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8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

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8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

三井住友フィナンシャルグループ（8316）書類ID S100HHFJ
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 菊 池 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 菊 池 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

2017年度中間連結会計期間2018年度中間連結会計期間2019年度中間連結会計期間2017年度2018年度
(自2017年４月１日  至2017年９月30日)(自2018年４月１日  至2018年９月30日)(自2019年４月１日  至2019年９月30日)(自2017年４月１日  至2018年３月31日)(自2018年４月１日  至2019年３月31日)
連結経常収益百万円2,746,9442,952,8052,707,6735,764,1725,735,312
連結経常利益百万円615,548680,199558,3591,164,1131,135,300
親会社株主に帰属する中間純利益百万円420,195472,648431,955――
親会社株主に帰属する当期純利益百万円―――734,368726,681
連結中間包括利益百万円608,185535,799405,581――
連結包括利益百万円―――984,133795,191
連結純資産額百万円11,701,30111,772,67411,213,82511,612,89211,451,611
連結総資産額百万円204,302,493206,987,762209,446,667199,049,128203,659,146
１株当たり純資産額円7,211.727,638.737,946.287,366.217,715.91
１株当たり中間純利益円297.94337.70312.84――
１株当たり当期純利益円―――520.67519.95
潜在株式調整後１株当たり中間純利益円297.71337.47312.64――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――520.27519.59
連結自己資本比率％4.985.155.205.225.29
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円3,772,1132,655,2883,588,9989,342,7944,596,242
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△891,210599,408△2,825,773△3,395,2991,006,260
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△140,631△384,107△624,608△350,468△632,819
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高百万円45,235,59051,124,89853,170,24447,983,11453,120,963
従業員数[外、平均臨時従業員数]人79,45273,85987,56772,97886,659
[15,623][13,477][12,115][15,131][13,137]

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次第16期中第17期中第18期中第16期第17期
決算年月2017年９月2018年９月2019年９月2018年３月2019年３月
営業収益百万円113,355237,482255,818366,321522,543
経常利益百万円48,635150,341155,724221,008341,203
中間純利益百万円52,077154,408159,337――
当期純利益百万円―――229,300474,196
資本金百万円2,338,7432,339,4432,339,9642,338,7432,339,443
発行済株式総数株普通株式1,414,443,390普通株式1,399,401,420普通株式1,373,171,556普通株式1,414,443,390普通株式1,399,401,420
純資産額百万円5,460,7845,483,8885,612,7745,525,0755,685,011
総資産額百万円11,259,52112,585,76713,610,06212,104,93012,991,386
１株当たり配当額円普通株式   80普通株式   85普通株式  90普通株式  170普通株式  180
自己資本比率％48.4743.5541.2245.6243.74
従業員数人820875997841909

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用し、第17期中間会計期間から、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。また、第16期中間会計期間及び第16期についても、当該表示の変更を反映しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（リテール事業部門）

国内において自動車販売金融業務を行うSMMオートファイナンス株式会社を、株式売却により、当社の連結子会社から除外いたしました。

（本社管理）

国内において投資運用業務、投資助言・代理業務を行う大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。

なお、三井住友アセットマネジメント株式会社は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、緩やかな成長を維持しているものの、米中貿易摩擦の拡大、長期化を背景とした製造業の景況感の悪化等、減速の動きが見られました。

主要地域別に見ますと、米国経済は、製造業に弱さが見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が景気の下支えとなり、緩やかに拡大しました。欧州経済は、ドイツ経済がマイナス成長に転じるなど、弱さが見られました。中国経済は、総じて安定した成長が継続したものの、工業生産や個人消費が低調に推移し、減速感が鮮明となりました。

また、わが国の経済は、中国等海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期金利はマイナス0.06％前後で推移しました。一方、長期金利は世界的な金融緩和の流れを受けて低下し、期末にはマイナス0.21％台となりました。ドル円相場は、米中貿易摩擦に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等を背景に、８月半ばに一時104円台まで円高が進みましたが、その後は、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸念が後退したことを受けて円安に転じ、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、一進一退の展開が続き、期末には２万１千円台後半となりました。

規制面では、５月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。また、７月には、金融庁が、決済法制や金融サービス仲介法制の整備に関する提言を含む「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表しました。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、円高による減収影響、低調な市場環境を受けたリテール事業部門における資産運用ビジネスの減益に加え、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となったこと等の再編影響等により、前第２四半期連結累計期間比858億円減益の5,546億円となりました。

与信関係費用は、前年同期に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第２四半期連結累計期間比594億円増加の644億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比1,218億円減益の5,584億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第２四半期連結累計期間比407億円減益の4,320億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間比
連結粗利益 14,600 13,832 △768
資金運用収支 6,844 6,290 △554
信託報酬 22 21 △1
役務取引等収支 5,066 5,196 130
特定取引収支 889 1,205 316
その他業務収支 1,779 1,120 △659
営業経費 △8,525 △8,587 △62
持分法による投資損益 330 301 △29
連結業務純益 6,404 5,546 △858
与信関係費用 △50 △644 △594
不良債権処理額 △495 △708 △213
貸出金償却 △428 △439 △11
貸倒引当金繰入額 ― △248 △248
その他 △67 △21 46
貸倒引当金戻入益 381 ― △381
償却債権取立益 64 64 0
株式等損益 519 703 184
その他 △71 △21 50
経常利益 6,802 5,584 △1,218
特別損益 △50 206 257
うち固定資産処分損益 △27 1 28
うち減損損失 △19 △14 5
うち段階取得に係る差益 ― 220 220
税金等調整前中間純利益 6,752 5,790 △962
法人税、住民税及び事業税 △1,080 △1,045 35
法人税等調整額 △535 △312 223
中間純利益 5,136 4,433 △703
非支配株主に帰属する中間純利益 △410 △114 296
親会社株主に帰属する中間純利益 4,726 4,320 △407

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比３億円増益の1,960億円、リテール事業部門は同109億円減益の1,112億円、国際事業部門は同108億円減益の1,786億円、市場事業部門は同386億円増益の2,279億円となりました。　

(単位：億円)

前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前第２四半期連結累計期間比
連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益
ホールセール事業部門3,8312,3363,1141,960△213
リテール事業部門6,3301,3036,1421,112△155△109
国際事業部門3,3812,0383,2981,78670△108
市場事業部門2,0021,8252,4092,279407386
本社管理等△944△1,098△1,131△1,590△1,069△1,030
合計14,6006,40413,8325,546△768△858

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

　　　 ３　前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

① ホールセール事業部門

厳しい事業環境の継続により、株式会社三井住友銀行の非金利収益が前第２四半期連結累計期間比減益となった一方、株式会社三井住友銀行の貸金収益の増加や、ＳＭＢＣ日興証券株式会社における、低金利環境の継続によるＤＣＭの活況等により、連結業務純益は1,960億円と、前第２四半期連結累計期間同様、高い水準を確保しました。

② リテール事業部門

決済・コンシューマーファイナンスビジネスが好調に推移した一方、市場環境低迷を背景とした投資マインドの冷え込み等により資産運用ビジネスが減益となった結果、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比109億円減益の1,112億円となりました。

また、コスト構造改革の一環である店舗改革も全体の８割弱の333拠点が完了し、お客さまの利便性向上とコスト削減に向けた取組みが順調に進捗しました。

③ 国際事業部門

米中貿易摩擦や米国の政策金利引き下げ等厳しい業務環境の中、海外アセットの拡大や銀証連携が着実に進展した一方、米国及びBrexit等規制対応による経費増加や、東亜銀行における大口引当計上に伴う持分法による投資損益の減少を背景に、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比108億円減益の1,786億円となりました。

国際ビジネスを支える外貨調達は「質」の向上に注力し、粘着性の高い預金獲得を推進しました。

④ 市場事業部門

市場環境の変化が激しい中、年初以降の世界的な金利低下を捉えた債券中心のポートフォリオ運営により、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比386億円増益の2,279億円となりました。

セールス＆トレーディングは、プロダクトセールス部隊の連携強化や市場性商品のラインナップ拡充により、外国為替取引を中心に、お客さまからのオーダーフローが増加しました。

(3) 財政状態の分析
①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比6,791億円増加して78兆6,583億円となりました。

(単位：億円)

前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 779,792 786,583 6,791
うちリスク管理債権 6,765 6,740 △25
うち住宅ローン（注） 122,328 119,801 △2,527

　（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別前連結会計年度末当第２四半期連結会計期間末
金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)51,471,087100.0051,406,627100.00
製造業6,715,30613.057,051,68813.72
農業、林業、漁業及び鉱業272,3060.53266,2190.52
建設業730,1871.42712,3701.38
運輸、情報通信、公益事業5,341,65010.385,223,16810.16
卸売・小売業4,299,2328.354,257,4848.28
金融・保険業2,282,7254.432,563,1824.99
不動産業、物品賃貸業8,727,78816.968,687,84516.90
各種サービス業4,247,5928.254,347,7348.46
地方公共団体754,5001.47531,2761.03
その他18,099,79635.1617,765,65634.56
海外及び特別国際金融取引勘定分26,508,102100.0027,251,679100.00
政府等286,3101.08350,0951.28
金融機関1,821,7176.871,963,7897.21
商工業21,381,48380.6621,796,63279.98
その他3,018,59111.393,141,16211.53
合計77,979,190―78,658,306―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は6,951億円となり、不良債権比率は0.76％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が60億円増加して956億円、危険債権が302億円減少して3,681億円、要管理債権が242億円増加して2,314億円となりました。　

(単位：億円)

前連結会計年度末当第２四半期連結会計期間末前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる　　債権89795660
危険債権3,9833,681△302
要管理債権2,0722,314242
合計①6,9526,951△0
正常債権906,946911,5954,649
総計②913,898918,5464,648
不良債権比率(＝①／②)0.76％0.76％0.0％
②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比２兆7,292億円増加して27兆672億円となりました。

(単位：億円)

前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末比
有価証券 243,380 270,672 27,292
国債 65,146 87,666 22,520
地方債 992 1,583 592
社債 26,502 28,471 1,968
株式 39,945 37,605 △2,340
うち時価のあるもの 34,242 32,087 △2,155
その他の証券 110,796 115,348 4,552

　           （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末比
満期保有目的の債券 9 9 △0
その他有価証券 23,213 22,988 △226
うち株式 19,029 17,300 △1,729
うち債券 604 629 26
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 23,222 22,996 △226
③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比222億円減少して180億円となりました。また、繰延税金負債は前連結会計年度末比564億円増加して4,346億円となりました。

(単位：億円)

前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 402 180 △222
繰延税金負債 △3,782 △4,346 △564
④　預金

預金は、前連結会計年度末比2,435億円増加して122兆5,685億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,960億円増加して11兆4,615億円となりました。

(単位：億円)

前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末比
預金 1,223,250 1,225,685 2,435
国内 1,000,222 1,007,997 7,775
海外 223,029 217,689 △5,340
譲渡性預金 111,655 114,615 2,960

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、11兆2,138億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,523億円増加して９兆2,067億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比384億円減少して１兆6,755億円となりました。

(単位：億円)

前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 114,516 112,138 △2,378
うち株主資本合計 90,544 92,067 1,523
うちその他の包括利益累計額合計 17,139 16,755 △384

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　(3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

(4) 国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比554億円減益の6,290億円、信託報酬は同１億円減益の21億円、役務取引等収支は同130億円増益の5,196億円、特定取引収支は同316億円増益の1,205億円、その他業務収支は同659億円減益の1,120億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比667億円減益の3,788億円、信託報酬は同１億円減益の21億円、役務取引等収支は同192億円増益の4,329億円、特定取引収支は同393億円増益の1,073億円、その他業務収支は同465億円減益の612億円となりました。

海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比410億円増益の3,470億円、役務取引等収支は同86億円減益の929億円、特定取引収支は同77億円減益の132億円、その他業務収支は同178億円減益の513億円となりました。

種類期別国内海外消去又は全社(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第２四半期連結累計期間445,500306,048△67,148684,400
当第２四半期連結累計期間378,805347,030△96,818629,017
うち資金運用収益前第２四半期連結累計期間599,978654,018△39,9471,214,050
当第２四半期連結累計期間573,254747,455△52,3111,268,398
うち資金調達費用前第２四半期連結累計期間154,478347,97027,201529,649
当第２四半期連結累計期間194,449400,42444,506639,380
信託報酬前第２四半期連結累計期間2,183――2,183
当第２四半期連結累計期間2,129――2,129
役務取引等収支前第２四半期連結累計期間413,641101,435△8,468506,608
当第２四半期連結累計期間432,87792,874△6,181519,569
うち役務取引等収益前第２四半期連結累計期間500,061115,685△11,212604,534
当第２四半期連結累計期間526,259107,593△9,445624,407
うち役務取引等費用前第２四半期連結累計期間86,41914,250△2,74397,926
当第２四半期連結累計期間93,38214,719△3,264104,837
特定取引収支前第２四半期連結累計期間68,03220,848―88,881
当第２四半期連結累計期間107,30313,152―120,456
うち特定取引収益前第２四半期連結累計期間74,24723,291△8,53689,003
当第２四半期連結累計期間107,69817,890△5,133120,456
うち特定取引費用前第２四半期連結累計期間6,2152,443△8,536122
当第２四半期連結累計期間3954,738△5,133―
その他業務収支前第２四半期連結累計期間107,63069,0441,228177,903
当第２四半期連結累計期間61,18051,290△440112,030
うちその他業務収益前第２四半期連結累計期間751,031148,942△339899,634
当第２四半期連結累計期間482,68776,391△603558,476
うちその他業務費用前第２四半期連結累計期間643,40079,897△1,568721,730
当第２四半期連結累計期間421,50725,100△163446,445

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

２　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比9,337億円増加の＋３兆5,890億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同３兆4,252億円減少の△２兆8,258億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,405億円減少の△6,246億円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比493億円増加の53兆1,702億円となりました。

３　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として21百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                                                        （単位：億円、％）

2019年３月31日 2019年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 20.76 20.05
２．連結Tier１比率（５／７） 18.19 17.73
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.37 16.18
４．連結における総自己資本の額 122,405 120,319
５．連結におけるTier１資本の額 107,272 106,412
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 96,545 97,097
７．リスク・アセットの額 589,428 600,019
８．連結総所要自己資本額 47,154 48,001
持株レバレッジ比率（国際統一基準）

      (単位：％)

2019年３月31日 2019年９月30日
持株レバレッジ比率 4.88 4.70

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
種類 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年11月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,373,171,556 同左 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)ニューヨーク証券取引所 (注)１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２，３
計 1,373,171,556 同左 ― ―

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２　提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３  単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2019年７月29日(注)１ 272,536 1,399,673,956 521,633 2,339,964,652 521,633 1,561,442,696
2019年９月20日(注)２ △26,502,400 1,373,171,556 ― 2,339,964,652 ― 1,561,442,696

(注) １　有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資）　普通株式　　発行価額　3,828円　　資本組入額　1,914円

２　自己株式の消却による減少であります

(5) 【大株主の状況】

(2019年９月30日現在)

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 88,158,400 6.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 83,039,900 6.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 39,801,500 2.90
NATSCUMCO（常任代理人 株式会社三井住友銀行） 111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK 10015（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） 38,779,978 2.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 27,450,300 2.00
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 26,737,594 1.95
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） 24,676,838 1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 22,913,300 1.67
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） 19,482,827 1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 18,541,600 1.35
計 ― 389,582,237 28.44

(注)　１ 　ブラックロック・ジャパン株式会社から2017年３月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他９名が2017年３月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。 

大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者９名）
保有株券等の数 90,686,690株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.41％

　　　２ 　みずほ証券株式会社から2018年９月25日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、みずほ証券株式会社他２名が2018年９月14日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名 みずほ証券株式会社 (他共同保有者２名)
保有株券等の数 70,765,251株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.06％

　　　３ 　三井住友信託銀行株式会社から2019年４月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2019年４月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (他共同保有者１名)
保有株券等の数 70,915,700株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.07％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(2019年９月30日現在)

区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)




普通株式

3,698,700		普通株式3,698,700―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式3,698,700
(相互保有株式)




普通株式

200		普通株式200―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式200
完全議決権株式(その他)普通株式13,676,112権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)１
1,367,611,200
単元未満株式普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)２
1,861,456
発行済株式総数1,373,171,556――
総株主の議決権―13,676,112―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(2019年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,698,700 ― 3,698,700 0.26
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都江東区木場一丁目５番55号 200 ― 200 0.00
計 ― 3,698,900 ― 3,698,900 0.26

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４　中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

５　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
資産の部
現金預け金※8 57,411,276※8 57,733,385
コールローン及び買入手形2,465,7441,560,773
買現先勘定6,429,3657,023,069
債券貸借取引支払保証金4,097,4734,225,444
買入金銭債権※8 4,594,5784,531,909
特定取引資産※8 5,328,778※2，※8 7,163,908
金銭の信託390276
有価証券※1，※2，※8，※15 24,338,005※1，※8，※15 27,067,238
貸出金※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9 77,979,190※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9 78,658,306
外国為替※7 1,719,402※7 1,948,631
リース債権及びリース投資資産247,835241,208
その他資産※8 7,307,305※8 7,941,002
有形固定資産※10，※11 1,504,703※10，※11 1,483,885
無形固定資産769,231785,010
退職給付に係る資産329,434344,096
繰延税金資産40,24518,040
支払承諾見返9,564,9939,170,798
貸倒引当金△468,808△450,318
資産の部合計203,659,146209,446,667
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
負債の部
預金※8 122,325,038※8 122,568,545
譲渡性預金11,165,48611,461,490
コールマネー及び売渡手形1,307,7781,435,491
売現先勘定※8 11,462,559※8 14,383,071
債券貸借取引受入担保金※8 1,812,820※8 2,360,780
コマーシャル・ペーパー2,291,8131,688,944
特定取引負債4,219,2935,240,066
借用金※8，※12 10,656,897※8，※12 11,151,369
外国為替1,165,1411,168,539
短期社債84,500127,500
社債※13 9,227,367※13 9,461,081
信託勘定借※8，※14 1,352,773※8，※14 1,548,905
その他負債4,873,6305,759,934
賞与引当金70,35148,666
役員賞与引当金3,091－
退職給付に係る負債31,81632,928
役員退職慰労引当金1,3741,096
ポイント引当金23,94825,303
睡眠預金払戻損失引当金7,9364,102
利息返還損失引当金147,594126,581
特別法上の引当金2,8472,847
繰延税金負債378,220434,627
再評価に係る繰延税金負債※10 30,259※10 30,168
支払承諾※8 9,564,993※8 9,170,798
負債の部合計192,207,534198,232,842
純資産の部
資本金2,339,4432,339,964
資本剰余金739,047691,985
利益剰余金5,992,2476,188,945
自己株式△16,302△14,189
株主資本合計9,054,4369,206,705
その他有価証券評価差額金1,688,8521,662,827
繰延ヘッジ損益△54,6507,968
土地再評価差額金※10 36,547※10 36,456
為替換算調整勘定50,379△27,087
退職給付に係る調整累計額△7,244△4,661
その他の包括利益累計額合計1,713,8841,675,503
新株予約権4,7504,065
非支配株主持分678,540327,550
純資産の部合計11,451,61111,213,825
負債及び純資産の部合計203,659,146209,446,667
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)当中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)
経常収益2,952,8052,707,673
資金運用収益1,214,0501,268,398
（うち貸出金利息）797,067884,363
（うち有価証券利息配当金）190,546166,523
信託報酬2,1832,129
役務取引等収益604,534624,407
特定取引収益89,003120,456
その他業務収益899,634558,476
その他経常収益※1 143,398※1 133,805
経常費用2,272,6052,149,313
資金調達費用529,649639,380
（うち預金利息）211,276245,911
役務取引等費用97,926104,837
特定取引費用122－
その他業務費用721,730446,445
営業経費※2 852,524※2 858,710
その他経常費用※3 70,651※3 99,938
経常利益680,199558,359
特別利益※4 143※4 22,815
特別損失※5，※6 5,187※5，※6 2,196
税金等調整前中間純利益675,155578,978
法人税、住民税及び事業税108,031104,493
法人税等調整額53,47831,167
法人税等合計161,509135,661
中間純利益513,646443,317
非支配株主に帰属する中間純利益40,99811,361
親会社株主に帰属する中間純利益472,648431,955
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)当中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)
中間純利益513,646443,317
その他の包括利益22,152△37,735
その他有価証券評価差額金25,962△28,523
繰延ヘッジ損益△24,69177,273
為替換算調整勘定54,633△72,635
退職給付に係る調整額△5,3532,015
持分法適用会社に対する持分相当額△28,397△15,865
中間包括利益535,799405,581
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益465,764393,666
非支配株主に係る中間包括利益70,03411,915
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

(単位：百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,338,743758,2155,552,573△12,4938,637,039
当中間期変動額
新株の発行6996991,398
剰余金の配当△126,950△126,950
親会社株主に帰属する中間純利益472,648472,648
自己株式の取得△70,048△70,048
自己株式の処分△54326271
自己株式の消却△65,92265,922－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△18△18
連結子会社の増加に伴う増加44
連結子会社の減少に伴う増加22
連結子会社の増加に伴う減少△15△15
連結子会社の減少に伴う減少△1△1
土地再評価差額金の取崩261261
利益剰余金から資本剰余金への振替41,690△41,690－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計699△23,605304,259△3,799277,554
当中間期末残高2,339,443734,6105,856,833△16,2928,914,594
その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
当期首残高1,688,842△68,54337,09736,90659,1211,753,4242,8231,219,60411,612,892
当中間期変動額
新株の発行1,398
剰余金の配当△126,950
親会社株主に帰属する中間純利益472,648
自己株式の取得△70,048
自己株式の処分271
自己株式の消却－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△18
連結子会社の増加に伴う増加4
連結子会社の減少に伴う増加2
連結子会社の増加に伴う減少△15
連結子会社の減少に伴う減少△1
土地再評価差額金の取崩261
利益剰余金から資本剰余金への振替－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）13,019△32,233△50417,941△5,611△7,388△268△110,116△117,772
当中間期変動額合計13,019△32,233△50417,941△5,611△7,388△268△110,116159,781
当中間期末残高1,701,862△100,77736,59254,84853,5101,746,0362,5551,109,48811,772,674

  当中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

(単位：百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,339,443739,0475,992,247△16,3029,054,436
当中間期変動額
新株の発行5215211,043
剰余金の配当△132,582△132,582
親会社株主に帰属する中間純利益431,955431,955
自己株式の取得△100,039△100,039
自己株式の処分△148478330
自己株式の消却△101,673101,673－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△47,584△47,584
連結子会社の減少に伴う減少△945△945
土地再評価差額金の取崩9191
利益剰余金から資本剰余金への振替101,821△101,821－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計521△47,062196,6982,112152,269
当中間期末残高2,339,964691,9856,188,945△14,1899,206,705
その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
当期首残高1,688,852△54,65036,54750,379△7,2441,713,8844,750678,54011,451,611
当中間期変動額
新株の発行1,043
剰余金の配当△132,582
親会社株主に帰属する中間純利益431,955
自己株式の取得△100,039
自己株式の処分330
自己株式の消却－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△47,584
連結子会社の減少に伴う減少△945
土地再評価差額金の取崩91
利益剰余金から資本剰余金への振替－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△26,02462,618△91△77,4672,583△38,381△684△350,990△390,056
当中間期変動額合計△26,02462,618△91△77,4672,583△38,381△684△350,990△237,786
当中間期末残高1,662,8277,96836,456△27,087△4,6611,675,5034,065327,55011,213,825
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)当中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益675,155578,978
減価償却費144,288101,320
減損損失1,9421,441
のれん償却額11,4658,772
段階取得に係る差損益（△は益）－△21,997
持分法による投資損益（△は益）△32,966△30,098
貸倒引当金の増減額（△は減少）△69,782△16,490
賞与引当金の増減額（△は減少）△31,849△22,168
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,861△3,163
退職給付に係る資産負債の増減額△15,294△14,928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△265△258
ポイント引当金の増減額（△は減少）1,3661,355
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△5,374△3,834
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△21,802△21,012
資金運用収益△1,214,050△1,268,398
資金調達費用529,649639,380
有価証券関係損益（△）△50,350△145,150
金銭の信託の運用損益（△は運用益）△0△0
為替差損益（△は益）501,302△15,620
固定資産処分損益（△は益）2,730△62
特定取引資産の純増（△）減△381,990△2,191,030
特定取引負債の純増減（△）144,3381,576,011
貸出金の純増（△）減△2,925,429△865,282
預金の純増減（△）2,620,325536,885
譲渡性預金の純増減（△）241,394297,455
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）284,019752,748
有利息預け金の純増（△）減730,224△363,486
コールローン等の純増（△）減△4,687,521264,515
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減3,082,835△127,970
コールマネー等の純増減（△）6,615,2663,115,666
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）144,247△600,980
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△4,206,398547,960
外国為替（資産）の純増（△）減△200,224△232,047
外国為替（負債）の純増減（△）190,7424,319
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△26,678△6,527
短期社債（負債）の純増減（△）△96,60043,000
普通社債発行及び償還による増減（△）527,051427,766
信託勘定借の純増減（△）45,678196,131
資金運用による収入1,197,6601,280,550
資金調達による支出△505,432△650,715
その他△458,382△73,212
小計2,757,4323,699,821
法人税等の支払額△102,143△110,823
営業活動によるキャッシュ・フロー2,655,2883,588,998
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)当中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△12,743,154△21,343,615
有価証券の売却による収入7,979,16814,239,901
有価証券の償還による収入5,658,9164,345,761
金銭の信託の増加による支出△1△102
金銭の信託の減少による収入715216
有形固定資産の取得による支出△310,509△39,833
有形固定資産の売却による収入72,56511,458
無形固定資産の取得による支出△58,291△66,582
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－27,021
投資活動によるキャッシュ・フロー599,408△2,825,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入－138,965
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出△5,076△113,000
配当金の支払額△126,989△132,542
非支配株主への払戻による支出△150,268△173,000
非支配株主への配当金の支払額△31,996△11,162
自己株式の取得による支出△70,048△100,039
自己株式の処分による収入271330
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△234,159
財務活動によるキャッシュ・フロー△384,107△624,608
現金及び現金同等物に係る換算差額269,674△89,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,140,26449,201
現金及び現金同等物の期首残高47,983,11453,120,963
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－79
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1,519－
現金及び現金同等物の中間期末残高※1 51,124,898※1 53,170,244
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                   170社

主要な会社名

株式会社三井住友銀行

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

三井住友カード株式会社

株式会社セディナ

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社

株式会社日本総合研究所

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited

三井住友銀行(中国)有限公司

PT Bank BTPN Tbk

SMBC Americas Holdings,Inc.

ＳＭＢＣ信用保証株式会社

当中間連結会計期間より、５社を新規設立等により連結子会社としております。

また、SMMオートファイナンス株式会社他７社は株式売却等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。 

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　5社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　103社

主要な会社名

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

住友三井オートサービス株式会社

当中間連結会計期間より、２社を新規設立により持分法適用の関連会社としております。

また、大和住銀投信投資顧問株式会社他８社は合併等により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

  Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.

持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。  　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

４月末日 ２社
６月末日 85社
７月末日 ５社
９月末日 78社

(2) ４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現在、７月末日及び一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

　４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

        また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ７年～50年
その他 ２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。

③  賃貸資産

主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は143,422百万円(前連結会計年度末は139,981百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準

 ① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

 ② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

 ③ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準

主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

　小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

　相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

 ② 為替変動リスク・ヘッジ

 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

  ③ 株価変動リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

　④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(19) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額    

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
株式969,481百万円938,765百万円
出資金6,368百万円6,321百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
「有価証券」中の国債902百万円―百万円
「特定取引資産」中の商品有価証券―百万円3,756百万円

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
（再）担保に差し入れている有価証券7,270,140百万円7,913,773百万円
再貸付けに供している有価証券140,772百万円175,491百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券2,232,706百万円2,315,296百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
破綻先債権額12,806百万円12,045百万円
延滞債権額456,802百万円430,300百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。    

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
３カ月以上延滞債権額13,444百万円15,719百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。   

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
貸出条件緩和債権額193,427百万円215,918百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
合計額676,481百万円673,984百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
906,636百万円914,346百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金7,353百万円現金預け金39,149百万円
買入金銭債権11,459百万円特定取引資産674,039百万円
特定取引資産514,328百万円有価証券7,125,796百万円
有価証券6,286,499百万円貸出金10,298,763百万円
貸出金9,086,500百万円
担保資産に対応する債務担保資産に対応する債務
預金26,089百万円預金25,321百万円
売現先勘定5,762,587百万円売現先勘定6,498,078百万円
債券貸借取引受入担保金1,582,791百万円債券貸借取引受入担保金1,905,349百万円
借用金7,922,955百万円借用金8,878,705百万円
信託勘定借124,550百万円信託勘定借284,945百万円
支払承諾167,027百万円支払承諾162,407百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
現金預け金41,584百万円現金預け金12,209百万円
特定取引資産1,591,280百万円特定取引資産2,410,399百万円
有価証券4,812,271百万円有価証券6,855,807百万円
貸出金853,603百万円貸出金10,467百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。   

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金融商品等差入担保金1,630,600百万円金融商品等差入担保金1,916,939百万円
保証金92,281百万円保証金90,178百万円
先物取引差入証拠金64,340百万円先物取引差入証拠金66,747百万円
その他の証拠金等43,365百万円その他の証拠金等44,685百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
融資未実行残高62,409,943百万円62,945,078百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの44,048,947百万円44,379,317百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

連結子会社である株式会社三井住友銀行

1998年３月31日及び2002年３月31日

一部の持分法適用の関連会社

1999年３月31日、2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

連結子会社である株式会社三井住友銀行

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。

一部の持分法適用の関連会社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。

※11 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
減価償却累計額741,648百万円757,851百万円

※12　借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
劣後特約付借入金257,000百万円257,000百万円

※13　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
劣後特約付社債2,195,130百万円2,208,885百万円

※14　信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金124,550百万円284,945百万円

※15　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
1,662,777百万円1,623,359百万円
(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
株式等売却益60,571百万円株式等売却益90,574百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
給料・手当329,603百万円給料・手当306,629百万円
減価償却費87,940百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
貸出金償却42,848百万円貸出金償却43,918百万円

※４　特別利益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
固定資産処分益143百万円段階取得に係る差益21,997百万円

※５　特別損失には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
固定資産処分損2,874百万円減損損失1,441百万円
減損損失1,942百万円固定資産処分損755百万円

※６　以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 29物件 土地、建物等 734
近畿圏 遊休資産 19物件 土地、建物等 707
その他 遊休資産 11物件 土地、建物等 501

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

地域主な用途種類減損損失額(百万円)
首都圏遊休資産　　　43物件土地、建物等642
近畿圏営業用店舗　  １カ店土地、建物等156
遊休資産　　　24物件269
その他営業用店舗　  １カ店土地、建物等0
遊休資産　　　７物件372

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

投資額の回収が見込まれない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数 摘要
発行済株式
普通株式 1,414,443,390 326,330 15,368,300 1,399,401,420 (注)１,２
合 計 1,414,443,390 326,330 15,368,300 1,399,401,420
自己株式
普通株式 3,884,968 15,379,230 15,466,111 3,798,087 (注)３,４
合 計 3,884,968 15,379,230 15,466,111 3,798,087

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加326,330株は、株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の発行済株式総数の減少15,368,300株は、自己株式の消却によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加15,379,230株は、単元未満株式の買取りによる増加10,930株及び自己株式の取得による増加15,368,300株であります。

４　普通株式の自己株式の減少15,466,111株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少97,811株並びに自己株式の消却による減少15,368,300株であります。

　２　新株予約権に関する事項

区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結会計期間末残高(百万円)摘要
当連結会計年度期首当中間連結会計期間当中間連結会計期間末
増加減少
当社ストック・オプションとしての新株予約権―――――2,555
合　計2,555

　３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2018年６月28日定時株主総会 普通株式 126,950 90 2018年３月31日 2018年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2018年11月13日取締役会 普通株式 118,626 利益剰余金 85 2018年９月30日 2018年12月４日

　当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数 摘要
発行済株式
普通株式 1,399,401,420 272,536 26,502,400 1,373,171,556 (注)１,２
合 計 1,399,401,420 272,536 26,502,400 1,373,171,556
自己株式
普通株式 3,800,918 26,512,865 26,615,055 3,698,728 (注)３,４
合 計 3,800,918 26,512,865 26,615,055 3,698,728

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加272,536株は、株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の発行済株式総数の減少26,502,400株は、自己株式の消却によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加26,512,865株は、単元未満株式の買取りによる増加10,465株及び自己株式の取得による増加26,502,400株であります。

４　普通株式の自己株式の減少26,615,055株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少112,655株並びに自己株式の消却による減少26,502,400株であります。

　２　新株予約権に関する事項

区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結会計期間末残高(百万円)摘要
当連結会計年度期首当中間連結会計期間当中間連結会計期間末
増加減少
当社ストック・オプションとしての新株予約権―――――2,214
連結子会社――1,851
合　計4,065

　３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2019年６月27日定時株主総会 普通株式 132,582 95 2019年３月31日 2019年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2019年11月12日取締役会 普通株式 123,252 利益剰余金 90 2019年９月30日 2019年12月３日
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
現金預け金勘定56,133,843百万円57,733,385百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金△5,008,944百万円△4,563,140百万円
現金及び現金同等物51,124,898百万円53,170,244百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗及び事務システム機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

①  リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

前連結会計年度(2019年３月31日現在) 当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
リース料債権部分 269,214 270,690
見積残存価額部分 65,094 60,673
受取利息相当額 △86,474 △90,155
合 計 247,835 241,208

②  リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

(単位：百万円)

前連結会計年度(2019年３月31日現在) 当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
１年以内 43,411 44,927
１年超２年以内 24,003 23,906
２年超３年以内 21,214 22,472
３年超４年以内 20,682 20,368
４年超５年以内 13,813 10,255
５年超 146,089 148,758
合 計 269,214 270,690

③  リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、2007年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「リース債権及びリース投資資産」の2008年連結会計年度期首の価額として計上しております。

また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間において903百万円多く計上されております。

２  オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

前連結会計年度(2019年３月31日現在) 当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
１年内 44,385 41,916
１年超 271,612 261,485
合 計 315,997 303,402

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

前連結会計年度(2019年３月31日現在) 当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
１年内 35,936 32,015
１年超 85,242 72,953
合 計 121,178 104,969
(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

(1) 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

  なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

    前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金預け金 (注)１ 57,404,619 57,414,384 9,765
② コールローン及び買入手形 (注)１ 2,463,660 2,466,418 2,757
③ 買現先勘定 6,429,365 6,429,231 △133
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)１ 4,097,238 4,097,502 263
⑤ 買入金銭債権 (注)１ 4,591,920 4,609,409 17,489
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 2,755,519 2,755,519 ―
⑦ 金銭の信託 390 390 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 280,247 281,136 888
その他有価証券 22,696,091 22,696,091 ―
⑨ 貸出金 77,979,190
貸倒引当金 (注)１ △301,809
77,677,380 79,713,860 2,036,479
⑩ 外国為替 (注)１ 1,717,469 1,720,319 2,850
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)１ 247,550 242,941 △4,609
資産計 180,361,453 182,427,205 2,065,752
① 預金 122,325,038 122,320,963 △4,074
② 譲渡性預金 11,165,486 11,170,627 5,140
③ コールマネー及び売渡手形 1,307,778 1,307,710 △68
④ 売現先勘定 11,462,559 11,462,559 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金 1,812,820 1,812,820 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー 2,291,813 2,291,785 △27
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 1,992,314 1,992,314 ―
⑧ 借用金 10,656,897 10,706,117 49,219
⑨ 外国為替 1,165,141 1,165,141 ―
⑩ 短期社債 84,500 84,500 ―
⑪ 社債 9,227,367 9,387,562 160,195
⑫ 信託勘定借 1,352,773 1,354,823 2,050
負債計 174,844,490 175,056,926 212,435
デリバティブ取引 (注)２
ヘッジ会計が適用されていないもの 391,707 391,707 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (45,676) (45,676) ―
デリバティブ取引計 346,030 346,030 ―

(注) １  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

    当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(単位：百万円)

中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金預け金 (注)１ 57,726,802 57,734,999 8,197
② コールローン及び買入手形 (注)１ 1,559,628 1,560,586 957
③ 買現先勘定 7,023,069 7,022,619 △449
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)１ 4,225,413 4,225,467 54
⑤ 買入金銭債権 (注)１ 4,529,447 4,557,734 28,287
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 3,863,762 3,863,762 ―
⑦ 金銭の信託 276 276 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 260,161 261,014 852
その他有価証券 25,452,808 25,452,808 ―
⑨ 貸出金 78,658,306
貸倒引当金 (注)１ △285,677
78,372,629 80,492,383 2,119,754
⑩ 外国為替 (注)１ 1,946,416 1,948,951 2,535
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)１ 241,051 240,051 △999
資産計 185,201,467 187,360,656 2,159,189
① 預金 122,568,545 122,569,453 908
② 譲渡性預金 11,461,490 11,467,090 5,599
③ コールマネー及び売渡手形 1,435,491 1,435,653 161
④ 売現先勘定 14,383,071 14,383,071 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金 2,360,780 2,360,780 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー 1,688,944 1,688,944 ―
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 2,262,122 2,262,122 ―
⑧ 借用金 11,151,369 11,207,950 56,581
⑨ 外国為替 1,168,539 1,168,539 ―
⑩ 短期社債 127,500 127,500 ―
⑪ 社債 9,461,081 9,748,384 287,302
⑫ 信託勘定借 1,548,905 1,556,607 7,702
負債計 179,617,842 179,976,097 358,255
デリバティブ取引 (注)２
ヘッジ会計が適用されていないもの 386,073 386,073 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 172,937 172,937 ―
デリバティブ取引計 559,010 559,010 ―

(注) １  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

(2) 金融商品の時価の算定方法

資産

①  現金預け金、②  コールローン及び買入手形、③  買現先勘定、④  債券貸借取引支払保証金、⑨  貸出金、⑩  外国為替並びに⑪  リース債権及びリース投資資産

　これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

  また、残存期間が６カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。

  残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。

  なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

⑤  買入金銭債権

  買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として⑨  貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。

⑥  特定取引資産

  トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。

⑦  金銭の信託

  金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧  有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

⑧  有価証券

  原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。

  変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。

負債

①  預金、②  譲渡性預金及び⑫  信託勘定借

  要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。なお、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、取引所の価格を基に算定した価額をもって時価としております。

③  コールマネー及び売渡手形、④  売現先勘定、⑤  債券貸借取引受入担保金、⑥  コマーシャル・ペーパー、⑧  借用金、⑩  短期社債並びに⑪  社債

  残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としておりますが、一部商品につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額、または公表されている利回り情報等から算出した割引率によって割り引いた現在価値のいずれかをもって時価としております。

⑦  特定取引負債

  トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。

⑨  外国為替

  他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。

  また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

デリバティブ取引

  取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分前連結会計年度(2019年３月31日現在)当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
有価証券
非上場株式等  (注)１,３170,572173,789
組合出資金等  (注)２,３215,245235,391
合計385,817409,180

(注) １  非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

２  市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。

３  非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において9,669百万円、当中間連結会計期間において4,479百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債280,247281,136888
地方債―――
社債―――
その他―――
小計280,247281,136888
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――
地方債―――
社債―――
その他―――
小計―――
合計280,247281,136888

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

種類中間連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債260,161261,014852
地方債―――
社債―――
その他―――
小計260,161261,014852
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――
地方債―――
社債―――
その他―――
小計―――
合計260,161261,014852

２　その他有価証券

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,175,6111,242,1781,933,433
債券8,094,2878,031,86862,419
国債5,547,3445,523,49723,847
地方債89,60888,868740
社債2,457,3342,419,50237,831
その他5,885,3705,398,325487,045
小計17,155,27014,672,3722,482,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式171,965202,460△30,495
債券889,443891,497△2,053
国債686,982687,573△591
地方債9,5559,560△4
社債192,906194,363△1,457
その他5,198,0455,327,052△129,007
小計6,259,4546,421,010△161,555
合計23,414,72521,093,3832,321,342

(注) １　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円（費用）であります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 139,051
その他 246,765
合計 385,817

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

種類中間連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,941,3471,163,3161,778,030
債券10,611,86810,546,52365,344
国債7,901,1677,876,51524,652
地方債107,309106,676633
社債2,603,3912,563,33240,059
その他6,971,8506,410,874560,975
小計20,525,06618,120,7142,404,351
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式188,711236,738△48,027
債券899,931902,354△2,422
国債605,262606,276△1,014
地方債51,00651,043△36
社債243,662245,033△1,371
その他4,543,7134,598,826△55,113
小計5,632,3565,737,919△105,563
合計26,157,42223,858,6342,298,788

(注) １　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は13,980百万円（費用）であります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 142,484
その他 266,696
合計 409,180

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は9,013百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は2,880百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当ありません。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当ありません。　

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
その他の金銭の信託 390 390 ―

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

中間連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
その他の金銭の信託 276 276 ―
(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

金額(百万円)
評価差額 2,333,619
その他有価証券 2,333,619
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 553,246
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,780,372
(△)非支配株主持分相当額 102,611
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 11,090
その他有価証券評価差額金 1,688,852

(注) １  時価ヘッジの適用により損益に反映させた額12,277百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２  その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

金額(百万円)
評価差額 2,312,696
その他有価証券 2,312,696
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 560,846
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,751,849
(△)非支配株主持分相当額 103,484
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 14,462
その他有価証券評価差額金 1,662,827

(注) １  時価ヘッジの適用により損益に反映させた額13,980百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２  その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

３　非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建30,533,0133,061,730△16,015△16,015
買建28,898,2715,902,49416,63316,633
金利オプション
売建3,452,7223,286,192△1,929△1,929
買建130,788,80865,425,28324,00924,009
店頭金利先渡契約
売建26,319,8181,420,32012,02912,029
買建28,150,8971,305,595△12,572△12,572
金利スワップ444,871,798354,014,671294,408294,408
受取固定・支払変動197,044,427156,309,0662,831,5882,831,588
受取変動・支払固定189,646,811153,321,990△2,545,878△2,545,878
受取変動・支払変動58,102,01444,309,569△156△156
金利スワップション
売建6,329,1973,871,862△39,722△39,722
買建5,706,9183,485,35339,24239,242
キャップ
売建48,034,68731,841,749△57,898△57,898
買建11,030,2077,991,3046,5716,571
フロアー
売建939,796767,715△3,380△3,380
買建1,253,804776,6394,1604,160
その他
売建1,519,045772,769△3,053△3,053
買建7,769,8376,281,87431,89131,891
合    計――294,374294,374

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建48,613,6289,422,803△39,660△39,660
買建42,269,6074,401,67440,53440,534
金利オプション
売建13,282,1697,353,937△6,855△6,855
買建156,107,03174,593,06227,29227,292
店頭金利先渡契約
売建42,310,1201,164,42158,71158,711
買建43,321,524992,825△58,706△58,706
金利スワップ464,629,326368,822,624400,335400,335
受取固定・支払変動204,139,080161,854,1636,046,4406,046,440
受取変動・支払固定195,789,737160,570,136△5,653,428△5,653,428
受取変動・支払変動64,616,82046,319,136△1,657△1,657
金利スワップション
売建6,961,6083,638,812△27,960△27,960
買建5,942,1613,339,99620,11620,116
キャップ
売建49,838,13532,493,816△18,285△18,285
買建11,840,5658,313,862△765△765
フロアー
売建1,734,2371,568,168△11,857△11,857
買建1,352,2061,153,34610,07610,076
その他
売建1,642,707935,229△1,921△1,921
買建7,552,7315,622,41737,75937,759
合    計――428,812428,812

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建2,833―2121
買建1,109―00
店頭通貨スワップ46,383,65034,753,01382,88476,881
通貨スワップション
売建341,280256,973△628△628
買建817,560708,2881,4841,484
為替予約81,510,43411,113,12224,01224,012
通貨オプション
売建3,031,3241,496,970△62,269△62,269
買建2,676,8651,186,16567,56467,564
合    計――113,069107,066

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建2,787―186186
買建――――
店頭通貨スワップ50,727,74138,538,392△64,53422,039
通貨スワップション
売建277,055109,430△840△840
買建787,913582,1342,3352,335
為替予約76,316,84910,197,75618,61818,618
通貨オプション
売建3,240,6341,389,757△59,402△59,402
買建2,745,6551,066,05866,08166,081
合    計――△37,55549,018

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所株式指数先物
売建635,24928,2213,1703,170
買建295,97615,021△1,081△1,081
株式指数オプション
売建682,846350,760△56,853△56,853
買建576,496317,63629,38329,383
店頭有価証券店頭オプション
売建401,236290,126△25,905△25,905
買建320,518242,40824,37524,375
有価証券店頭指数等先渡取引
売建――――
買建8,094115554554
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・金利支払67,49143,666△8,214△8,214
金利受取・株価指数変化率支払254,937177,16421,73621,736
合    計――△12,835△12,835

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所株式指数先物
売建679,59436,389△2,133△2,133
買建389,6929,790△291△291
株式指数オプション
売建684,650309,054△50,792△50,792
買建576,031281,89326,58626,586
店頭有価証券店頭オプション
売建392,853306,632△17,512△17,512
買建335,426248,62118,45718,457
有価証券店頭指数等先渡取引
売建――――
買建6,07928182182
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・金利支払64,46434,693△8,868△8,868
金利受取・株価指数変化率支払262,544160,68127,31527,315
合    計――△7,057△7,057

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建2,145,140―△28,956△28,956
買建1,755,892―26,72226,722
債券先物オプション
売建446,325―△662△662
買建45,285―120120
店頭債券先渡契約
売建1,328―22
買建――――
債券店頭オプション
売建505,303―△1,887△1,887
買建595,03983,476853853
合    計――△3,805△3,805

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建2,405,959―7,6607,660
買建2,187,034―△8,860△8,860
債券先物オプション
売建41,935―△44△44
買建99,394―111111
店頭債券店頭オプション
売建352,103―△319△319
買建451,56777,7602,8532,853
合    計――1,4001,400

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所商品先物
売建14,158―326326
買建14,664―△296△296
店頭商品スワップ
固定価格受取・変動価格支払91,43742,874△1,163△1,163
変動価格受取・固定価格支払89,66041,0863,0893,089
変動価格受取・変動価格支払2,0181,461△10△10
商品オプション
売建7,9182,678△401△401
買建5,7967781212
合    計――1,5561,556

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

３　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所商品先物
売建52,280―712712
買建53,569―△478△478
店頭商品スワップ
固定価格受取・変動価格支払83,06838,5004,8124,812
変動価格受取・固定価格支払81,35137,107△2,932△2,932
変動価格受取・変動価格支払1,7311,3232424
商品オプション
売建3,4632,360△380△380
買建1,555533△16△16
合    計――1,7411,741

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

３　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・オプション
売建692,851639,6366,3036,303
買建811,914713,858△6,955△6,955
合    計――△651△651

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・オプション
売建817,421752,6079,4429,442
買建964,326885,671△10,711△10,711
合    計――△1,268△1,268

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの（百万円)時価(百万円)
原則的処理方法金利先物貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
売建2,220,0002,220,000△149
買建―――
金利スワップ
受取固定・支払変動33,822,62130,249,753252,739
受取変動・支払固定15,191,31513,130,451△282,377
金利スワップション
売建157,065157,0653,441
買建―――
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法金利スワップ貸出金
受取変動・支払固定301,178291,450△3,274
金利スワップの特例処理金利スワップ借用金、社債(注)３
受取変動・支払固定68,69066,690
合    計―――△29,620

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの（百万円)時価(百万円)
原則的処理方法金利先物貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
売建―――
買建6,475,800―△1,273
金利スワップ
受取固定・支払変動38,609,49134,975,602536,675
受取変動・支払固定15,562,69214,778,278△470,393
金利スワップション
売建152,720152,72014,776
買建―――
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法金利スワップ貸出金
受取変動・支払固定295,991271,445△11,522
金利スワップの特例処理金利スワップ借用金(注)３
受取変動・支払固定87,30380,212
合    計―――68,262

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの（百万円)時価(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等7,828,1365,000,432△22,720
為替予約2,772―△218
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法通貨スワップ貸出金、その他有価証券186,032131,6405,056
合    計―――△17,882

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

  当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの（百万円)時価(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等8,039,4155,296,480101,437
為替予約10,528―△729
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法通貨スワップ貸出金、その他有価証券223,433174,4568,373
合    計―――109,081

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの（百万円)時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法有価証券店頭指数等スワップその他有価証券
金利受取・株価指数変化率支払48,51048,5101,826
合    計―――1,826

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計年度(2019年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの（百万円)時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法有価証券店頭指数等スワップその他有価証券
金利受取・株価指数変化率支払40,75140,751△4,406
合    計―――△4,406

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(ストック・オプション等関係)

 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) 当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
営業経費 ― 6百万円

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

　当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

  賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門　　　　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等 ２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

    前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

(単位：百万円)
ホールセール事業部門 リテール事業部門 国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 383,079 633,016 338,076 200,196 △94,390 1,459,977
経費 △171,116 △508,748 △155,991 △27,192 10,523 △852,524
その他 21,607 6,081 21,708 9,532 △25,962 32,966
連結業務純益 233,570 130,349 203,793 182,536 △109,830 640,418

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

    当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(単位：百万円)
ホールセール事業部門 リテール事業部門 国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
連結粗利益 311,408 614,213 329,843 240,884 △113,144 1,383,204
経費 △139,616 △503,937 △177,014 △28,664 △9,479 △858,710
その他 24,204 891 25,757 15,701 △36,456 30,098
連結業務純益 195,996 111,167 178,587 227,922 △159,079 554,592

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

４  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(単位：百万円)

利益 金額
連結業務純益 640,418
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 110,432
その他経常費用 △70,651
中間連結損益計算書の経常利益 680,199

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。　    当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(単位：百万円)

利益 金額
連結業務純益 554,592
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 103,706
その他経常費用 △99,938
中間連結損益計算書の経常利益 558,359

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１  サービスごとの情報

　　報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
2,028,786 362,722 277,495 283,799 2,952,805

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,704,049 589,548 1,393,362 11,091 3,698,051
３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  サービスごとの情報

　　報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,770,016 392,460 192,300 352,895 2,707,673

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
850,696 569,676 30,127 33,385 1,483,885
３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
　　　前中間連結会計期間における減損損失は、1,942百万円であります。
　　　当中間連結会計期間における減損損失は、1,441百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

(単位：百万円)

ホールセール事業部門 リテール事業部門 国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
当中間期償却額 206 2,009 538 ― 8,711 11,465
当中間期末残高 7,210 52,110 3,950 ― 197,757 261,029

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(単位：百万円)

ホールセール事業部門 リテール事業部門 国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
当中間期償却額 ― 2,009 ― ― 6,762 8,772
当中間期末残高 ― 48,090 ― ― 153,384 201,474

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

該当ありません。

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

取得による企業結合

三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併

　当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＭＡＭ」）は、当社の持分法適用の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社（以下、「大和住銀」）との間で2018年９月28日に締結した合併契約に基づき、2019年４月１日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社であります。

　合併の概要は、次のとおりであります。

  １　企業結合の概要

 （1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　大和住銀投信投資顧問株式会社

事業の内容　　　　　　投資運用業務、投資助言・代理業務

（2）企業結合を行った主な理由

資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。

（3）企業結合日

2019年４月１日

（4）企業結合の法的形式

ＳＭＡＭを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 48.96％
企業結合日に増加した議決権比率 1.16％
合併後の議決権比率 50.12％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の議決権の過半数を所有しているため。

２　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた大和住銀の普通株式の企業結合時における時価 40,111百万円
企業結合日に追加取得した大和住銀の普通株式の対価（ＳＭＡＭ株式） 958百万円
被取得企業の取得原価 41,070百万円

４　株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数

 （1）株式の種類及び合併比率

普通株式　　ＳＭＡＭ　１：大和住銀　4.2156

 （2）合併比率の算定方法

　ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。

 （3）交付株式数

ＳＭＡＭの普通株式 　16,230,060株

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　９百万円

  ６　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

被取得企業の取得原価 41,070百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 19,072百万円
差額（段階取得に係る差益） 21,997百万円

７　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの金額

17,022百万円

 （2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 （3）償却方法及び償却期間 

14年間で均等償却

８　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 （1）資産の額

資産の部合計　　　　　　61,319百万円

　うち現金預け金　　　　22,798百万円

 （2）負債の額

負債の部合計　　　　　　14,178百万円

９　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額　　19,898百万円　償却期間　13年

　うち顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　19,898百万円　償却期間　13年

１０　企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

企業結合日が当中間連結会計期間の開始日（2019年４月１日）であるため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

前連結会計年度(2019年３月31日現在) 当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
１株当たり純資産額 円 7,715.91 7,946.28
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 11,451,611 11,213,825
純資産の部の合計額から 控除する金額 百万円 683,290 331,615
(うち新株予約権) 百万円 4,750 4,065
(うち非支配株主持分) 百万円 678,540 327,550
普通株式に係る中間期末 (期末)の純資産額 百万円 10,768,320 10,882,209
１株当たり純資産額の算 定に用いられた中間期末 (期末)の普通株式の数 千株 1,395,600 1,369,472

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)当中間連結会計期間(自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益円337.70312.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する  中間純利益百万円472,648431,955
普通株主に帰属しない金額百万円――
普通株式に係る親会社株主に  帰属する中間純利益百万円472,648431,955
普通株式の期中平均株式数千株1,399,5991,380,757
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益円337.47312.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間  純利益調整額百万円△8△13
(うち連結子会社及び　　持分法適用の関連会社の　　潜在株式による調整額)百万円△8△13
普通株式増加数千株941817
(うち新株予約権)千株941817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――
(重要な後発事象)

  重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当ありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日現在)当中間会計期間(2019年９月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金434,005228,513
その他198,49296,480
流動資産合計632,497324,993
固定資産
有形固定資産13,80913,814
無形固定資産276260
投資その他の資産12,344,80313,270,994
関係会社株式6,085,8186,320,720
関係会社長期貸付金※1 6,258,343※1 6,949,009
その他6411,265
固定資産合計12,358,88913,285,069
資産合計12,991,38613,610,062
負債の部
流動負債
短期借入金1,228,0301,228,030
未払法人税等96
賞与引当金722731
役員賞与引当金389－
その他52,18152,811
流動負債合計1,281,3321,281,578
固定負債
社債※2 5,790,820※2 6,476,525
長期借入金※3 234,223※3 239,184
固定負債合計6,025,0436,715,709
負債合計7,306,3757,997,288
純資産の部
株主資本
資本金2,339,4432,339,964
資本剰余金
資本準備金1,560,9211,561,442
資本剰余金合計1,560,9211,561,442
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金30,42030,420
繰越利益剰余金1,767,9891,692,922
利益剰余金合計1,798,4091,723,342
自己株式△16,302△14,189
株主資本合計5,682,4715,610,560
新株予約権2,5392,214
純資産合計5,685,0115,612,774
負債純資産合計12,991,38613,610,062
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)当中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金165,071171,855
関係会社受入手数料2,9225,569
関係会社貸付金利息69,48878,393
営業収益合計237,482255,818
営業費用
販売費及び一般管理費※1 11,677※1 13,145
社債利息69,06477,468
長期借入金利息3,0233,505
営業費用合計83,76694,119
営業利益153,716161,698
営業外収益※2 107※2 125
営業外費用※3 3,482※3 6,099
経常利益150,341155,724
特別損失－2
税引前中間純利益150,341155,721
法人税、住民税及び事業税△4,044△3,605
法人税等調整額△22△9
法人税等合計△4,066△3,615
中間純利益154,408159,337
(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

(単位：百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計
別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高2,338,7431,560,22124,2861,584,50830,4201,581,0731,611,493
当中間期変動額
新株の発行699699699
剰余金の配当△126,950△126,950
中間純利益154,408154,408
自己株式の取得
自己株式の処分△54△54
自己株式の消却△65,922△65,922
利益剰余金から資本剰余金への振替41,69041,690△41,690△41,690
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計699699△24,286△23,587－△14,232△14,232
当中間期末残高2,339,4431,560,921－1,560,92130,4201,566,8401,597,260
株主資本新株予約権純資産合計
自己株式株主資本合計
当期首残高△12,4935,522,2522,8235,525,075
当中間期変動額
新株の発行1,3981,398
剰余金の配当△126,950△126,950
中間純利益154,408154,408
自己株式の取得△70,048△70,048△70,048
自己株式の処分326271271
自己株式の消却65,922－－
利益剰余金から資本剰余金への振替－－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△268△268
当中間期変動額合計△3,799△40,919△268△41,187
当中間期末残高△16,2925,481,3322,5555,483,888

  当中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

(単位：百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計
別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高2,339,4431,560,921－1,560,92130,4201,767,9891,798,409
当中間期変動額
新株の発行521521521
剰余金の配当△132,582△132,582
中間純利益159,337159,337
自己株式の取得
自己株式の処分△148△148
自己株式の消却△101,673△101,673
利益剰余金から資本剰余金への振替101,821101,821△101,821△101,821
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計521521－521－△75,066△75,066
当中間期末残高2,339,9641,561,442－1,561,44230,4201,692,9221,723,342
株主資本新株予約権純資産合計
自己株式株主資本合計
当期首残高△16,3025,682,4712,5395,685,011
当中間期変動額
新株の発行1,0431,043
剰余金の配当△132,582△132,582
中間純利益159,337159,337
自己株式の取得△100,039△100,039△100,039
自己株式の処分478330330
自己株式の消却101,673－－
利益剰余金から資本剰余金への振替－－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△325△325
当中間期変動額合計2,112△71,910△325△72,236
当中間期末残高△14,1895,610,5602,2145,612,774
【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価を把握することが極めて困難な株式であるため、移動平均法による原価法により行っております。　　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。　　３　引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。　　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。　５　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ６　連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

前事業年度(2019年３月31日現在)当中間会計期間(2019年９月30日現在)
劣後特約付貸付金6,258,343百万円6,949,009百万円

※２　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

前事業年度(2019年３月31日現在)当中間会計期間(2019年９月30日現在)
劣後特約付社債1,820,950百万円1,919,542百万円

※３　長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。

前事業年度(2019年３月31日現在) 当中間会計期間(2019年９月30日現在)
劣後特約付借入金 49,000百万円 49,000百万円

　４　保証債務

株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2019年３月31日現在)当中間会計期間(2019年９月30日現在)
234,089百万円223,146百万円
(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額

前中間会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
有形固定資産３百万円有形固定資産４百万円
無形固定資産37百万円無形固定資産44百万円

※２　営業外収益のうち主要なもの

前中間会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
受取利息30百万円受取利息69百万円

※３　営業外費用のうち主要なもの

前中間会計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日)当中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)
短期借入金利息2,154百万円社債発行費償却3,821百万円
社債発行費償却1,178百万円短期借入金利息2,157百万円
(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当中間会計期間(2019年９月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(企業結合等関係)

該当ありません。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

４ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)

2019年11月12日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額 123,252百万円
１株当たりの中間配当金 90円
効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2019年11月28日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 敏 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2019年11月28日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 敏 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。