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　現金及び預金

　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

　商品

　貯蔵品

②　流動負債

　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第46期）（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）平成30年11月30日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第47期中）（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）令和元年５月31日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている御調観光開発株式会社の平成30年9月1日から令和元年8月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、御調観光開発株式会社の令和元年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上