1434 ＪＥＳＣＯホールディングス 有価証券報告書－第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

 (注)　第50期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年４月30日付で、株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、第50期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社株式は、2015年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．株価収益率については、第46期は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第50期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるものであります。

８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期は、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、2015年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第46期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．当社は、2015年４月30日付で、株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第49期の当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるものであります。

８．第46期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2015年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため記載しておりません。また、第47期以降の株主総利回り及び比較指標については、新規上場後から計算しております。なお、比較指標のTOPIXは、配当込みTOPIXであります。

９. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2015年９月８日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については該当事項はありません。

10. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。

当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。

(1)当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)

（注）当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。

2019年９月１日付で、登記上の本店所在地を東京都新宿区中落合に移転しております。また、JESCO CNS株式会社は、2019年９月１日付で、JESCO株式会社に商号を変更しております。

(2)国内EPC事業(JESCO CNS株式会社、JESCO SUGAYA株式会社)

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED)

(4)旧総合メディア事業(JESCO CNS株式会社)

(5)不動産事業(当社)

３ 【事業の内容】

（１）グループの概況

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO CNS株式会社（以下、CNS）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM））の計６社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。

当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

（注１）EPC

当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。

（注２）アセアン

東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。

（注３）CRE（Corporate Real Estate）

経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。

（２）事業の内容

① 国内EPC事業

当事業は、当社連結子会社であるCNS及びSUGAYAの２社が行っております。

日本国内における電気設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。

設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

② アセアンEPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE及びCNS VIETNAMの３社が行っております。

ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。CNS VIETNAMは、主に電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。

③ 不動産(CRE)事業

当事業は、当社が行っております。

経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。

規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供することを通じて、顧客満足度の高いサービスを展開しております。

（３）事業の特徴

当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。

① 独立系

当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。

この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。

② 継続的な受注及び利益を確保するための施策

A　一気通貫したビジネスの展開

当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、当社グループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で受注できる体制を構築しております。これにより、当社グループでの短納期、低費用での施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。

B　「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。

これらの取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。

C　安全・品質の確保

当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（放射能漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループパートナー会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。

（※JESCOグループパートナー会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）

　(事業系統図)

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、JESCO CNS株式会社（CNS）は、2019年９月１日付で、JESCO株式会社に商号を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. JESCO CNS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

また、2019年９月１日付で、商号をJESCO株式会社に変更しております。

６. JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

また、当社は、2018年９月３日付で、JESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、議決権の所有割合を100.0％としております。なお、JESCO SUGAYA株式会社は、2018年９月１日付で、菅谷電気工事株式会社より商号を変更しており、本店所在地を群馬県前橋市より変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ　 の出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。また、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。一方では、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。
　こうした事業環境下、当社グループでは、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。

一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1) 新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2) 人材確保難による人件費高騰、(3) 技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える３つの課題への対応を進めております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
　あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。
　また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。

(2) 中長期的な目標

当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業の成長を加速させ、海外売上高比率50％を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。

① 国内事業における課題

東京オリンピック・パラリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、経営者の高齢化による事業承継問題、競争激化による元請会社からの価格圧力、技能人材不足による下請会社からの単価アップ要請等により、中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や都市再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。
　また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。
　さらに、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社を中心とした北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪支店・名古屋事業所に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。

② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題

ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、海外子会社３社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。
　また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。

③ 経営資源の最適配分

当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。
　現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え生産人口の減少により雇用市場が逼迫しており、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。このような人材不足から生じる労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。
　また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が逼迫しているため、必要な人材の確保が難しく、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。
　一方、ベトナムでは、経済成長に伴い建設投資需要も急激に拡大しており、技術のある建設人材の流動化に伴い、人材確保による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。建設技術者の継続的な育成及び人材資源開発プログラム等の開発が急務になっております。当社グループでは、日本及びベトナムでの人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい教育プログラムの導入の検討を進めております。
　資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。
　こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気変動について

国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設資材価格の変動について

当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について

当社グループを構成する関係会社５社の内３社は海外現地法人（ベトナム）であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。

また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について

国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、2019年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。

　　(注)１．連結調整前の金額を記載しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 競合他社による影響について

国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存について

当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております（2019年８月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は20.6％）。
　他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業界取引慣行について

当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国内EPC事業について

当社グループでは、国内EPC事業におけるエコエネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの主な許認可状況）

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

(11) 偶発事象について

当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システム障害について　

当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 重要な情報の管理について

当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。そのため、適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
　しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 安全品質に関するリスクについて

   当社グループは、OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。

   しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保と育成について

当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

  ① 財政状態及び経営成績の状況

　　(経営成績の状況)

当連結会計年度(2018年９月１日～2019年８月31日）においては、米中間の通商問題を発端とする世界経済の下振れリスクの増大、中東・アジア地域における地政学的リスクへの懸念等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、今年10月の消費税率の引き上げ等、同様に不透明な状況ではあるものの、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。

このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、受注の拡大を図ってまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高103億70百万円(前年同期比12.1％増)、営業損失88百万円(前年同期は営業利益1億62百万円)、経常損失82百万円(前年同期は経常利益1億51百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失　1億25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億99百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

a　国内EPC事業　※

国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、ETC、CCTV等の高速道路付帯設備及び太陽光発電設備工事を中心として若干の増収となりましたが、特に第４四半期において工事竣工前に繁忙期と重なったことによる外注労務単価の高騰等の影響により大幅な減益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社においては、電気設備関連及び太陽光発電設備工事を中心に増収増益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高74億18百万円(前年同期比10.0％増)、セグメント損失1億15百万円(前年同期はセグメント利益1億5百万円)となりました。

b　アセアンEPC事業　※

アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、電気を中心に設計業務の出来高が増加したものの、前期に大型工事案件が完工したこと等により減収となりました。また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備等の工事が進行したことにより増収となりましたが、競争激化に伴う受注粗利の低下及び材料費の上昇等から大幅な減益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高28億21百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失27百万円（前年同期はセグメント利益1億24百万円）となりました。

c　不動産事業

不動産事業は、前第４四半期連結会計期間において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等により減収となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高1億30百万円（前年同期比35.8％減）、セグメント利益1億6百万円（同32.9％減）となりました。

※ EPC ＝ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略

　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における流動資産は、53億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円の減少となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が7億75百万円、未成工事支出金が1億64百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、36億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。これは有形固定資産が、主に減価償却費の計上により1億4百万円減少し、投資その他の資産が、投資有価証券を中心に44百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、90億4百万円となり、11億36百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、35億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億32百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が3億95百万円、短期借入金が3億90百万円、支払手形・工事未払金等が2億　49百万円減少し、未成工事受入金が4億22百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、19億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。これは社債が　50百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、55億71百万円となり、9億10百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、34億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円の減少となりました。これは資本金が24百万円、資本剰余金が44百万円増加し、利益剰余金が1億89百万円、非支配株主持分が66百万円減少したこと等によるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から当連結会計年度末は34.7％になりました。

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少し、12億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロ－は、売上債権の減少7億23百万円、未成工事受入金の増加4億39百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少2億38百万円、法人税等の支払額3億89百万円等の減少要因により、5億61百万円の収入（前連結会計年度は2億41百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、投資有価証券の売却による収入20百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1億4百万円、投資有価証券の取得による支出1億4百万円等の減少要因により、1億99百万円の支出（前連結会計年度は22億90百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入9億83百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出13億48百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額64百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出30百万円等の減少要因により、5億53百万円の支出（前連結会計年度は11億71百万円の支出）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。

また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d  仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

e  外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　 (財政状態の状況)」をご参照ください。

b  経営成績の分析

イ 売上高

当連結会計年度における売上高は、103億70百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
　当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が74億18百万円（同10.　0％増）、アセアンEPC事業が28億21百万円（同22.1％増）、不動産事業が1億30百万円（同35.8％減）となりました。

国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、高速道路付帯設備等を中心として若干の増収となり、JESCO SUGAYA株式会社において、電気設備関連及び太陽光発電設備工事を中心に増収となり、事業全体としても増収となりました。

また、アセアンEPC事業においては、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいて、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備等の工事が進行したこと、また、不動産事業においては、前連結会計年度後半において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等によるものであります。

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。

当社グループにおいて目標として掲げております海外売上高比率については、前連結会計年度から２ポイント増加の27.2％となりました。ベトナムにおける民間建設投資需要の拡大に伴い好調を維持しているJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを中心に、該当するアセアンEPC事業の売上高は、前連結会計年度と比較し増収となっております。

今後も、経済成長が著しいベトナムを中心とするアセアン地域における事業拡大に向け、海外子会社３社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。

また、グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。

ロ 営業利益

当連結会計年度における営業損失は、88百万円（前年同期は営業利益1億62百万円）となりました。

当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント損失1億15百万円（前年同期はセグメント利益1億5百万円）、アセアンEPC事業がセグメント損失27百万円（前年同期はセグメント利益1億24百万円）、不動産事業がセグメント利益1億6百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

ハ 経常利益

当連結会計年度における経常損失は、82百万円（前年同期は経常利益1億51百万円）となりました。

これは、営業外収益42百万円を計上した一方、営業外費用36百万円を計上したことによるものであります。

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億99百万円）となりました。

これは主に、投資有価証券売却益7百万円を特別利益に計上した一方、固定資産除却損9百万円及び減損損失8百万円を特別損失に計上し、法人税、住民税及び事業税11百万円、法人税等調整額26百万円、非支配株主に帰属する当期純損失6百万円を計上したこと等によるものであります。

c  キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

d  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

e  経営戦略の現状と見通し

今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。

こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。

f  経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、研修施設の整備等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は12百万円であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの設備投資については、記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．〈　〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

６．賃貸不動産のうち、JESCO新中野ビルの一部は、連結子会社であるJESCO CNS株式会社に賃貸しており、事務所として使用しております。

７. 本社については、2019年９月に東京都新宿区から東京都中野区(JESCO新中野ビル)に移転しております。

(2) 国内子会社

2019年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

５. JESCO CNS株式会社は、2019年９月１日付で、商号をJESCO株式会社に変更しております。

６. JESCO SUGAYA株式会社は、2018年９月１日付で、菅谷電気工事株式会社より商号を変更しており、本店所在地を群馬県前橋市より変更しております。

　(3) 在外子会社

2019年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．発行済株式のうち、121,600株は、2018年12月12日開催の取締役会決議により、2019年１月11日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権47,545千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。　

第１回新株予約権

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、(注)２のａ,b,c,d,e,fに掲げる事由により行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、次のa,b,cに掲げる事由により当会社の株式数に変更が生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

　　a　当会社の株式数に新株予約権の割当日後、行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額
   をもって募集株式を発行する場合

　　b　株式の分割により株式を発行する場合

　　c　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価格をもって当会社の株式を発行又は交付を受け
   ることができる証券を発行する場合

　　　　また、新株予約権の割当日後、次のd,e,fの各号に該当する場合には、当会社は本新株予約権者に対し　
 　て、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知した
   うえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

    d　合併、株式交換、株式移転、当会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を
　 必要とするとき。

    e　前号のほか、当会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の
   調整を必要とするとき。

f　cに定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅したとき。ただし、その証
券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

 (1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。

 (2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した
 場合に限り行使することができる。

 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業
 員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締
 役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。

 (4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。

 (5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

４．2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。

２.2015年９月７日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397,440千円増加しております。

発行価格　540円

引受価格　496.8円

資本組入額　248.4円

３.2015年10月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が252,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,770千円増加しております。

発行価格　540円

資本組入額　248.4円

割当先　野村證券㈱

４.新株予約権の行使による増加であります。

５.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価額　　449円

　　資本組入額　224.5円

　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員４名

　　　　　　　　子会社の取締役５名、子会社の執行役員11名

６.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価額　　391円

　　資本組入額　195.5円

　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員３名

　　　　　　　　子会社の取締役５名、子会社の執行役員10名

(5) 【所有者別状況】

2019年８月31日現在

（注）自己株式4,845株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年８月31日現在

（注）当社は2019年９月１日付で、本店所在地を「東京都新宿区中落合三丁目25番14号」に変更しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

（注）２.当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、当期につきましては、2019年10月15日の取締役会において、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。当期の剰余金の配当につきましては、１株につき11円となります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。

この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。

取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。

また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。

執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員11名で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。

監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。

なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。

ロ 会社の機関とその体制を採用する理由

当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制、6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9. 財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。

この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社は、会長兼CEOが委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。

リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。

ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　期末配当

当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 (注) １. 取締役村口和孝及びグェン　ティ　ゴク　ロアンは、社外取締役であります。　　２．監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。　　

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。　

５．取締役古手川太一及びグェン　ティ　ゴク　ロアンは新任の取締役であり、2019年11月27日開催の定時株主総会により選任されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を2018年11月27日開催の定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７.　当社は、執行役員制度を導入しております。

            執行役員社長       唐澤　光子

            執行役員専務       中牟田　一

            執行役員常務       大塚　和彦

            執行役員常務       古手川　太一

            執行役員常務       三ッ本　俊行

            執行役員常務       沼井　雅行

            執行役員　　       川島　清一

            執行役員           川田　伸二

            執行役員           加藤　直行

            執行役員           二戸　慎也

            執行役員           中﨑　克文

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独立した立場から経営を監査できる方を選任しております。

社外取締役である村口和孝は、長年に亘り上場会社等の取締役としての経験を有しており、取締役会において、客観的な視点から当社の経営について監督・指導ができると判断しております。

社外取締役であるグェン　ティ　ゴク　ロアンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムでの法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しております。

社外監査役である畑中達之助は、上場会社の常勤監査役として、豊富な経験を有しており、当社の監査体制に活かすことができると判断しております。

社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。同氏は当社の新株予約権3,000株を保有しておりますが特別な利害関係はありません。

社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを行い情報共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役と情報や意見の交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

  ① 監査役監査の状況

当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、その基本方針のもと内部監査及び監査役監査を実施しております。なお、「内部統制基本方針」は2016年11月11日に改定しております

当社における監査役監査は、社外監査役３名により実施されています。監査役の職務を補佐する使用人は有しておりませんが、求められた場合には任命し、取締役から独立性を確保する体制とすることとしております。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制としております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室において内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、経営トップの承認のもと当社及びグループ各社に対する内部監査を実施し、経営上の各種リスクの最小化と経営品質の向上及びコンプライアンスの強化を推進しております。

また、内部監査室及び監査役会は、定期的な打合せにより情報交換するとともに、財務報告にかかる内部統制の整備・運用・評価活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。

  ③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　  太陽有限責任監査法人

 b. 業務を執行した公認会計士

    公認会計士　須永真樹　氏

    公認会計士　石上卓哉　氏

   c. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。

 d. 監査法人の選定方針と理由

 当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。

なお、当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

加えて、取締役会が、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

  e. 監査役及び監査役会による監査人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションを図っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握したうえで、監査法人に対して評価を行っております。その結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

      f. 監査法人の異動

　　　  当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　　  第48期（連結・個別）　優成監査法人

          第49期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

　　　  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

          (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
         ① 存続する監査公認会計士等の概要
            名称　　　太陽有限責任監査法人
            所在地　　東京都港区元赤坂一丁目２番７号
　　     ② 消滅する監査公認会計士等の概要
     　     名称　　　優成監査法人
     　     所在地　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
              　      丸の内トラストタワーN館９階
　    (2) 当該異動の年月日
    　    2018年７月２日
　    (3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
  　      2017年11月29日
　    (4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
   　     該当事項はありません。
　    (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

 当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

  これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

     (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
　　      特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　提出会社及び連結子会社における非監査業務につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

 b. その他重要な報酬の内容

    該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

 d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりません。

当社の役員の報酬は、取締役に対しては「固定報酬」と「譲渡制限付株式報酬」により構成されており、監査役に対しては「固定報酬」のみで構成されています。

当社の役員の報酬等に関して、2013年11月28日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内（15名以内）、監査役の報酬額は年額30百万円以内（５名以内）となっております。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されており、その合計額は年額40百万円となっております。

また、2017年11月29日開催の第48回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また、譲渡制限付株式報酬は、ご承認頂いた報酬限度額（年額60百万円以内）及び上限株式数（年150,000株以内）の範囲内と定められております。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役に対する「固定報酬」については、取締役会から代表取締役会長兼CEO柗本俊洋が、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で一任を受けております。「譲渡制限付株主報酬」については、取締役会決議により付与対象者及び付与株式数を株主総会で承認を受けた範囲内で決定する権限を有しております。

2018年11月27日及び2018年12月12日開催の取締役会において、「固定報酬」「譲渡制限付株式報酬」の額の決定または一任決議にあたり、会社の業績と役員の成果を総合的に勘案しております。

監査役の「固定報酬」については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与及び子会社における役員報酬が含まれておりません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬総額が１億円以上である者はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、株価値上り等による利益確保を保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
　なお、当社の保有株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。

また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。

なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、銘柄ごとに配当利回りや当社グループとの取引関係等を総合的に勘案して検証しており、結果として、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

　  また、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社については、2019年７月１日付で、株式会社新川を含む３社が事業統合し、同社が持株会社として誕生したことに伴い、銘柄を株式会社新川から変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　  該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにしております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称　

JESCO CNS株式会社　（注１）
　JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
　JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY

JESCO SUGAYA株式会社　（注２）

JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED

 (注１)

 　 JESCO CNS株式会社は、2019年９月１日付で、商号をJESCO株式会社に変更しております。

 (注２)

   JESCO SUGAYA株式会社は、2018年９月１日付で、菅谷電気工事株式会社より商号を変更しております。また、当社は、2018年９月３日付で、JESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社(２社)の決算日は、連結決算日と一致しております。

海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 　未成工事支出金
個別法

b 　原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　２年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(３)重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

社債の償還期間（５～10年間）にわたり定額法により償却しております。　(４)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 (５)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (６)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(７)のれんの償却方法及び償却期間

　効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。　(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

 2022年８月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

     影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

   この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,407千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの23,647千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,501千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は116,755千円として表示しております。

   また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 （連結損益計算書関係）

   前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

   この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました13,856千円は、「社債保証料」4,474千円、「その他」9,381千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました153,970千円は、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」32,230千円、「その他」121,739千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　※２  受取手形割引高　

※３　長期未払金

長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

ただし、当連結会計年度において、損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

　　　(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

ただし、当連結会計年度において、損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

    前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

  当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、資産を管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産等については資産グループから独立した単独のグループとしております。このような区分に基づき、それぞれの資産グループの投資額の回収可能性を判断した結果として、上記の事業用資産については、売却見込価額がゼロであることから、当連結会計年度において帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記の遊休資産については、今後の使用見込がなく、既に当該土地上の建物を解体していることから、当連結会計年度において帳簿価額を課税評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

  当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、資産を管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産等については資産グループから独立した単独のグループとしております。このような区分に基づき、それぞれの資産グループの投資額の回収可能性を判断した結果として、上記の遊休資産については、売却見込価額がゼロであることから、当連結会計年度において帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　23,800株

 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加　85,200株

　２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

   増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　 単元未満株式の買取りによる増加　45株

３　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

　 減少数の内訳は、次のとおりであります。

   第２回新株予約権の権利行使の資格喪失による減少　11,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　　  6,100株

 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加　  121,600株

　２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

   増加数の内訳は、次のとおりであります。

     譲渡制限付株式報酬の権利行使の資格喪失に伴う無償取得による増加　4,800株

３　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

   減少数の内訳は、次のとおりであります。

     第２回新株予約権の行使条件未達に伴う失効及び消却による減少　214,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

株式の取得により新たに菅谷電気工事株式会社（現JESCO SUGAYA株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

  当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(１)リース資産の内容　

・有形固定資産

主として従前の総合メディア事業における大型LEDビジョン及び情報システム関連機器であります。

(２)リース資産の減価償却の方法　

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等により実施しております。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年８月31日)

(※)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年８月31日)

(※)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の完成工事未収入金については長期の回収が見込まれておりますが、回収期日が不明確なため、短期間で決済されるものとして取り扱っております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務、(7) 長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、社債、長期借入金及びリース債務には、それぞれ、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(7)長期未払金」には含めておりません。なお、当連結会計年度については、長期未払金の全額が、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

当連結会計年度(2019年８月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

当連結会計年度(2019年８月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2018年８月31日)

　当連結会計年度(2019年８月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年９月１日　至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年９月１日　至  2019年８月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2008年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 5,637千円、当連結会計年度 5,470千円）、中小企業退職金共済（前連結会計年度 288千円、当連結会計年度 288千円）及び建設業退職金共済（前連結会計年度　3,830千円、当連結会計年度 4,862千円）へ、それぞれ掛金として拠出しておりますが、当該掛金拠出額は退職給付に係る負債の残高には影響しないため、上記数値には含めておりません。

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 24,290千円　　当連結会計年度 19,540千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

  該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

３．金融商品取引法に基づき2017年11月に提出する2017年８月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が５億円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち50％を行使することができるものとしております。

４．金融商品取引法に基づき2018年11月に提出する2018年８月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が６億12百万円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち100％を行使することができるものとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　（1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．評価基準日における発行会社普通株式の東証証券取引所における終値であります。

２．算定基準日時点で当社は１年と１ヶ月余りしか経過しておりません。そのため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針12」に基づき必要とされる２年間分の株価情報収集機関の不足する情報量を補う為、類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用しております。結果、類似会社それぞれに利用して算出した株価変動性（週次）の平均値を当見積方法における基礎数値としております。

３．2016年８月期の配当８円に基づき算定しております。

４．残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１. 評価性引当額が219,989千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における土地の減損損失、税務上の繰越欠損金及び退職給付債務に係る繰延税金資産に関して、回収可能性が見込まれないと判断したことによるものであります。

   ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     当連結会計年度（2019年８月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金114,919千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高114,919千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、一部回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社が、前連結会計年度において取得いたしました賃貸用資産(JESCO高田馬場ビル)について、一階部分の従前用途がガソリンスタンドであったことにより、地下埋設ガソリンタンクが残存しており、将来撤去する工事に係る費用に備えて、資産除去債務を計上しております。

また、本物件内には、一部PCB含有機器があるため、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、当該義務を履行するための費用として、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の金額の見積りにあたり、使用見込期間は27年、割引率は0.687％を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注１）当連結会計年度については、2019年９月に本社の移転を決定したことに伴い、より精緻な見積りが可能となった事務所（東京都新宿区）の賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を、変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、静岡県等において、遊休不動産(土地)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得(1,099,859千円)、主な減少は、賃貸不動産の売却(1,536,675千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却(38,031千円)であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

(注)１. 前連結会計年度の賃貸不動産の売却に係る損益は、固定資産売却益1,775,375千円(特別利益に計上)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①国内EPC事業

ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)

LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売

②アセアンEPC事業

設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス

　③不動産事業

不動産の賃貸・運用　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去706,451千円及び営業損益と営業外損益間の消去7,153千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

４.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。　

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去709,511千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,123千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

(単位：千円)

　(注) 従前の総合メディア事業に係るものが83,014千円、遊休資産に係るものが15,139千円であります。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

(単位：千円)

　(注) 遊休資産に係るものが8,951千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

「国内EPC事業」において、2017年10月２日付で菅谷電気工事株式会社（現JESCO SUGAYA株式会社）の株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において6,973千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

１　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 2016年11月11日取締役会決議に基づく第２回新株予約権（普通株式　214,000株）は、2018年12月17日に無償取得した上で、2018年12月18日に消却いたしました。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】