8411 みずほフィナンシャルグループ 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2018年度中間連結会計期間より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第17期中（2018年９月）より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社

グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。

　　（リテール・事業法人カンパニー）

　　　当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んで

　　おり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株

　　式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年５月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE

　　Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を

　　目指して、準備を進めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

２．業務面に関するリスク
　① システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、「マネロン対策」という。）の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査が2019年に実施されております。かかる審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金融当局から発出されるなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

トップリスク

　当社グループは、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を「トップリスク」として決定するトップリスク運営を導入しています。リスク認識に対する蓋然性や影響度等の評価に基づき、経営陣での議論を踏まえてトップリスクを決定するトップリスク運営を通じて、当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、各リスク管理等態勢におけるリスク認識に整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、コントロール状況等を確認し必要に応じて追加的なリスクコントロール策を検討すること等に活用します。また、トップリスクを決定する際は、一年程度をリスク顕在化の時期・蓋然性として考慮しており、半年に一度、見直します。

　2019年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。

　・与信関係費用の反転増加

　・保有資産の急激な価値下落

　・外貨調達の不安定化

　・大規模システム障害

　・サイバー攻撃

　・マネロン・テロ資金供与

　・不公正な市場取引

　なお、「事業等のリスク」は、トップリスクも踏まえて選定しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2020年３月期第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。
　なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

[総論]

①連結業務純益

・当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門の増益等により、前年同期比191億円増加し、１兆307億円となりました。

・営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比468億円減少し、6,705億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比577億円増加し、3,488億円となりました。

　なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比99億円増加し、3,408億円となりました。

②親会社株主に帰属する中間純利益

・与信関係費用は、前年同期比410億円増加し、112億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、前年同期比1,025億円減少し、474億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比704億円減少し、3,964億円となりました。

・特別損益は、前年同期比117億円減少し、50億円の損失となりました。

・税金関係費用は、前年同期比55億円減少し、961億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比716億円減少し、2,876億円となりました。これは、年度計画4,700億円に対し61％の進捗率となっております。

③経営指標

前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標（２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題　ご参照）の実績は以下のとおりとなっております。

・連結ROEは、前連結会計年度（構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前）と同水準の7.4％となりました。

・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門の増益等により3,408億円となり、年度計画6,000億円に対し、56％の進捗率となりました。

・普通株式等Tier1（CET1）比率は、９％台前半の目標に向け、前連結会計年度末比0.4％上昇し、8.6％となりました。

      ・政策保有株式削減額は、376億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、13％の進捗率となりました。

            ＊１ その他有価証券評価差額金を除く。年率換算後

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）

　　　　　　＊３ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益

　　　　　　　　の一部固定化効果を含む

＊４ 取得原価ベース

[損益の状況]

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

①　連結粗利益

当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比191億円増加し、１兆307億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比315億円減少し、3,766億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比２億円減少し、277億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、一部子会社の関連会社化の影響等により、前年同期比88億円減少し、2,761億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比354億円増加し、1,918億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の増加等により、前年同期比243億円増加し、1,583億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比468億円減少し、6,705億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、

　　　　　国内リテールを中心に与信費用が発生したこと等により、前年同期比410億円増加し、112億円の費用

　　　　　計上となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、ETF関係損益等の減少等により、前年同期比1,025億円減少し、474億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比２億円減少し、191億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、189億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比704億円減少し、3,964億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、退職給付信託返還益の剥落等により、前年同期比117億円減少し、50億円の損失となりました。

⑩　税金等調整前中間純利益

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比821億円減少し、3,914億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前年同期比55億円減少し、961億円となりました。

⑫　中間純利益

中間純利益は、前年同期比765億円減少し、2,953億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する中間純損益

非支配株主に帰属する中間純損益（利益）は、前年同期比48億円減少し、76億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する中間純利益（⑮中間包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比716億円減少し、2,876億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比455億円減少し、1,904億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

[セグメント情報]

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、 第４　経理の状況、１．中間連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に

　　　　　関する情報

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

　　　有価証券は30兆4,669億円と、外国債券の増加を主因に、前年度末比6,924億円増加しました。

②　貸出金

（図表６）

　　貸出金は、前年度末比１兆1,967億円増加し、79兆6,536億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

　　預金は125兆7,133億円と、前年度末比１兆4,022億円増加しました。

　　また、譲渡性預金は13兆5,470億円と、前年度末比2,085億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比2,201億円減少し、８兆9,739億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比1,919億円増加し、７兆4,949億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比1,032億円減少し、１兆3,425億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比3,082億円減少し、1,362億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

当第２四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A））は、前年度末比442億円増加し、6,047億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.66％となっております。

［自己資本比率等に関する分析］

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。

（図表10）

連結自己資本比率（国際統一基準）

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

　普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比67億円減少し、７兆3,832億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比２兆6,995億円増加し、60兆5,991億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.58ポイント低下し、12.18％となりました。

　また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.08ポイント低下し、4.34％となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（図表11）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により3,935億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆6,496億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により2,032億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比１兆7,138億円減少し、42兆5,410億円となりました。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

　当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

②経営計画

　当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

　この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

　当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は製造業を中心に減速しつつあります。一方、グローバルにサービス業が底堅さを維持していることに加え、各国の金融財政政策が世界経済を下支えしております。

　米国経済は、失業率が低位で推移するなど良好な雇用環境が消費を下支えし、景気拡大が続きました。米中貿易摩擦を背景に製造業の業況が悪化しましたが、内需依存型のサービス業は底堅い状況です。FRB（連邦準備制度理事会）は、世界経済の弱さと通商政策の不確実性による下振れに備え、７月と９月にFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げを実施しました。

　欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業が悪化しましたが、好調な労働市場を背景にサービス業が下支えしました。景気やインフレ期待が下振れるなか、ECB（欧州中央銀行）は９月の政策理事会で利下げと資産買入れの再開を発表しました。

　アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響などから、中国では輸出や投資、消費の伸びが鈍化しました。新興国経済では、輸出不振に加え、設備投資先送りの動きなどが景気を下押ししております。米国の利下げに追随し、インドなど複数の国で利下げの動きが見られました。

　日本経済は海外経済の弱含みから輸出が低迷し、生産が弱含む一方、個人消費や公的需要などの内需は底堅く推移しました。日本銀行は物価目標２％達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しております。欧米金融政策が緩和方向に転じ、世界経済の下振れ懸念が強まるなか、日本銀行は追加緩和を辞さないスタンスを示しております。

　先行きについては、世界経済は減速基調が継続すると予想されるなか、米中貿易摩擦激化が市場の混乱やマインド低下につながるリスクに注意を要する状況です。日本経済についても当面力強さを欠く状況が続く見通しです。

（３）対処すべき課題

　引き続きデジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構造的変化が急速に進んでいます。また、グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル＊変調の兆しなど、事業環境の不透明感が増しており、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。

　当社グループは、2019年度からスタートした「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」に取り組むことで、こうした環境・課題に対処してまいります。

＊ 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること

５ヵ年経営計画の概要

（基本方針）

　「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまいります。

　経営計画の５年間は２つのフェーズで構成されており、フェーズ１（2019年度からの３年間）では、構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。

（基本戦略）

　『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。

＜お客さまとの新たなパートナーシップ＞

　そのために、これまで培った当社グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。

＜当社グループの強み＞

　また、『オープン＆コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。

　＊ 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり

（財務目標）

　資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標として設定しております。

＜財務目標＞

　＊１ その他有価証券評価差額金を除く

　＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益
　　  （みずほ証券株式会社連結）

＜その他主要計数＞

　＊１ バーゼル３新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く

　＊２ 取得原価ベース

＜株主還元方針＞

（重点取り組み領域）

① ビジネス構造の改革

　経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス
構造を改革してまいります。

● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

　▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

　▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

　▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

　▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

　▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

　▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

　▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

　▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
　　多様な仲介機能発揮

　▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

　　ポートフォリオ運営の高度化

② 財務構造の改革

　以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

　 　①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

　ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

● 新たな業務スタイルへの変革

　▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

　▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
　　通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

● グループガバナンスの強化

　▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
　　を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

（サステナビリティへの取り組み）

　５ヵ年経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。

● 顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現

● 株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上

● 社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現

　以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対し、当社グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標)＊達成に向けて積極的に取り組んでまいります。

＊ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から
　 2030年までの国際目標

（2019年度運営方針）

　５ヵ年経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結して様々な業務運営の見直しを進めることで、顧客との新たなパートナーシップを構築し、様々な価値を創造するための起点を作ってまいります。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

　各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

　個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

　デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成長を実現してまいります。

　その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力などの当社グループの強みを活かしつつ、社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパートナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。

　なお、2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

　国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

　社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。

　その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

　海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまいります。

　その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

　市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務を行っております。

（今後の取り組み方針）

　投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス＆トレーディング業務運営を実現し、市場を通じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。

　その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を提供してまいります。

アセットマネジメントカンパニー

　アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。

　その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求してまいります。

グローバルプロダクツユニット

　投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソリューション提供を担当するユニットとして、M＆Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。

（今後の取り組み方針）

　お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。

　また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことにより、各カンパニーの戦略遂行を支え、当社グループの安定収益の増強に貢献してまいります。

　なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に３社合併による統合銀行＊の発足に向けて準備を進めてまいります。

＊ 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定

リサーチ＆コンサルティングユニット

　リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

　その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

株式会社クレディセゾンとの包括的業務提携の終了に関する合意書締結について

　当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行は、株式会社クレディセゾンとの間で2019年２月22日に締結した包括的業務提携の解消等に関する基本合意書に基づき、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの4者間で、2019年８月22日に包括的業務提携の終了に関する合意書を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

 (注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

      ２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

      ３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。

②【発行済株式】

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である６社から、2015年５月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2015年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式19,643,900株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する議決権の数196,439個がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式19,643,900株（0.07％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　　該当ありません。

(2) 退任役員

　　該当ありません。

(3) 役職の異動

　　該当ありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 　　　　　122社

主要な会社名

 株式会社みずほ銀行

 みずほ信託銀行株式会社

 みずほ証券株式会社

 （連結の範囲の変更）

　Mizuho Markets Americas LLC他７社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　みずほデリバリーサービス株式会社他２社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

 該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　 26社

主要な会社名

 JTCホールディングス株式会社

 株式会社オリエントコーポレーション

 みずほリース株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

 LINE Credit株式会社他３社は持分増加等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

Pec International Leasing Co., Ltd.

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2) ６月29日を中間決算日とする子会社については、６月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。１月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

　貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

  また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(5) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  　　建  物：３年～50年

    　その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法

　社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(7) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は94,274百万円（前連結会計年度末は92,269百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(8) 投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(9) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

　　(10) 変動報酬引当金の計上基準

　当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準

　貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15) 債券払戻損失引当金の計上基準

　債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(16) 特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(17) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(19) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
　国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
　ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

　個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

　　　(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

　国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

　なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(21) 消費税等の会計処理

　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　一部の在外子会社において、「リース」（IFRS第16号及びASU第2016-02号）を、当中間連結会計期間より適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

　当該会計基準の適用にあたり、経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

　当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　(１)取引の概要

　本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）からなります。

　「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

　「株式報酬Ⅱ」では、当社グループの全社業績、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績、及び本人の成果等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

　本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

　なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

　(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,486百万円、株式数は19,643千株（前連結会計年度末の帳簿価額は3,569百万円、株式数は18,917千株）であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。

　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び　３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

　14．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．特別利益は、次のものを含んでおります。

※４．特別損失は、次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 注１．増加は新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（2,854千株）によるものであります。

   ２．増加はBBT信託口による当社株式の取得（10,676千株）及び単元未満株式の買取等（3,865千株）によるものであ

       り、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（4,977千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（79千株）等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社

       株式（19,018千株）を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

注．2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を含んでおります。

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

注．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 注．増加はBBT信託口による当社株式の取得（9,030千株）及び単元未満株式の買取等（2,758千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（8,303千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（2,968千株）等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（19,643千株）を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

注．2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を含んでおります。

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

注．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  （借手側）

  ①  リース資産の内容

    （ア）有形固定資産

      主として、動産であります。

    （イ）無形固定資産

      ソフトウェアであります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借手側

(2）貸手側

（金融商品関係）

　金融商品の時価等に関する事項

  中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金
　これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権
　買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっております。

(6) 特定取引資産
　特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(7) 金銭の信託
　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、（8）に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券
　株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
　証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であります。
　変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間（連結会計年度）においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(9) 貸出金
　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
　これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引負債
　特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。

(7) 借用金
　借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8) 社債
　当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(9) 信託勘定借
　信託銀行連結子会社の信託勘定借は、信託銀行連結子会社が受託した信託金を、信託銀行連結子会社の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（7） 金銭の信託」及び「資産（8） その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）　前連結会計年度において、2,316百万円減損処理を行っております。

　　　　　当中間連結会計期間において、582百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

   （注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、38,000百万円（利益）であります。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

   （注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,601百万円（利益）であります。

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当中間連結決算日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、4,736百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、10,202百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりで
あります。

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　（注）1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額38,000百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　（注）1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,601百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

　具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

　なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 ２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒

　引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

　以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。

業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益、のれん等償却（無形資産の償却を含む）及びその他（連結調整）を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒

　引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

　　　　　なお、ＥＴＦ関係損益等は39,913百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに33,677百万円

　　　　　含まれております。

　　　２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

　　　３．2019年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更

　　　　　を反映させるための組替えを行っております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

　　　　　なお、ＥＴＦ関係損益等は△7,956百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに

　　　　　△11,208百万円含まれております。

　　　２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

　　　３．前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。

　　　４．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産

　　　　　及び連結調整等が含まれております。

　　　　　なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ

　　　　　メントに配賦しているものがあります。

４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益

（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間

連結会計期間での差異調整は以下の通りです。

(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の経常利益

　 計上額

　(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結

　　 損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．地域ごとの情報

　　(１）経常収益

  　（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　　　２．「日本」には当社及び国内連結子会社(海外店を除く)、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する連結子会社（海外店を含む）、「欧州」にはイギリス等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する連結子会社（海外店を含む）の経常収益を記載しております。

　　(２)有形固定資産

　　　　　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

　２．主要な顧客ごとの情報

　　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．地域ごとの情報

　　(１）経常収益

  　（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　　　２．「日本」には当社及び国内連結子会社(海外店を除く)、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する連結子会社（海外店を含む）、「欧州」にはイギリス等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する連結子会社（海外店を含む）の経常収益を記載しております。

　　(２)有形固定資産

　　　　　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

　２．主要な顧客ごとの情報

　　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）