【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月20日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社新生銀行 |
| 【英訳名】 | Shinsei Bank, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務管理部シニアマネージャー 平山 實 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務管理部シニアマネージャー 平山 實 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新生銀行大阪支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 株式会社新生銀行名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社新生銀行大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１） 株式会社新生銀行柏支店 （千葉県柏市柏一丁目４番３号） 株式会社新生銀行横浜支店 （横浜市西区南幸一丁目９番13号） 株式会社新生銀行神戸支店 （神戸市中央区三宮町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 2017年度中間 連結会計期間 | 2018年度中間 連結会計期間 | 2019年度中間 連結会計期間 | 2017年度 | 2018年度 | ||
| （自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日） | （自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日） | （自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日） | （自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日） | （自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日） | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 190,461 | 187,397 | 197,467 | 383,869 | 372,243 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 27,565 | 29,658 | 31,751 | 56,811 | 55,397 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 25,102 | 27,689 | 28,148 | ―― | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | 51,414 | 52,319 |
| 連結中間包括利益 | 百万円 | 23,181 | 28,016 | 23,343 | ―― | ―― |
| 連結包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | 47,474 | 49,492 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 841,107 | 873,283 | 911,215 | 856,034 | 896,642 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 9,455,353 | 9,535,522 | 9,840,799 | 9,456,660 | 9,571,172 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 3,243.13 | 3,547.97 | 3,774.10 | 3,376.39 | 3,636.92 |
| １株当たり中間純利益 | 円 | 96.98 | 110.73 | 115.80 | ―― | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | ―― | 199.01 | 211.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 円 | 96.97 | 110.72 | 115.79 | ―― | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | ―― | 198.98 | 211.22 |
| 自己資本比率 | ％ | 8.9 | 9.1 | 9.2 | 9.0 | 9.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 143,654 | 83,918 | 4,095 | 167,415 | 13,946 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △32,501 | △128,035 | 34,351 | △44,287 | △152,545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △2,584 | △37,252 | △9,497 | △18,337 | △50,158 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 百万円 | 1,438,484 | 1,353,305 | 1,274,726 | 1,434,574 | 1,245,870 |
| 従業員数 | 人 | 5,438 | 5,302 | 5,430 | 5,307 | 5,179 |
| [外、平均臨時従業員数] | [1,097] | [1,104] | [1,371] | [1,106] | [1,161] | |
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。2017年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり中間（当期）純利益を算出しております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
４．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第18期中 | 第19期中 | 第20期中 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 83,635 | 78,252 | 86,654 | 169,324 | 164,135 |
| 経常利益 | 百万円 | 18,149 | 15,811 | 22,272 | 36,586 | 38,630 |
| 中間純利益 | 百万円 | 22,949 | 14,842 | 22,695 | ―― | ―― |
| 当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | 40,510 | 35,443 |
| 資本金 | 百万円 | 512,204 | 512,204 | 512,204 | 512,204 | 512,204 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 2,750,346 | 259,034 | 259,034 | 275,034 | 259,034 |
| 純資産額 | 百万円 | 822,986 | 827,350 | 858,029 | 830,560 | 848,640 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,186,093 | 8,288,448 | 8,339,160 | 8,207,471 | 8,328,595 |
| 預金残高 | 百万円 | 5,714,734 | 5,785,772 | 5,600,675 | 5,789,256 | 5,636,286 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 4,557,090 | 4,798,700 | 4,925,420 | 4,637,953 | 4,932,610 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 1,486,426 | 1,525,920 | 1,361,487 | 1,452,342 | 1,445,927 |
| １株当たり配当額 | 円 | － | － | － | 10.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 10.1 | 10.0 | 10.3 | 10.1 | 10.2 |
| 従業員数 | 人 | 2,478 | 2,279 | 2,249 | 2,392 | 2,248 |
| [外、平均臨時従業員数] | [315] | [314] | [332] | [327] | [328] | |
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
４．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
２【事業の内容】
当行グループ（2019年９月30日現在、当行、子会社173社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社及び新生インベストメント＆ファイナンス株式会社等の連結子会社90社、非連結子会社83社）、及び関連会社40社（うち日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社39社、持分法非適用会社１社）により構成）は、『法人業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（８）その他
⑥．当行の銀行主要株主について
当行取締役であったＪ．クリストファー・フラワーズ氏（以下「JCF氏」という。）がマネージングディレクター兼最高経営責任者を務めるジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー（J.C.Flowers & Co. LLC、以下「J.C.フラワーズ社」という。）の関係者を含む投資家が2008年１月の当行普通株式に対する公開買付けのために組成した投資ビークルである、サターンⅠサブ（ケイマン）エグゼンプト・リミテッド、サターン・ジャパンⅡサブ・シーブイ、サターン・ジャパンⅢサブ・シーブイ及びサターンⅣサブ・エルピー（以下「サターン４者」という。）はJCF氏とともに、2008年２月から2019年８月まで当行の銀行主要株主として当行普通株式の20％以上を継続して保有してきましたが、2019年８月、その保有する当行普通株式の大部分につき国内および海外での売出しを実施した結果、当行の銀行主要株主でなくなりました。長期に亘った安定大株主に異動が生じたことにより、当行の今後の株主意思決定の方向性に変化が生じる可能性があります。
なお、上記売出しの結果、当行には銀行主要株主が存在しないことになりましたが、当行は、当行の銀行主要株主等との取引について、通常の手続に加えて第三者的視点から、銀行主要株主等からの独立性確保・事業リスク遮断の状況を確認することを目的とする社内規程を定めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当中間連結会計期間において、海外経済では、米中貿易摩擦の影響を受けて各国の製造業の景況感悪化が継続しました。日本経済は、雇用・所得の改善がみられていますが、その改善の割に消費の伸び悩みが続いています。また、海外経済や国内需要の弱さを背景に、企業の設備投資や生産の鈍化もみられ、景気に変調の兆しが見られます。
日本銀行は、４月の金融政策決定会合でフォワードガイダンスの期間を延長し、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを決定しました。その後、９月の会合では、最近の海外経済の減速、その下振れリスクの高まりを受けて、次回（10月31日）の会合において、経済・物価動向を改めて点検することとしました。市場ではその後の黒田総裁の発言等を受けて、マイナス金利の深掘りがあるかに注目が集まりましたが、10月の会合では、経済や金融市場の落ち着きもあり、マイナス金利を含む金融政策の大枠は現状維持となりました。
海外でも物価低迷を背景に、米国では７月と９月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げを決定しました。また、欧州では９月のECB（欧州中央銀行）理事会において、物価目標達成まで無期限の量的緩和の実施、及び政策金利のマイナス幅拡大を決定しました。
日本経済の先行きについては、本年10月の消費増税により、消費が一層落ち込み、国内景気が減速することが懸念されます。一方、日本銀行の黒田総裁からは、６月に「必要なら更に大規模な緩和を行うことができる」と従来よりも追加緩和に踏み込んだ発言があり、９月には更に前向きとなっている旨の発言がありました。10月の会合では、「政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とされました。
金融市場を概観すると、国内金利は、米中貿易摩擦による景気減速懸念や欧米の政策金利の引き下げ等を受けて、長期金利（10年国債利回り）は低下しました。一時、市場から金利変動幅の下限とみなされていたマイナス0.20％を下回る、マイナス0.29％まで低下しましたが、９月末にはマイナス0.20％程度（３月末はマイナス0.08％程度）となりました。
為替相場については、米ドル・円は、上述のFOMCの結果や米中対立の一段の高まり等を受けて円高・米ドル安が進み、９月末には107円台（３月末比約３円の円高・米ドル安）となりました。一方、ユーロ・円は、欧米の金融政策等を受けて、９月末には117円台（同比約６円の円高・ユーロ安）となりました。
最後に日経平均株価については、米中貿易摩擦の影響等を受けて一時２万400円台まで下落しましたが、米中の貿易協議再開が伝わると上昇に転じ、９月末の終値で２万1,755円程度（同比約550円の上昇）となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,974億円（前年同期比100億円増加）、経常費用は1,657億円（同比79億円増加）、経常利益は317億円（同比20億円増加）となりました。さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する中間純損失を加除した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は281億円（前年同期比４億円増加）となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
| 前中間連結会計期間 （億円） | 当中間連結会計期間 （億円） | 増減 （億円） | ||
| 業務粗利益 | 1,147 | 1,215 | 67 | |
| 資金利益 | 663 | 667 | 4 | |
| 非資金利益 | 483 | 547 | 63 | |
| 経費 | 709 | 738 | 28 | |
| 実質業務純益 | 437 | 476 | 39 | |
| 与信関連費用 | 144 | 165 | 20 | |
| 与信関連費用加算後実質業務純益 | 293 | 311 | 18 | |
| のれん・無形資産償却額 | 17 | 11 | △5 | |
| その他利益 | 19 | 12 | △6 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 295 | 312 | 17 | |
| 法人税等合計 | 18 | 31 | 13 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △0 | △1 | △0 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 276 | 281 | 4 | |
（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２．中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
１．経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、ストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加等により前年同期に比べて増加しました。
非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、法人業務での保有株式の売却益計上に加えて、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット等の主要業務の伸長やALM業務での国債等の債券売却益の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(2）経費
人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(3）与信関連費用
与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、法人業務において前年同期に計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。
(4）その他利益
その他利益については、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で12億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益を計上しました。
(5）セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、プリンシパルトランザクションズ業務において当行関連会社に係る持分法投資利益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務において利息収入が増加したことや、法人営業において保有株式の売却益を計上したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。一方、与信関連費用は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益がなくなったこと等により、前年同期に比べて増加した結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジット等の取り扱いが増加したものの、レイク事業やアプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィナンシャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化を主因に与信関連費用が改善した結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券売却益が増加したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
セグメント別の業績
| 前中間連結会計期間 （億円） | 当中間連結会計期間 （億円） | 増減 （億円） | |||||
| 業務粗利益 | セグメント 利益 | 業務粗利益 | セグメント 利益 | 業務粗利益 | セグメント 利益 | ||
| 法人業務 | 340 | 159 | 372 | 137 | 32 | △21 | |
| 個人業務 | 776 | 110 | 778 | 130 | 1 | 19 | |
| リテールバンキング | 129 | △10 | 142 | 5 | 13 | 15 | |
| コンシューマーファイナンス | 647 | 120 | 635 | 125 | △12 | 4 | |
| 経営勘定／その他 | 30 | 22 | 64 | 42 | 33 | 19 | |
| 合計 | 1,147 | 293 | 1,215 | 311 | 67 | 18 | |
詳細は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
２．財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は９兆8,407億円（前連結会計年度末比2,696億円増加）となりました。
主要勘定残高
| 前連結会計年度 （億円） | 当中間連結会計期間 （億円） | 増減 （億円） | |
| 資産の部合計 | 95,711 | 98,407 | 2,696 |
| うち有価証券 | 11,302 | 10,530 | △771 |
| うち貸出金 | 49,868 | 50,026 | 158 |
| うちのれん・無形資産 | 116 | 140 | 24 |
| うち繰延税金資産 | 150 | 126 | △24 |
| うち支払承諾見返 | 4,567 | 5,019 | 451 |
| うち貸倒引当金 | △980 | △985 | △5 |
| 負債の部合計 | 86,745 | 89,295 | 2,550 |
| うち預金・譲渡性預金 | 59,221 | 59,263 | 42 |
| うち借用金 | 6,840 | 6,795 | △45 |
| うち社債 | 923 | 722 | △201 |
| うち支払承諾 | 4,567 | 5,019 | 451 |
| 純資産の部合計 | 8,966 | 9,112 | 145 |
(1）貸出金
貸出金は、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことや、レイク事業の残高が増加基調に反転したなどコンシューマーファイナンス業務での残高が引き続き増加したことから、全体では５兆26億円（前連結会計年度末比158億円増加）となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 4,796,930 | 100.00 | 4,785,772 | 100.00 |
| 製造業 | 190,063 | 3.96 | 202,511 | 4.23 |
| 農業，林業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 漁業 | － | － | 100 | 0.00 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 382 | 0.01 | 678 | 0.02 |
| 建設業 | 9,192 | 0.19 | 8,287 | 0.17 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 320,796 | 6.69 | 331,262 | 6.92 |
| 情報通信業 | 55,145 | 1.15 | 47,296 | 0.99 |
| 運輸業，郵便業 | 195,256 | 4.07 | 199,491 | 4.17 |
| 卸売業，小売業 | 122,531 | 2.55 | 114,415 | 2.39 |
| 金融業，保険業 | 521,529 | 10.87 | 521,786 | 10.90 |
| 不動産業 | 584,963 | 12.20 | 649,060 | 13.56 |
| 各種サービス業 | 341,862 | 7.13 | 346,922 | 7.25 |
| 地方公共団体 | 52,481 | 1.09 | 66,074 | 1.38 |
| その他 | 2,402,723 | 50.09 | 2,297,884 | 48.02 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 189,909 | 100.00 | 216,875 | 100.00 |
| 政府等 | 194 | 0.10 | 97 | 0.04 |
| 金融機関 | 32,600 | 17.17 | 30,336 | 13.99 |
| その他 | 157,114 | 82.73 | 186,441 | 85.97 |
| 合計 | 4,986,839 | － | 5,002,647 | － |
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は187億円（前事業年度末は102億円）、不良債権比率は0.37％（前事業年度末は0.20％）と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
| 債権の区分 | 2019年３月31日 | 2019年９月30日 | 増減 |
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 21 | 23 | 1 |
| 危険債権 | 61 | 145 | 83 |
| 要管理債権 | 20 | 19 | △0 |
| 正常債権 | 50,004 | 50,172 | 167 |
(2）有価証券
有価証券は１兆530億円（前連結会計年度末比771億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は4,464億円（同比551億円減少）となりました。
有価証券
| 前連結会計年度 （億円） | 当中間連結会計期間 （億円） | 増減 （億円） | |
| 株式 | 306 | 280 | △25 |
| 債券 | 6,727 | 6,183 | △543 |
| 国債 | 5,015 | 4,464 | △551 |
| 地方債 | － | － | － |
| 社債 | 1,711 | 1,718 | 7 |
| その他 | 4,269 | 4,067 | △202 |
| 合計 | 11,302 | 10,530 | △771 |
(3）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は５兆9,263億円（前連結会計年度末比42億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
| 前連結会計年度 （億円） | 当中間連結会計期間 （億円） | 増減 （億円） | |
| 預金 | 53,515 | 54,378 | 862 |
| 流動性預金 | 25,915 | 25,693 | △222 |
| 定期性預金 | 22,719 | 23,179 | 459 |
| その他 | 4,879 | 5,505 | 625 |
| 譲渡性預金 | 5,705 | 4,885 | △820 |
| 預金および譲渡性預金合計 | 59,221 | 59,263 | 42 |
（注） 「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金
(4）社債
社債は722億円（前連結会計年度末比201億円減少）となりました。
(5）純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われた2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,112億円（前連結会計年度末比145億円増加）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加、預金の増加による収入等と、借入金の返済、譲渡性預金の減少による支出等により40億円の収入（前中間連結会計期間は839億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により343億円の収入（同1,280億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により94億円の支出（同372億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比288億円増加し、1兆2,747億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.56％（*）となり、引き続き十分な水準を確保しております。
（*）一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年３月期の数値に調整を加えて使用しております。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円）
| 2019年３月31日 | 2019年９月30日 | 増減 | |
| １．連結自己資本比率（２／３） | 11.85％ | 11.56％ | △0.29％ |
| ２．連結における自己資本の額 | 7,953 | 8,134 | 181 |
| ３．リスク・アセットの額 | 67,112 | 70,346 | 3,234 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 6,405 | 6,672 | 266 |
（*）2019年９月期の連結自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年３月期の数値に調整を加えて使用しております。
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円）
| 2019年３月31日 | 2019年９月30日 | 増減 | |
| １．自己資本比率（２／３） | 13.73％ | 13.83％ | 0.10％ |
| ２．単体における自己資本の額 | 8,086 | 8,243 | 157 |
| ３．リスク・アセットの額 | 58,862 | 59,594 | 732 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 5,216 | 5,253 | 37 |
（*）2019年９月期の単体自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年３月期の数値に調整を加えて使用しております。
４．経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
５．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（単体情報）
（参考）
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況（単体)
(1）損益の概要
| 前中間会計期間 （百万円） （Ａ） | 当中間会計期間 （百万円） （Ｂ） | 増減 （百万円） （Ｂ）－（Ａ） | |||
| 業務粗利益 | 51,482 | 58,125 | 6,643 | ||
| （除く金銭の信託運用損益） | 50,900 | 56,831 | 5,931 | ||
| 資金利益 | 51,635 | 52,287 | 651 | ||
| 役務取引等利益 | △5,252 | △2,371 | 2,880 | ||
| うち金銭の信託運用損益 | 581 | 1,294 | 712 | ||
| 特定取引利益 | 259 | 3,126 | 2,867 | ||
| その他業務利益 | 4,839 | 5,082 | 243 | ||
| うち債券関係損益 | 961 | 4,473 | 3,511 | ||
| 経費（除く臨時処理分） | 35,242 | 36,305 | 1,062 | ||
| 人件費 | 13,451 | 13,836 | 384 | ||
| 物件費 | 19,235 | 19,981 | 745 | ||
| うちのれん償却額 | 83 | 83 | － | ||
| 税金 | 2,554 | 2,487 | △67 | ||
| 業務純益（一般貸倒引当金繰入前） | 15,658 | 20,526 | 4,868 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額（１） | △1,341 | △1,607 | △266 | ||
| 業務純益 | 16,999 | 22,134 | 5,134 | ||
| 実質業務純益 | 16,240 | 21,820 | 5,580 | ||
| 臨時損益（除く金銭の信託運用損益） | △1,703 | △1,138 | 565 | ||
| 株式等関係損益 | △201 | 2,647 | 2,848 | ||
| 不良債権処理額（２） | 1,662 | 4,209 | 2,547 | ||
| 貸出金償却 | 29 | 15 | △13 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 1,689 | 4,247 | 2,558 | ||
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | － | － | － | ||
| 償却債権取立益（△） | △56 | △53 | 2 | ||
| 貸倒引当金戻入益（△） | － | － | － | ||
| その他の債権売却損等 | － | － | － | ||
| その他臨時損益 | 159 | 423 | 263 | ||
| 経常利益 | 15,811 | 22,272 | 6,461 | ||
| 特別損益 | △1,709 | 1,840 | 3,549 | ||
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △271 | △211 | 59 | ||
| 税引前中間純利益 | 14,101 | 24,113 | 10,011 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △585 | 243 | 829 | ||
| 法人税等調整額 | △154 | 1,174 | 1,329 | ||
| 中間純利益 | 14,842 | 22,695 | 7,853 | ||
| （参考） | |||||
| コア業務純益 （除く投資信託解約損益） | 14,696 14,696 | 16,053 16,053 | 1,356 1,356 | ||
| 与信関連費用（１）＋（２） | 320 | 2,601 | 2,281 | ||
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益
３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）
５.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
６．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
９．前中間会計期間の貸倒引当金は全体で347百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については1,341百万円の取崩）となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で2,639百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については1,607百万円の取崩）となっております。
２．利鞘（国内業務部門）（単体)
| 前中間会計期間（％） | 当中間会計期間（％） | 増減（％） | ||
| （Ａ） | （Ｂ） | （Ｂ）－（Ａ） | ||
| (1）資金運用利回 | ① | 1.66 | 1.60 | △0.06 |
| 貸出金利回 | 2.03 | 1.85 | △0.18 | |
| 有価証券利回 | 1.00 | 1.32 | 0.32 | |
| (2）資金調達原価 | ② | 1.13 | 1.10 | △0.03 |
| 資金調達利回 | ③ | 0.08 | 0.01 | △0.07 |
| 預金利回 | 0.06 | △0.00 | △0.06 | |
| (3）総資金利鞘 | ①－② | 0.53 | 0.50 | △0.03 |
| (4）資金運用利回－資金調達利回 | ①－③ | 1.58 | 1.59 | 0.01 |
（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。
２．預金には譲渡性預金を含んでおります。
３．ＲＯＥ（単体)
| 前中間会計期間（％） | 当中間会計期間（％） | 増減（％） | |
| （Ａ） | （Ｂ） | （Ｂ）－（Ａ） | |
| 実質業務純益ベース | 3.91 | 5.11 | 1.21 |
| 業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） | 3.77 | 4.81 | 1.04 |
| 業務純益ベース | 4.09 | 5.19 | 1.10 |
| 中間純利益ベース | 3.57 | 5.32 | 1.75 |
４．預金・貸出金の状況（単体)
(1）預金・貸出金の残高
| 前事業年度 （百万円) | 当中間会計期間 （百万円) | 増減 （百万円） | |
| （Ａ） | （Ｂ） | （Ｂ）－（Ａ） | |
| 預金（末残） | 6,206,867 | 6,089,207 | △117,660 |
| 預金（平残） | 6,131,827 | 5,994,973 | △136,853 |
| 貸出金（末残） | 4,932,610 | 4,925,420 | △7,189 |
| 貸出金（平残） | 4,735,551 | 4,842,462 | 106,911 |
（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2）個人・法人別預金残高（国内）
| 前事業年度 （百万円) | 当中間会計期間 （百万円) | 増減 （百万円） | |
| （Ａ） | （Ｂ） | （Ｂ）－（Ａ） | |
| 個人 | 4,590,231 | 4,559,858 | △30,372 |
| 法人 | 1,045,665 | 1,035,098 | △10,566 |
| 計 | 5,635,896 | 5,594,956 | △40,939 |
（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3）消費者ローン残高
| 前事業年度 （百万円) | 当中間会計期間 （百万円) | 増減 （百万円） | |
| （Ａ） | （Ｂ） | （Ｂ）－（Ａ） | |
| 住宅ローン残高 | 1,190,111 | 1,159,978 | △30,133 |
| その他ローン残高 | 264,344 | 252,632 | △11,712 |
| 計 | 1,454,456 | 1,412,610 | △41,846 |
(4）中小企業等貸出金
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 | |||
| （Ａ） | （Ｂ） | （Ｂ）－（Ａ） | |||
| 中小企業等貸出金残高 | ① | 百万円 | 3,267,144 | 3,317,218 | 50,073 |
| 総貸出金残高 | ② | 百万円 | 4,742,700 | 4,708,545 | △34,155 |
| 中小企業等貸出金比率 | ①／② | ％ | 68.89 | 70.45 | 1.56 |
| 中小企業等貸出先件数 | ③ | 件 | 624,110 | 589,117 | △34,993 |
| 総貸出先件数 | ④ | 件 | 624,579 | 589,578 | △35,001 |
| 中小企業等貸出先件数比率 | ③／④ | ％ | 99.92 | 99.92 | △0.00 |
（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （ 2019年11月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 259,034,689 | 259,034,689 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,034,689 | 259,034,689 | ―― | ―― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 259,034 | － | 512,204 | － | 79,465 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 預金保険機構 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１新有楽町ビルヂング内 | 26,912 | 11.23 |
| 株式会社整理回収機構 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－２ | 20,000 | 8.35 |
| SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 11,281 | 4.70 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 9,713 | 4.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,520 | 3.97 |
| Saturn Japan III Sub C.V. | 767 FIFTH AVENUE, 23RD FLOOR, NEW YORK, NY 10153, UNITED STATES OF AMERICA | 8,109 | 3.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,963 | 3.32 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 5,204 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,840 | 2.02 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 4,709 | 1.96 |
| 計 | ―― | 108,254 | 45.19 |
（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２．前事業年度末現在主要株主であったサターンⅣサブ・エルピー（Saturn IV Sub L.P.）は、2019年８月27日付で主要株主でなくなっております。
３. Saturn Japan III Sub C.V.は、SATURN JAPAN III SUB C.V. (JPMCB 380113)名義の株式（8,108千株）及びサターン ジャパン スリー サブ シー ブイ名義の株式（０千株）を合算しております。
Saturn Japan III Sub C.V.の所有株式数のうち、常任代理人業務に係る株式数は次のとおりです。
常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 8,108千株
４. 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National Financial Services LLC）が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等 保有割合 (％)(*1) |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 13,716 | 5.30 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National Financial Services LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200 | 13 | 0.01 |
| 合計 | ―― | 13,730 | 5.30 |
(*1)当該報告書に記載された2019年８月30日現在の発行済株式等総数（259,034,689株）に対する割合。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | ―― | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | ―― | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 19,514,100 | ―― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 239,495,800 | 2,394,958 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,789 | ―― | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 259,034,689 | ―― | ―― | |
| 総株主の議決権 | ―― | 2,394,958 | ―― | |
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町 二丁目４番３号 | 19,514,100 | － | 19,514,100 | 7.53 |
| 計 | ―― | 19,514,100 | － | 19,514,100 | 7.53 |
（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
| 取締役 | Ｊ．クリストファー フラワーズ | 2019年８月27日 | |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性3名（役員のうち女性の比率33％）
第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | ※９ 1,355,966 | ※９ 1,309,158 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,119 | 1,642 |
| 買入金銭債権 | 30,994 | 74,637 |
| 特定取引資産 | ※２,※９ 204,415 | ※２,※９ 226,403 |
| 金銭の信託 | ※９ 305,879 | ※９ 346,546 |
| 有価証券 | ※１,※２,※９,※15 1,130,286 | ※１,※２,※９,※15 1,053,092 |
| 貸出金 | ※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９,※10 4,986,839 | ※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９,※10 5,002,647 |
| 外国為替 | 29,546 | 55,691 |
| リース債権及びリース投資資産 | ※９ 176,553 | ※９ 197,729 |
| その他資産 | ※３,※４,※５,※６,※９,※11 851,287 | ※３,※４,※５,※６,※９,※11 1,010,256 |
| 有形固定資産 | ※９,※12 45,341 | ※９,※12 68,253 |
| 無形固定資産 | ※13,※14 67,189 | ※13,※14 67,501 |
| 退職給付に係る資産 | 10,931 | 11,239 |
| 繰延税金資産 | 15,096 | 12,650 |
| 支払承諾見返 | 456,759 | 501,901 |
| 貸倒引当金 | △98,034 | △98,552 |
| 資産の部合計 | 9,571,172 | 9,840,799 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※９ 5,351,564 | ※９ 5,437,824 |
| 譲渡性預金 | 570,580 | 488,531 |
| コールマネー及び売渡手形 | 145,000 | 345,000 |
| 売現先勘定 | ※９ 59,098 | ※９ 39,216 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※９ 510,229 | ※９ 454,953 |
| 特定取引負債 | 182,363 | 200,665 |
| 借用金 | ※９ 684,077 | ※９ 679,557 |
| 外国為替 | 471 | 780 |
| 短期社債 | 191,000 | 239,600 |
| 社債 | 92,335 | 72,235 |
| その他負債 | ※９ 347,383 | ※９ 395,892 |
| 賞与引当金 | 8,598 | 4,913 |
| 役員賞与引当金 | 44 | 31 |
| 退職給付に係る負債 | 8,232 | 8,357 |
| 役員退職慰労引当金 | － | 46 |
| 睡眠債券払戻損失引当金 | 3,764 | 3,563 |
| 利息返還損失引当金 | 63,025 | 56,225 |
| 繰延税金負債 | － | 287 |
| 支払承諾 | ※９ 456,759 | ※９ 501,901 |
| 負債の部合計 | 8,674,529 | 8,929,583 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 512,204 | 512,204 |
| 資本剰余金 | 78,506 | 78,506 |
| 利益剰余金 | 346,562 | 372,176 |
| 自己株式 | △37,729 | △46,804 |
| 株主資本合計 | 899,544 | 916,082 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,041 | 8,448 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16,391 | △18,174 |
| 為替換算調整勘定 | △1,527 | △2,806 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 378 | 425 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,500 | △12,106 |
| 新株予約権 | 99 | 125 |
| 非支配株主持分 | 4,498 | 7,114 |
| 純資産の部合計 | 896,642 | 911,215 |
| 負債及び純資産の部合計 | 9,571,172 | 9,840,799 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 経常収益 | 187,397 | 197,467 |
| 資金運用収益 | 76,614 | 76,720 |
| （うち貸出金利息） | 69,628 | 70,187 |
| （うち有価証券利息配当金） | 5,948 | 5,095 |
| 役務取引等収益 | 27,163 | 29,426 |
| 特定取引収益 | 2,295 | 5,036 |
| その他業務収益 | ※１ 69,524 | ※１ 72,235 |
| その他経常収益 | ※２ 11,799 | ※２ 14,048 |
| 経常費用 | 157,739 | 165,715 |
| 資金調達費用 | 10,269 | 9,931 |
| （うち預金利息） | 4,065 | 2,767 |
| （うち借用金利息） | 1,796 | 1,301 |
| （うち社債利息） | 292 | 113 |
| 役務取引等費用 | 12,583 | 13,760 |
| 特定取引費用 | 473 | － |
| その他業務費用 | ※３ 41,742 | ※３ 45,874 |
| 営業経費 | ※４ 73,114 | ※４ 75,203 |
| その他経常費用 | ※５ 19,555 | ※５ 20,945 |
| 経常利益 | 29,658 | 31,751 |
| 特別利益 | ※６ 217 | 0 |
| 特別損失 | ※７ 352 | ※７ 512 |
| 税金等調整前中間純利益 | 29,523 | 31,239 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 832 | 1,392 |
| 法人税等調整額 | 1,050 | 1,806 |
| 法人税等合計 | 1,883 | 3,199 |
| 中間純利益 | 27,640 | 28,039 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △49 | △109 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,689 | 28,148 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 中間純利益 | 27,640 | 28,039 |
| その他の包括利益 | 376 | △4,695 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,833 | △3,233 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,079 | △1,783 |
| 為替換算調整勘定 | △621 | △144 |
| 退職給付に係る調整額 | 214 | 49 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,537 | 416 |
| 中間包括利益 | 28,016 | 23,343 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,993 | 23,513 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 22 | △169 |
（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 512,204 | 78,506 | 361,368 | △89,540 | 862,538 |
| 在外持分法適用関連会社の会計方針の変更による累積的影響額 | △48 | △48 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 512,204 | 78,506 | 361,320 | △89,540 | 862,490 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,528 | △2,528 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,689 | 27,689 | |||
| 自己株式の取得 | △12,558 | △12,558 | |||
| 自己株式の処分 | △45 | 89 | 44 | ||
| 自己株式の消却 | △64,632 | 64,632 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 64,677 | △64,677 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社減少による減少高 | － | － | |||
| その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替 | 382 | 382 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | △0 | △39,134 | 52,163 | 13,029 |
| 当中間期末残高 | 512,204 | 78,506 | 322,186 | △37,377 | 875,520 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 5,187 | △14,457 | △1,573 | 2,089 | △8,754 | 318 | 1,930 | 856,034 |
| 在外持分法適用関連会社の会計方針の変更による累積的影響額 | 4,307 | 4,307 | 4,259 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,495 | △14,457 | △1,573 | 2,089 | △4,446 | 318 | 1,930 | 860,294 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,528 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,689 | |||||||
| 自己株式の取得 | △12,558 | |||||||
| 自己株式の処分 | 44 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | |||||||
| 連結子会社減少による減少高 | － | |||||||
| その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替 | 382 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △2,824 | 2,079 | 451 | 213 | △79 | △216 | 255 | △40 |
| 当中間期変動額合計 | △2,824 | 2,079 | 451 | 213 | △79 | △216 | 255 | 12,989 |
| 当中間期末残高 | 6,670 | △12,378 | △1,121 | 2,303 | △4,526 | 102 | 2,186 | 873,283 |
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 512,204 | 78,506 | 346,562 | △37,729 | 899,544 |
| 在外持分法適用関連会社の会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 512,204 | 78,506 | 346,562 | △37,729 | 899,544 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,452 | △2,452 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 28,148 | 28,148 | |||
| 自己株式の取得 | △9,207 | △9,207 | |||
| 自己株式の処分 | △53 | 132 | 78 | ||
| 自己株式の消却 | － | － | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 53 | △53 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社減少による減少高 | △0 | △0 | |||
| その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替 | △29 | △29 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | △0 | 25,613 | △9,075 | 16,537 |
| 当中間期末残高 | 512,204 | 78,506 | 372,176 | △46,804 | 916,082 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 10,041 | △16,391 | △1,527 | 378 | △7,500 | 99 | 4,498 | 896,642 |
| 在外持分法適用関連会社の会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,041 | △16,391 | △1,527 | 378 | △7,500 | 99 | 4,498 | 896,642 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,452 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 28,148 | |||||||
| 自己株式の取得 | △9,207 | |||||||
| 自己株式の処分 | 78 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | |||||||
| 連結子会社減少による減少高 | △0 | |||||||
| その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替 | △29 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △1,592 | △1,783 | △1,278 | 47 | △4,606 | 26 | 2,616 | △1,964 |
| 当中間期変動額合計 | △1,592 | △1,783 | △1,278 | 47 | △4,606 | 26 | 2,616 | 14,573 |
| 当中間期末残高 | 8,448 | △18,174 | △2,806 | 425 | △12,106 | 125 | 7,114 | 911,215 |
（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,523 | 31,239 |
| 減価償却費（リース賃貸資産を除く） | 5,598 | 7,045 |
| のれん償却額 | 1,251 | 1,045 |
| 無形資産償却額 | 481 | 102 |
| 減損損失 | 315 | 216 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,027 | △1,428 |
| 貸倒引当金の増減（△） | △108 | 496 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,567 | △3,722 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,116 | △308 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | △65 |
| 睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少) | △109 | △200 |
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △8,931 | △6,799 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △18 | △18 |
| 資金運用収益 | △76,614 | △76,720 |
| 資金調達費用 | 10,269 | 9,931 |
| 有価証券関係損益（△） | 512 | △8,965 |
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △1,136 | △1,319 |
| 為替差損益（△は益） | △8,550 | 12,450 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 25 | 21 |
| 特定取引資産の純増（△）減 | 16,749 | △21,988 |
| 特定取引負債の純増減（△） | △18,155 | 18,301 |
| 貸出金の純増（△）減 | 18,977 | △14,804 |
| 預金の純増減（△） | △66,692 | 86,304 |
| 譲渡性預金の純増減（△） | 40,858 | △82,049 |
| 債券の純増減（△） | △423 | － |
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △26,921 | △85,021 |
| 社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△） | 12,335 | △20,100 |
| 預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 | △11,716 | 75,858 |
| 買入金銭債権の純増（△）減 | 6,854 | △40,335 |
| 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 | 2,056 | 476 |
| コールマネー等の純増減（△） | 13,754 | 180,117 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 108,556 | △55,276 |
| 外国為替の純増（△）減 | △939 | △25,835 |
| 短期社債（負債）の純増減（△） | 18,200 | 48,600 |
| 資金運用による収入 | 77,168 | 78,663 |
| 資金調達による支出 | △11,670 | △9,612 |
| 運用目的の金銭の信託の純増（△）減 | 1,533 | 1,682 |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | 11,981 | 2,272 |
| その他 | △51,650 | △95,146 |
| 小計 | 84,665 | 5,105 |
| 法人税等の支払額 | △746 | △1,010 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,918 | 4,095 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △710,544 | △1,132,141 |
| 有価証券の売却による収入 | 475,649 | 1,078,891 |
| 有価証券の償還による収入 | 153,824 | 130,615 |
| 金銭の信託の設定による支出 | △89,018 | △95,372 |
| 金銭の信託の解約、売却及び配当による収入 | 55,566 | 61,950 |
| 有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得による支出 | △1,825 | △1,678 |
| 無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得による支出 | △13,411 | △3,108 |
| 事業譲受による収入 | 1,982 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,715 |
| その他 | △258 | △89 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,035 | 34,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 劣後特約付借入金の返済による支出 | △12,400 | － |
| 劣後特約付社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 235 | 2,197 |
| 配当金の支払額 | △2,528 | △2,452 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △33 |
| 自己株式の取得による支出 | △12,558 | △9,207 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,252 | △9,497 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 100 | △93 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,268 | 28,856 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,434,574 | 1,245,870 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,353,305 | ※１ 1,274,726 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 90社
主要な会社名
株式会社アプラスフィナンシャル
昭和リース株式会社
新生パーソナルローン株式会社
新生フィナンシャル株式会社
新生信託銀行株式会社
新生証券株式会社
新生インベストメント＆ファイナンス株式会社
（連結の範囲の変更）
合同会社新生GTNファンド他４社は設立により、神鋼リース株式会社他２社は株式の取得により、当中間連結会計
期間から連結しております。
また、有限会社エス・エル・スパイアは重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社 83社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 0社
(2）持分法適用の関連会社 39社
主要な会社名
日盛金融控股股份有限公司
（持分法適用の範囲の変更）
エスアンドワイパートナーズ株式会社他４社は設立により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
また、株式会社LSホールディングスは合併により、持分法の適用対象から除いております。
(3）持分法非適用の非連結子会社 83社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社 １社
会社名
TTホールディングス株式会社
TTホールディングス株式会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
| ９月末日 | 57社 |
| ３月末日 ６月16日 | ３社 １社 |
| ６月末日 ７月末日 | 27社 １社 |
| ８月末日 | １社 |
(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち４社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信用リスクを加味した評価を行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（借手側のリース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50年
その他：２年～20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産（借手側のリース資産を除く）
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商権価値（顧客関係）は級数法、商標価値及び契約価値（サブリース関係）は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商権価値（顧客関係）：10年～20年
商標価値：10年
契約価値（サブリース関係）：契約残存年数
また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～15年）に基づいて償却しております。
③ リース資産（借手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(6）繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。
(7）貸倒引当金の計上基準
当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行では破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
国内信託銀行子会社以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は52,955百万円（前連結会計年度末は53,786百万円）であります。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(10）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11）睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(13）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10.00年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49～12.21年）による定額法により
按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14）重要な収益及び費用の計上基準
①信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別） 7・8分法
信用保証(保証料契約時一括受領) 7・8分法
信用保証（保証料分割受領） 定額法
（残債方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別） 残債方式
信用保証（保証料分割受領） 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
(イ）7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。
(ロ）残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。
②リース業務の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は33百万円増加（前中間連結会計期間は57百万円増加）しております。
③消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。
(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(16）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
一部の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(17）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(18）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(19）連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を当中間
連結会計期間の期首から適用しております。
在外持分法適用関連会社等がIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動を
その他の包括利益に表示する選択をしている場合に、修正のために必要な情報の入手が極めて困難と認められる
場合を除き、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として計
上するように修正することとしております。
この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当行は、2019年５月15日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値
などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な
資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 23.5百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.58%）
（3）株式の取得価額の総額 235億円（上限）
（4）取得期間 2019年５月16日から2020年３月31日
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 7,238,800株
（3）株式の取得価額の総額 11,502,120,900円
（4）取得期間 2019年５月16日から2019年10月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 株式 | 60,730百万円 | 61,772百万円 |
| （うち共同支配企業に対する投資の金額） | （3,034百万円） | （3,452百万円） |
| 出資金 | 10,133百万円 | 11,541百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有 価証券 | 5,643百万円 | 5,544百万円 |
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 破綻先債権額 | 4,836百万円 | 4,661百万円 |
| 延滞債権額 | 28,383百万円 | 36,668百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 破綻先債権額 | 0百万円 | 6百万円 |
| 延滞債権額 | 5,957百万円 | 5,080百万円 |
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| ３カ月以上延滞債権額 | 880百万円 | 723百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| ３カ月以上延滞債権額 | 823百万円 | 257百万円 |
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 貸出条件緩和債権額 | 43,458百万円 | 44,315百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び
３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 貸出条件緩和債権額 | 212百万円 | 611百万円 |
※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとお
りであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 合計額 | 77,558百万円 | 86,369百万円 |
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 合計額 | 6,993百万円 | 5,955百万円 |
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） |
| 2,337百万円 | 1,252百万円 |
※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） |
| 7,477百万円 | 7,575百万円 |
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
計上額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） |
| 12,400百万円 | 17,137百万円 |
※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 担保に供している資産 | ||
| 現金預け金 | 10百万円 | 10百万円 |
| 特定取引資産 | 192百万円 | 189百万円 |
| 金銭の信託 | 426百万円 | 312百万円 |
| 有価証券 | 654,692百万円 | 555,161百万円 |
| 貸出金 | 102,872百万円 | 101,341百万円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,767百万円 | 3,719百万円 |
| その他資産 | 67,287百万円 | 78,492百万円 |
| 有形固定資産 | 5,109百万円 | 4,682百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 689百万円 | 1,342百万円 |
| 売現先勘定 | 59,098百万円 | 39,216百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 510,229百万円 | 449,769百万円 |
| 借用金 | 187,714百万円 | 169,575百万円 |
| その他負債 | 29百万円 | 38百万円 |
| 支払承諾 | 428百万円 | 381百万円 |
上記のほか、「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及び外国為替差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 金融商品等差入担保金 | 41,914百万円 | 55,042百万円 |
| 全銀ネット差入担保金 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
| 保証金 | 14,121百万円 | 14,937百万円 |
| 先物取引差入証拠金 | 4,852百万円 | 4,279百万円 |
| 外国為替差入証拠金 | 244百万円 | 227百万円 |
※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 融資未実行残高 | 3,041,385百万円 | 2,965,254百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は | 2,676,954百万円 | 2,634,574百万円 |
| 任意の時期に無条件で取消可能なもの |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 割賦売掛金 | 562,236百万円 | 626,619百万円 |
※12．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 減価償却累計額 | 69,089百万円 | 72,336百万円 |
※13．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| のれん | 14,072百万円 | 14,323百万円 |
| 負ののれん | 3,082百万円 | 2,901百万円 |
| 差引額 | 10,989百万円 | 11,422百万円 |
※14．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 無形資産 | 690百万円 | 2,672百万円 |
※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） |
| 3,580百万円 | 3,530百万円 |
16．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） |
| 821百万円 | 798百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| リース収入 | 34,534百万円 | 39,099百万円 |
| 割賦収入 | 16,989百万円 | 17,849百万円 |
※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 株式等売却益 | 99百万円 | 5,163百万円 |
| 償却債権取立益 | 3,156百万円 | 3,239百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 1,205百万円 | 1,662百万円 |
| 持分法による投資利益 | 4,027百万円 | 1,428百万円 |
| 利息返還損失引当金戻入益 | 1,754百万円 | 1,249百万円 |
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| リース原価 | 31,832百万円 | 35,395百万円 |
※４．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 人件費 | 28,082百万円 | 28,993百万円 |
| のれん償却額 | 1,251百万円 | 1,045百万円 |
| 無形資産償却額（注）１ | 481百万円 | 102百万円 |
（注）１．連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,142百万円 | 19,451百万円 |
※６．特別利益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 新株予約権戻入益 | 215百万円 | －百万円 |
※７．特別損失には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 持分変動損失（注）２ 減損損失 | －百万円 315百万円 | 270百万円 216百万円 |
（注）２．持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。
前中間連結会計期間の減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
| 場 所 | 用 途 | 種類 | 金額 （百万円） |
| 東京都・神奈川県等 | 支店店舗及びATM等 | 建物及びその他の有形固定資産 | 214 |
| 東京都・大阪府等 | システム関連資産 | その他の有形固定資産及びソフトウェア | 35 |
| 計 | 249 | ||
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗、ATM、並びに利用及び開発を中止したソフトウェア等
のシステム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは196百万円、その他の有形固定資産に関するものは38百万円、ソフトウ
ェアに関するものは14百万円であります。
当中間連結会計期間の減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
| 場 所 | 用 途 | 種類 | 金額 （百万円） |
| 東京都等 | 店舗等 | 建物及びその他の有形固定資産 | 16 |
| 東京都・福岡県等 | システム関連資産 | その他の有形固定資産及びソフトウェア | 174 |
| 計 | 190 | ||
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗及びATM等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能
価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊
休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは16百万円、その他の有形固定資産に関するものは23百万円、ソフトウ
ェアに関するものは151百万円であります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計 期間末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 275,034 | － | 16,000 | 259,034 | （注）１ |
| 合計 | 275,034 | － | 16,000 | 259,034 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 22,166 | 7,404 | 16,026 | 13,544 | （注）２、３ |
| 合計 | 22,166 | 7,404 | 16,026 | 13,544 |
（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の増加は、市場買付による自己株式の取得であります。
３．自己株式の減少は、自己株式の消却による減少16,000千株、ストック・オプション（新株予約権）の権利行使
に伴う譲渡による減少14千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中
間連結会計期間末における残高は、当行が52百万円、連結子会社が50百万円であります。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,528 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月31日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計 期間末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 259,034 | － | － | 259,034 | |
| 合計 | 259,034 | － | － | 259,034 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 13,760 | 5,803 | 49 | 19,514 | （注）１、２ |
| 合計 | 13,760 | 5,803 | 49 | 19,514 |
（注）１．自己株式の増加は、市場買付による自己株式の取得であります。
２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中
間連結会計期間末における残高は、当行が76百万円、連結子会社が48百万円であります。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 2,452 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月30日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金預け金勘定 | 1,396,718百万円 | 1,309,158百万円 |
| 有利息預け金（日本銀行への預け金を除く） | △43,412百万円 | △34,432百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,353,305百万円 | 1,274,726百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1) リース資産の内容
① 所有権移転ファイナンス・リース取引
(ア)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| リース料債権部分 | 136,866 | 154,662 |
| 見積残存価額部分 | 4,994 | 5,899 |
| 受取利息相当額 | △18,080 | △18,410 |
| その他 | 764 | 712 |
| リース投資資産 | 124,544 | 142,863 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |||
| リース債権に係るリース料債権部分 | リース投資資産に係るリース料債権部分 | リース債権に係るリース料債権部分 | リース投資資産に係るリース料債権部分 | |
| １年内 | 16,989 | 41,345 | 17,289 | 52,053 |
| １年超２年内 | 12,716 | 31,617 | 14,028 | 33,460 |
| ２年超３年内 | 10,069 | 23,378 | 10,120 | 25,058 |
| ３年超４年内 | 5,913 | 15,304 | 6,881 | 16,786 |
| ４年超５年内 | 3,973 | 8,666 | 3,967 | 10,162 |
| ５年超 | 4,986 | 16,553 | 4,973 | 17,139 |
| 合 計 | 54,647 | 136,866 | 57,260 | 154,662 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| １年内 | 4,199 | 3,856 |
| １年超 | 10,524 | 11,367 |
| 合 計 | 14,724 | 15,223 |
（貸手側）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| １年内 | 4,847 | 15,693 |
| １年超 | 21,083 | 38,709 |
| 合 計 | 25,930 | 54,402 |
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、重要性の乏しい科目等は次表には含めておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 （△は損） | |
| (1) 現金預け金 | 1,355,966 | 1,355,966 | － |
| (2) 債券貸借取引支払保証金 | 2,119 | 2,119 | － |
| (3) 買入金銭債権 売買目的の買入金銭債権 その他の買入金銭債権（*1） | 2,853 27,987 | 2,853 28,287 | － 300 |
| (4) 特定取引資産 売買目的有価証券 | 3,445 | 3,445 | － |
| (5) 金銭の信託（*1） | 304,039 | 309,452 | 5,412 |
| (6) 有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 関連会社株式 | 0 399,201 624,563 57,345 | 0 402,406 624,563 43,837 | － 3,204 － △13,508 |
| (7) 貸出金 （*2） 貸倒引当金 | 4,986,839 △63,890 | ||
| 4,922,948 | 5,114,537 | 191,588 | |
| (8) リース債権及びリース投資資産 見積残存価額（*3） 貸倒引当金 | 176,553 △4,952 △1,487 | ||
| 170,114 | 176,338 | 6,224 | |
| (9) その他資産 割賦売掛金 割賦利益繰延 貸倒引当金 | 562,236 △11,246 △9,962 | ||
| 541,027 | 594,686 | 53,659 | |
| 資産計 | 8,411,611 | 8,658,493 | 246,881 |
| (1) 預金 | 5,351,564 | 5,349,058 | 2,505 |
| (2) 譲渡性預金 | 570,580 | 570,633 | △52 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 145,000 | 145,000 | － |
| (4) 売現先勘定 | 59,098 | 59,098 | － |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 510,229 | 510,229 | － |
| (6) 特定取引負債 売付商品債券 | 2,124 | 2,124 | － |
| (7) 借用金 | 684,077 | 684,028 | 49 |
| (8) 短期社債 | 191,000 | 191,000 | － |
| (9) 社債 | 92,335 | 92,373 | △38 |
| 負債計 | 7,606,011 | 7,603,547 | 2,464 |
| デリバティブ取引（*4） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | 22,481 △9,356 | 22,481 △9,356 | － － |
| デリバティブ取引計 | 13,125 | 13,125 | － |
| （単位：百万円） |
| 契約額等 | 時価 | |
| その他 債務保証契約（*5） | 456,759 | 8,792 |
（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、63,025百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 中間連結貸借 対照表計上額 | 時価 | 差額 （△は損） | |
| (1) 現金預け金 | 1,309,158 | 1,309,158 | － |
| (2) 債券貸借取引支払保証金 | 1,642 | 1,642 | － |
| (3) 買入金銭債権 売買目的の買入金銭債権 その他の買入金銭債権（*1） | 2,702 71,808 | 2,702 72,252 | － 444 |
| (4) 特定取引資産 売買目的有価証券 | 226,403 | 226,403 | － |
| (5) 金銭の信託（*1） | 345,643 | 349,815 | 4,171 |
| (6) 有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 関連会社株式 | 0 338,187 605,668 57,932 | 0 341,778 605,668 44,080 | － 3,590 － △13,851 |
| (7) 貸出金（*2） 貸倒引当金 | 5,002,647 △65,642 | ||
| 4,937,005 | 5,149,554 | 212,549 | |
| (8) リース債権及びリース投資資産 見積残存価額（*3） 貸倒引当金 | 197,729 △5,867 △1,226 | ||
| 190,635 | 197,951 | 7,316 | |
| (9) その他資産 割賦売掛金 割賦利益繰延 貸倒引当金 | 626,619 △11,021 △9,757 | ||
| 605,840 | 662,941 | 57,101 | |
| 資産計 | 8,692,628 | 8,963,950 | 271,322 |
| (1) 預金 | 5,437,824 | 5,436,701 | 1,122 |
| (2) 譲渡性預金 | 488,531 | 488,620 | △88 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 345,000 | 345,000 | － |
| (4) 売現先勘定 | 39,216 | 39,216 | － |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 454,953 | 454,953 | － |
| (6) 特定取引負債 売付商品債券 | 1,639 | 1,639 | － |
| (7) 借用金 | 679,557 | 680,047 | △490 |
| (8) 短期社債 | 239,600 | 239,600 | － |
| (9) 社債 | 72,235 | 72,490 | △255 |
| 負債計 | 7,758,557 | 7,758,268 | 288 |
| デリバティブ取引（*4） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | 21,923 3,856 | 21,923 3,856 | － － |
| デリバティブ取引計 | 25,779 | 25,779 | － |
| （単位：百万円） |
| 契約額等 | 時価 | |
| その他 債務保証契約（*5） | 501,901 | 11,224 |
（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、56,225百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。
（*3）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（6カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
約定期間が短期間（3カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
(4)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
(5)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(6)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(9)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6カ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定及び(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（3カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(7)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、中間連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
(8)短期社債
約定期間が短期間（1年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）有価証券」には含まれておりません。
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） |
| ①非上場株式（*1）（*2） | 14,342 | 17,421 |
| ②組合出資金等（*1）（*2） | 34,833 | 33,882 |
| 合計 | 49,176 | 51,304 |
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式について1,439百万円、組合出資金等について1,441百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について556百万円、組合出資金等について578百万円の減損処理を行っております。
（有価証券関係）
（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 399,201 | 402,406 | 3,204 |
| 小計 | 399,201 | 402,406 | 3,204 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 399,201 | 402,406 | 3,204 | |
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 338,187 | 341,778 | 3,590 |
| 小計 | 338,187 | 341,778 | 3,590 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 338,187 | 341,778 | 3,590 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,664 | 8,182 | 8,481 |
| 債券 | 154,174 | 152,928 | 1,245 | |
| 国債 | 102,386 | 101,496 | 889 | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 51,787 | 51,431 | 355 | |
| その他 | 137,959 | 134,612 | 3,347 | |
| 外国証券 | 137,959 | 134,612 | 3,347 | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 308,797 | 295,723 | 13,074 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 703 | 1,012 | △308 |
| 債券 | 119,360 | 120,801 | △1,440 | |
| 国債 | － | － | － | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 119,360 | 120,801 | △1,440 | |
| その他 | 195,701 | 197,689 | △1,988 | |
| 外国証券 | 194,718 | 196,621 | △1,903 | |
| その他 | 982 | 1,068 | △85 | |
| 小計 | 315,765 | 319,503 | △3,737 | |
| 合計 | 624,563 | 615,226 | 9,336 | |
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,374 | 6,459 | 5,915 |
| 債券 | 118,621 | 116,599 | 2,022 | |
| 国債 | 77,394 | 76,325 | 1,069 | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 41,227 | 40,274 | 953 | |
| その他 | 132,991 | 130,401 | 2,589 | |
| 外国証券 | 91,900 | 90,129 | 1,771 | |
| その他 | 41,090 | 40,272 | 818 | |
| 小計 | 263,987 | 253,460 | 10,527 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 592 | 851 | △259 |
| 債券 | 161,541 | 163,707 | △2,165 | |
| 国債 | 30,887 | 30,919 | △31 | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 130,654 | 132,788 | △2,134 | |
| その他 | 220,497 | 222,001 | △1,503 | |
| 外国証券 | 219,220 | 220,561 | △1,341 | |
| その他 | 1,277 | 1,440 | △162 | |
| 小計 | 382,632 | 386,561 | △3,928 | |
| 合計 | 646,619 | 640,021 | 6,598 | |
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は636百万円（株式186百万円、社債449百万円、外国証券０百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は116百万円（株式116百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円） | |
| その他の金銭の信託 | 293,325 | 294,432 | △1,106 | 247 | △1,353 |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円） | |
| その他の金銭の信託 | 335,676 | 337,173 | △1,497 | 361 | △1,859 |
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 金額（百万円） | |
| 評価差額 | 6,762 |
| その他有価証券（注) | 7,868 |
| その他の金銭の信託 | △1,106 |
| (△)繰延税金負債 | 1,477 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 5,284 |
| (△)非支配株主持分相当額 | － |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | 4,756 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,041 |
（注） 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（損）1,468百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 金額（百万円） | |
| 評価差額 | 3,371 |
| その他有価証券（注) | 4,869 |
| その他の金銭の信託 | △1,497 |
| (△)繰延税金負債 | 1,320 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 2,050 |
| (△)非支配株主持分相当額 | △18 |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | 6,379 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,448 |
（注） 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（損）1,728百万円が含まれております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,427百万円及び1,766百万円、当中間連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ、2,046百万円及び1,447百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | 16,299 | 1,610 | 34 | 34 | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 店頭 | 金利先渡契約 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 金利スワップ | ||||||
| 受取固定・支払変動 | 4,447,768 | 3,791,287 | 173,548 | 173,548 | ||
| 受取変動・支払固定 | 4,092,652 | 3,442,857 | △154,298 | △154,298 | ||
| 受取変動・支払変動 | 1,738,708 | 1,425,081 | 2,101 | 2,101 | ||
| 受取固定・支払固定 | － | － | － | － | ||
| 金利スワップション | ||||||
| 売建 | 846,584 | 566,584 | △1,957 | △630 | ||
| 買建 | 741,327 | 706,698 | △571 | △2,134 | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | 12,156 | 12,156 | △85 | 135 | ||
| 買建 | 9,156 | 9,156 | 41 | △28 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 18,812 | 18,727 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | |||||
| 売建 | 625 | － | △0 | △0 | ||
| 買建 | 7,751 | 1,841 | 55 | 55 | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 店頭 | 金利先渡契約 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 金利スワップ | ||||||
| 受取固定・支払変動 | 4,327,750 | 3,776,970 | 194,007 | 194,007 | ||
| 受取変動・支払固定 | 4,120,815 | 3,536,662 | △173,534 | △173,534 | ||
| 受取変動・支払変動 | 1,739,681 | 1,452,456 | 2,723 | 2,723 | ||
| 受取固定・支払固定 | － | － | － | － | ||
| 金利スワップション | ||||||
| 売建 | 818,436 | 475,436 | △4,700 | △3,476 | ||
| 買建 | 548,501 | 509,766 | 968 | △475 | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | 17,216 | 17,216 | △50 | 207 | ||
| 買建 | 8,916 | 8,916 | 10 | △57 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 19,479 | 19,449 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 店頭 | 通貨スワップ | 386,172 | 334,939 | 1,000 | 1,000 | |
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | 1,057,595 | 45,219 | 4,201 | 4,201 | ||
| 買建 | 723,974 | 56,323 | 1,523 | 1,523 | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | 885,386 | 451,408 | △19,365 | 14,084 | ||
| 買建 | 805,446 | 372,724 | 16,403 | △4,244 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 3,763 | 16,566 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 店頭 | 通貨スワップ | 535,711 | 484,901 | 3,828 | 3,828 | |
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | 898,730 | 53,146 | 1,266 | 1,266 | ||
| 買建 | 661,385 | 80,392 | △494 | △494 | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | 878,893 | 451,863 | △21,077 | 13,702 | ||
| 買建 | 804,626 | 403,957 | 19,144 | △3,281 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 2,666 | 15,021 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | |||||
| 売建 | 7,263 | － | 275 | 275 | ||
| 買建 | 1,948 | 1,137 | △118 | △118 | ||
| 株式指数オプション | ||||||
| 売建 | 62,716 | 7,712 | △1,675 | 1,255 | ||
| 買建 | 64,400 | 11,125 | 1,520 | △1,408 | ||
| 個別株オプション | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | |||||
| 売建 | 6,424 | 2,800 | △2,729 | △2,026 | ||
| 買建 | 10,945 | 3,172 | 5,304 | 3,575 | ||
| 有価証券店頭指数等スワップ | ||||||
| 株価指数変化率受取・短期 変動金利支払 | － | － | － | － | ||
| 短期変動金利受取・株価指 数変化率支払 | － | － | － | － | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | 735 | 735 | 18 | 18 | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 2,594 | 1,571 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | |||||
| 売建 | 6,751 | － | 67 | 67 | ||
| 買建 | 2,631 | 1,137 | △42 | △42 | ||
| 株式指数オプション | ||||||
| 売建 | 60,780 | 7,712 | △1,271 | 1,509 | ||
| 買建 | 64,236 | 11,125 | 1,073 | △1,821 | ||
| 個別株オプション | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | |||||
| 売建 | 6,424 | 2,800 | △2,941 | △2,237 | ||
| 買建 | 10,945 | 3,172 | 5,660 | 3,931 | ||
| 有価証券店頭指数等スワップ | ||||||
| 株価指数変化率受取・短期 変動金利支払 | － | － | － | － | ||
| 短期変動金利受取・株価指 数変化率支払 | － | － | － | － | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | 735 | 735 | 10 | 10 | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 2,556 | 1,416 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||||
| 売建 | 21,840 | － | △55 | △55 | ||
| 買建 | 27,095 | － | 318 | 318 | ||
| 債券先物オプション | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 店頭 | 債券店頭オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 263 | 263 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||||
| 売建 | 31,578 | － | △49 | △49 | ||
| 買建 | 13,971 | － | △78 | △78 | ||
| 債券先物オプション | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | 5,693 | － | 10 | △10 | ||
| 店頭 | 債券店頭オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 合 計 | ―― | ―― | △116 | △138 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | |||||
| 売建 | 46,000 | 27,000 | 622 | 622 | ||
| 買建 | 46,000 | 27,000 | △380 | △380 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 241 | 241 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | |||||
| 売建 | 44,000 | 33,000 | 766 | 766 | ||
| 買建 | 44,750 | 33,000 | 63 | 63 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | － | － | － | － | ||
| 買建 | － | － | － | － | ||
| 合 計 | ―― | ―― | 830 | 830 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 106,000 | 84,000 | 2,473 | ||
| 受取変動・支払固定 | 183,408 | 161,408 | △16,168 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | － | － | （注）３． | ||
| 受取変動・支払固定 | 貸出金、借用金 | 28,358 | 25,000 | ||
| 合 計 | ―― | ―― | ―― | △13,695 | |
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 108,000 | 108,000 | 2,770 | ||
| 受取変動・支払固定 | 160,397 | 160,397 | △18,470 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 受取変動・支払固定 | 貸出金、借用金 | － 26,434 | － 22,828 | （注）３． | |
| 合 計 | ―― | ―― | ―― | △15,700 | |
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 317,139 | 242,940 | 4,338 |
| 合 計 | ―― | ―― | ―― | 4,338 | |
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 332,638 | 249,975 | 19,557 |
| 合 計 | ―― | ―― | ―― | 19,557 | |
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 営業経費 | 43百万円 | 106百万円 |
２．権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| 215百万円 | －百万円 |
３．付与したストック・オプションの内容
(1)当行
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 第３回新株予約権（株式報酬型） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 ２名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 13,220株 |
| 付与日 | 2018年５月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 2018年５月29日から 2048年５月28日まで |
| 権利行使価格 | １円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,724円 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| 第４回新株予約権（株式報酬型） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 ２名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 18,170株 |
| 付与日 | 2019年５月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 2019年５月31日から 2049年５月30日まで |
| 権利行使価格 | １円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,489円 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 第３回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | Nippon Wealth Limited 取締役 １名 従業員 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | B種優先株式 109,380株 |
| 付与日 | 2018年４月30日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 2018年４月30日から 2020年４月30日まで |
| 権利行使期間 | 2020年４月30日から 2028年４月30日まで |
| 権利行使価格 | 1.10米ドル |
| 付与日における公正な評価単価 | 0.22米ドル |
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. 原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確定
します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する場合
があります。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
４．付与した譲渡制限付株式の内容
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| 2019年４月19日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 35名 |
| 付与数 | 普通株式 36,886株 |
| 付与日 | 2019年４月19日 |
| 勤務対象期間 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2019年４月19日 至 2022年４月18日 |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の 取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に 係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とす る。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合 は、これを切り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、 譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当 然に無償で取得します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,599円 |
| 2019年７月18日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行常勤取締役（社外取締役を除く取締役） ２名 |
| 付与数 | 普通株式 12,232株 |
| 付与日 | 2019年７月18日 |
| 勤務対象期間 | 自 2019年６月19日 至 第20期定時株主総会開催日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2019年７月18日 至 2022年７月17日 |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締 役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職 期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗 じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切 り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解 除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取 得します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,635円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』及び『個人業務』を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンス
やスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行レイク、ノーローン、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。
報告セグメントの名称変更および組織体制の見直し等に伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下の通りです。
（１）セグメントの名称の変更
「その他金融市場業務」を「その他金融市場」としております。また、『個人業務』の「その他」を「その他個人」としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（２） 報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対象顧客とするビジネスユニット（「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」）を2019年４月１日付で創設いたしました。各ビジネスユニットはグループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、およびそれに基づく経営資源配分の企画・立案を行います。
これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』『金融市場業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の４区分を『法人業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の３区分に集約し、従来『金融市場業務』に含めていた「市場営業」セグメントおよび「その他金融市場」セグメントを『法人業務』に含めております。
また、個人ビジネスユニットを創設したことに伴い、従来、『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントに含めていた個人ビジネスユニットに係る業務を「その他個人」セグメントに含めております。
前中間連結会計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報、セグメントごとの資産・負債に関する情報は、当中間連結会計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 業務粗利益 | 7,639 | 8,395 | 6,618 | 7,019 | 3,093 | 1,248 |
| 資金利益 （△は損失） | 5,027 | 4,968 | 1,539 | △156 | 745 | 239 |
| 非資金利益 （△は損失） | 2,612 | 3,427 | 5,078 | 7,175 | 2,347 | 1,009 |
| 経費 | 5,985 | 3,910 | 1,990 | 4,749 | 1,912 | 1,679 |
| 与信関連費用 （△は益） | 1,628 | △3,051 | △22 | △787 | 14 | 64 |
| セグメント利益 （△は損失） | 26 | 7,536 | 4,650 | 3,056 | 1,166 | △494 |
| セグメント資産 | 1,541,758 | 1,512,329 | 195,013 | 475,002 | 361,976 | 42,828 |
| セグメント負債 | 1,131,488 | 118,812 | 8,337 | 2,531 | 163,678 | 40,672 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法投資利益 | － | － | 3,628 | 0 | － | － |
| 持分法適用会社 への投資金額 | － | － | 65,316 | 1,132 | － | － |
| 個人業務 | 経営勘定／その他 | 合計 | |||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他個人 | |||||
| 業務粗利益 | 12,925 | 35,005 | 28,523 | 1,229 | 2,692 | 336 | 114,729 |
| 資金利益 （△は損失） | 11,877 | 34,993 | 5,567 | 377 | 1,164 | △0 | 66,344 |
| 非資金利益 （△は損失） | 1,047 | 12 | 22,955 | 851 | 1,528 | 336 | 48,384 |
| 経費 | 13,929 | 16,450 | 18,768 | 869 | 857 | △109 | 70,994 |
| 与信関連費用 （△は益） | 0 | 8,307 | 8,116 | 156 | － | 5 | 14,432 |
| セグメント利益 （△は損失） | △1,004 | 10,247 | 1,638 | 202 | 1,835 | 440 | 29,302 |
| セグメント資産 | 1,240,101 | 519,682 | 1,070,245 | 50,785 | 727,288 | 0 | 7,737,011 |
| セグメント負債 | 4,763,392 | 51,576 | 348,301 | 1,205 | － | － | 6,629,998 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法投資利益 | － | － | － | 399 | － | － | 4,027 |
| 持分法適用会社 への投資金額 | － | － | － | 7,686 | － | － | 74,136 |
（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。
７．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 業務粗利益 | 10,833 | 8,859 | 4,714 | 6,941 | 4,070 | 1,854 |
| 資金利益 （△は損失） | 5,075 | 5,735 | 1,374 | △135 | 1,541 | 293 |
| 非資金利益 （△は損失） | 5,757 | 3,124 | 3,340 | 7,076 | 2,529 | 1,561 |
| 経費 | 6,363 | 4,193 | 2,064 | 5,132 | 1,699 | 1,573 |
| 与信関連費用 （△は益） | 1,129 | 1,373 | 48 | △70 | △20 | △6 |
| セグメント利益 （△は損失） | 3,340 | 3,292 | 2,601 | 1,879 | 2,391 | 287 |
| セグメント資産 | 1,597,026 | 1,774,505 | 183,480 | 581,225 | 369,837 | 44,368 |
| セグメント負債 | 1,194,897 | 121,479 | 7,856 | 2,775 | 197,218 | 61,611 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法投資利益 | － | － | 1,495 | 168 | － | － |
| 持分法適用会社 への投資金額 | － | － | 66,612 | 1,290 | － | － |
| 個人業務 | 経営勘定／その他 | 合計 | |||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他個人 | |||||
| 業務粗利益 | 14,284 | 34,071 | 28,834 | 629 | 6,161 | 248 | 121,504 |
| 資金利益 （△は損失） | 12,000 | 34,601 | 4,922 | 484 | 894 | 0 | 66,789 |
| 非資金利益 （△は損失） | 2,283 | △529 | 23,911 | 145 | 5,266 | 248 | 54,715 |
| 経費 | 13,744 | 16,813 | 19,168 | 940 | 799 | 1,358 | 73,851 |
| 与信関連費用 （△は益） | 4 | 6,933 | 7,158 | △20 | － | 1 | 16,530 |
| セグメント利益 （△は損失） | 535 | 10,324 | 2,507 | △289 | 5,362 | △1,110 | 31,121 |
| セグメント資産 | 1,171,830 | 521,585 | 1,173,150 | 54,587 | 605,658 | 0 | 8,077,256 |
| セグメント負債 | 4,563,762 | 46,530 | 432,675 | 117 | － | － | 6,628,923 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法投資利益 | － | － | － | △235 | － | － | 1,428 |
| 持分法適用会社 への投資金額 | － | － | － | 6,539 | － | － | 74,442 |
（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。
７．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
４．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| セグメント利益計 のれん償却額 無形資産償却額 臨時的な費用 睡眠債券払戻損失引当金繰入額 睡眠債券の収益計上額 睡眠預金の収益計上額 利息返還損失引当金戻入益 その他 | 29,302 △1,251 △481 △383 △122 321 314 1,754 204 | 31,121 △1,045 △102 △200 - - 577 1,249 152 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 29,658 | 31,751 |
（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
| （単位：百万円） |
| 資産 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| セグメント資産計 現金預け金 債券貸借取引支払保証金 外国為替 割賦売掛金を除くその他資産 有形リース資産を除く有形固定資産 無形リース資産を除く無形固定資産 退職給付に係る資産 繰延税金資産 貸倒引当金 | 7,737,011 1,396,718 572 33,403 351,252 21,534 67,054 14,377 14,328 △100,731 | 8,077,256 1,309,158 1,642 55,691 383,636 20,622 67,452 11,239 12,650 △98,552 |
| 中間連結貸借対照表の資産合計 | 9,535,522 | 9,840,799 |
（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
| （単位：百万円） |
| 負債 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| セグメント負債計 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 外国為替 短期社債 社債 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 睡眠債券払戻損失引当金 利息返還損失引当金 繰延税金負債 | 6,629,998 5,325 64,347 542,019 700,279 54 193,900 87,335 355,868 4,922 32 8,379 - 4,020 65,755 - | 6,628,923 345,000 39,216 454,953 679,557 780 239,600 72,235 395,892 4,913 31 8,357 46 3,563 56,225 287 |
| 中間連結貸借対照表の負債合計 | 8,662,238 | 8,929,583 |
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||
| 貸出業務 | リース業務 | 有価証券投資業務 | 販売信用業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 72,784 | 34,534 | 7,522 | 25,670 | 46,885 | 187,397 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||
| 貸出業務 | リース業務 | 有価証券投資業務 | 販売信用業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 73,426 | 39,099 | 15,526 | 26,617 | 42,798 | 197,467 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 減損損失 | 0 | － | 0 | － | － | － |
| 個人業務 | 経営勘定／その他 | 合計 | |||||
| リテールバン キング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他個人 | |||||
| 減損損失 | 143 | 123 | － | 0 | － | 47 | 315 |
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 減損損失 | 3 | － | － | － | 0 | － |
| 個人業務 | 経営勘定／その他 | 合計 | |||||
| リテールバン キング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他個人 | |||||
| 減損損失 | 5 | 24 | 15 | － | － | 168 | 216 |
【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 当中間期償却額 | ||||||
| のれん | － | － | △0 | 1,073 | － | － |
| 無形資産 | － | － | － | 118 | － | － |
| 当中間期末残高 | ||||||
| のれん | － | － | △2 | 13,951 | － | － |
| 無形資産 | － | － | － | 808 | － | － |
| 個人業務 | 経営勘定／その他 | 合計 | |||||
| リテールバン キング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他個人 | |||||
| 当中間期償却額 | |||||||
| のれん | － | 149 | 29 | － | － | － | 1,251 |
| 無形資産 | － | 363 | － | － | － | － | 481 |
| 当中間期末残高 | |||||||
| のれん | － | △3,261 | － | － | － | － | 10,687 |
| 無形資産 | － | － | － | － | － | － | 808 |
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 当中間期償却額 | ||||||
| のれん | － | － | △0 | 1,091 | － | － |
| 無形資産 | － | － | － | 102 | － | － |
| 当中間期末残高 | ||||||
| のれん | － | － | △1 | 11,924 | － | － |
| 無形資産 | － | － | － | 588 | － | － |
| 個人業務 | 経営勘定／その他 | 合計 | |||||
| リテールバン キング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他個人 | |||||
| 当中間期償却額 | |||||||
| のれん | 23 | △70 | － | － | － | － | 1,045 |
| 無形資産 | － | － | － | － | － | － | 102 |
| 当中間期末残高 | |||||||
| のれん | 932 | △1,954 | 522 | － | － | － | 11,422 |
| 無形資産 | － | － | 2,084 | － | － | － | 2,672 |
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（株式の取得による会社等の買収）
当行グループの連結子会社である昭和リース株式会社は、2019年４月23日付で三菱UFJリース株式会社と締結した株式
譲渡契約に基づき、2019年７月１日に三菱UFJリース株式会社の子会社である神鋼リース株式会社の株式を取得し、子会
社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼リース株式会社
事業の内容 総合リース業
（2）企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
昭和リース株式会社が、現金を対価として株式取得をしたことによります。
２．当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,489百万円
取得原価 2,489百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの発生はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1）資産の額
資産合計 95,664百万円
うち、その他資産（割賦売掛金） 39,262百万円
うち、有形固定資産（有形リース資産） 24,015百万円
うち、リース債権及びリース投資資産 23,436百万円
（2）負債の額
負債合計 92,552百万円
うち、借用金 80,367百万円
７．企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | ||
| １株当たり純資産額 | 3,636円92銭 | 3,774円10銭 | |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2019年９月30日） | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 896,642 | 911,215 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,597 | 7,240 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 99 | 125 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 4,498 | 7,114 |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 | 百万円 | 892,044 | 903,975 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 | 千株 | 245,274 | 239,520 |
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | ||
| (1)１株当たり中間純利益 | 110円73銭 | 115円80銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 27,689 | 28,148 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | 百万円 | 27,689 | 28,148 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 250,045 | 243,061 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 110円72銭 | 115円79銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 31 | 41 |
| うち新株予約権 | 千株 | 31 | 41 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 後１株当たり中間純利益の算定に含めなか った潜在株式の概要 | 当行 新株予約権1種類（新株予約権の数50個）。 連結子会社（OJBC Co. Ltd） (1)A種優先株式 1,750,000株 (2)B種優先株式 150,000株 (3)C種優先株式 9,400,000株 (4)D種優先株式 600,000株 (5)新株予約権1種類（同社B 種優先株式1,895,920個）。 | 連結子会社（OJBC Co. Ltd） (1)A種優先株式 1,750,000株 (2)B種優先株式 150,000株 (3)C種優先株式 19,400,000株 (4)D種優先株式 600,000株 (5)新株予約権1種類（同社B 種優先株式1,859,460個）。 | |
２【その他】
該当事項はありません。
３ 【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当中間会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | ※８ 1,280,991 | ※８ 1,227,840 |
| 買入金銭債権 | 10,809 | 51,466 |
| 特定取引資産 | 200,276 | 221,941 |
| 金銭の信託 | ※８ 198,717 | ※８ 238,603 |
| 有価証券 | ※１,※２,※８,※10 1,445,927 | ※１,※２,※８,※10 1,361,487 |
| 貸出金 | ※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 4,932,610 | ※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 4,925,420 |
| 外国為替 | 29,546 | 55,691 |
| その他資産 | 190,104 | 217,795 |
| その他の資産 | ※８ 190,104 | ※８ 217,795 |
| 有形固定資産 | 12,610 | 11,661 |
| 無形固定資産 | 26,483 | 25,244 |
| 前払年金費用 | 6,849 | 6,957 |
| 繰延税金資産 | 1,127 | － |
| 支払承諾見返 | 18,060 | 20,862 |
| 貸倒引当金 | △25,519 | △25,810 |
| 資産の部合計 | 8,328,595 | 8,339,160 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※８ 5,636,286 | ※８ 5,600,675 |
| 譲渡性預金 | 570,580 | 488,531 |
| コールマネー | 145,000 | 345,000 |
| 売現先勘定 | ※８ 59,098 | ※８ 39,216 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※８ 510,229 | ※８ 454,953 |
| 特定取引負債 | 179,749 | 198,600 |
| 借用金 | ※８ 195,628 | ※８ 141,871 |
| 外国為替 | 471 | 780 |
| 社債 | 42,335 | 42,235 |
| その他負債 | 113,903 | 141,627 |
| 未払法人税等 | 2,088 | 1,016 |
| リース債務 | 18 | 15 |
| 資産除去債務 | 7,410 | 7,387 |
| その他の負債 | ※８ 104,385 | ※８ 133,207 |
| 賞与引当金 | 4,847 | 2,489 |
| 睡眠債券払戻損失引当金 | 3,764 | 3,563 |
| 繰延税金負債 | － | 726 |
| 支払承諾 | ※８ 18,060 | ※８ 20,862 |
| 負債の部合計 | 7,479,955 | 7,481,131 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当中間会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 512,204 | 512,204 |
| 資本剰余金 | 79,465 | 79,465 |
| 資本準備金 | 79,465 | 79,465 |
| 利益剰余金 | 307,855 | 328,044 |
| 利益準備金 | 15,243 | 15,734 |
| その他利益剰余金 | 292,611 | 312,310 |
| 繰越利益剰余金 | 292,611 | 312,310 |
| 自己株式 | △37,729 | △46,804 |
| 株主資本合計 | 861,796 | 872,910 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,719 | 3,389 |
| 繰延ヘッジ損益 | △17,925 | △18,347 |
| 評価・換算差額等合計 | △13,205 | △14,958 |
| 新株予約権 | 49 | 76 |
| 純資産の部合計 | 848,640 | 858,029 |
| 負債及び純資産の部合計 | 8,328,595 | 8,339,160 |
（２）【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 経常収益 | 78,252 | 86,654 |
| 資金運用収益 | 60,259 | 60,697 |
| （うち貸出金利息） | 50,356 | 49,701 |
| （うち有価証券利息配当金） | 8,998 | 9,782 |
| 役務取引等収益 | 9,153 | 10,304 |
| 特定取引収益 | 729 | 3,126 |
| その他業務収益 | ※１ 6,568 | ※１ 7,109 |
| その他経常収益 | ※２ 1,541 | ※２ 5,416 |
| 経常費用 | 62,441 | 64,381 |
| 資金調達費用 | 8,690 | 8,427 |
| （うち預金利息） | 4,068 | 2,769 |
| （うち社債利息） | 216 | 42 |
| 役務取引等費用 | 14,997 | 13,971 |
| 特定取引費用 | 470 | － |
| その他業務費用 | 1,719 | 2,024 |
| 営業経費 | ※３ 35,625 | ※３ 36,505 |
| その他経常費用 | ※４ 938 | ※４ 3,452 |
| 経常利益 | 15,811 | 22,272 |
| 特別利益 | ※５ 216 | ※５ 2,109 |
| 特別損失 | ※６ 1,925 | ※６ 268 |
| 税引前中間純利益 | 14,101 | 24,113 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △585 | 243 |
| 法人税等調整額 | △154 | 1,174 |
| 法人税等合計 | △740 | 1,417 |
| 中間純利益 | 14,842 | 22,695 |
（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 512,204 | 79,465 | － | 79,465 | 14,738 | 324,912 | 339,650 | △89,540 | 841,780 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 505 | △3,034 | △2,528 | △2,528 | |||||
| 中間純利益 | 14,842 | 14,842 | 14,842 | ||||||
| 自己株式の取得 | △12,558 | △12,558 | |||||||
| 自己株式の処分 | △45 | △45 | 89 | 44 | |||||
| 自己株式の消却 | △64,632 | △64,632 | 64,632 | － | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 | 64,677 | 64,677 | △64,677 | △64,677 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | 505 | △52,870 | △52,364 | 52,163 | △200 |
| 当中間期末残高 | 512,204 | 79,465 | － | 79,465 | 15,243 | 272,042 | 287,286 | △37,377 | 841,580 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | 4,268 | △15,759 | △11,490 | 270 | 830,560 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,528 | ||||
| 中間純利益 | 14,842 | ||||
| 自己株式の取得 | △12,558 | ||||
| 自己株式の処分 | 44 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | △3,187 | 395 | △2,792 | △217 | △3,009 |
| 当中間期変動額合計 | △3,187 | 395 | △2,792 | △217 | △3,210 |
| 当中間期末残高 | 1,081 | △15,363 | △14,282 | 52 | 827,350 |
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 512,204 | 79,465 | － | 79,465 | 15,243 | 292,611 | 307,855 | △37,729 | 861,796 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 490 | △2,943 | △2,452 | △2,452 | |||||
| 中間純利益 | 22,695 | 22,695 | 22,695 | ||||||
| 自己株式の取得 | △9,207 | △9,207 | |||||||
| 自己株式の処分 | △53 | △53 | 132 | 78 | |||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 | 53 | 53 | △53 | △53 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | 490 | 19,698 | 20,189 | △9,075 | 11,113 |
| 当中間期末残高 | 512,204 | 79,465 | － | 79,465 | 15,734 | 312,310 | 328,044 | △46,804 | 872,910 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | 4,719 | △17,925 | △13,205 | 49 | 848,640 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,452 | ||||
| 中間純利益 | 22,695 | ||||
| 自己株式の取得 | △9,207 | ||||
| 自己株式の処分 | 78 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | △1,330 | △422 | △1,752 | 27 | △1,725 |
| 当中間期変動額合計 | △1,330 | △422 | △1,752 | 27 | 9,388 |
| 当中間期末残高 | 3,389 | △18,347 | △14,958 | 76 | 858,029 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取
引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信用リスクを加味した評価を行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づい
て、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については定額法、その他の動産については定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建 物 | ８年～20年 |
| その他 | ２年～20年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
| 自社利用のソフトウェア | ５年～10年 | （行内における利用可能期間） |
| のれん | 10年 | |
| その他の無形固定資産（商標価値） | ７年 |
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費はその他の資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行
っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見
積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信
額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一
定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,001百万円（前事業年度末は2,970百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49～12.21年）による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
(4）睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっ
ております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原
価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
10．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当行は、2019年５月15日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値な
どに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、十分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本
政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 23.5百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.58%）
（３）株式の取得価額の総額 235億円（上限）
（４）取得期間 2019年５月16日から2020年３月31日
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 7,238,800株
（３）株式の取得価額の総額 11,502,120,900円
（４）取得期間 2019年５月16日から2019年10月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 株式 | 390,527百万円 | 378,690百万円 |
| 出資金 | 12,521百万円 | 15,358百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 当中間会計期間末（前事業年度末）に当 該処分をせずに所有している有価証券 | 5,643百万円 | 5,544百万円 |
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 破綻先債権額 | 546百万円 | 559百万円 |
| 延滞債権額 | 7,657百万円 | 16,181百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| ３カ月以上延滞債権額 | 241百万円 | 257百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,745百万円 | 1,658百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以
上延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり
であります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 合計額 | 10,191百万円 | 18,656百万円 |
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） |
| 7,477百万円 | 7,575百万円 |
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のと
おりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） |
| 12,400百万円 | 17,137百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 担保に供している資産 | ||
| 現金預け金 | 10百万円 | 10百万円 |
| 金銭の信託 | 14百万円 | 14百万円 |
| 有価証券 | 652,654百万円 | 553,123百万円 |
| 貸出金 | 78,256百万円 | 78,175百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 689百万円 | 1,342百万円 |
| 売現先勘定 | 59,098百万円 | 39,216百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 510,229百万円 | 449,769百万円 |
| 借用金 | 106,328百万円 | 87,971百万円 |
| その他の負債 | 29百万円 | 38百万円 |
| 支払承諾 | 428百万円 | 381百万円 |
上記のほか、「その他の資産」には金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及び外国為替差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 金融商品等差入担保金 | 40,606百万円 | 52,399百万円 |
| 全銀ネット差入担保金 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
| 保証金 | 9,298百万円 | 9,401百万円 |
| 先物取引差入証拠金 | 4,852百万円 | 4,279百万円 |
| 外国為替差入証拠金 | 244百万円 | 227百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 融資未実行残高 | 2,564,188百万円 | 2,610,813百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は | 2,192,960百万円 | 2,272,585百万円 |
| 任意の時期に無条件で取消可能なもの |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） |
| 3,580百万円 | 3,530百万円 |
（中間損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 外国為替売買益 | 4,460百万円 | 1,705百万円 |
| 国債等債券売却益 | 1,473百万円 | 5,265百万円 |
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 償却債権取立益 | 56百万円 | 53百万円 |
| 株式等売却益 | 98百万円 | 3,297百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 581百万円 | 1,294百万円 |
| 睡眠預金の収益計上額 | 314百万円 | 577百万円 |
| 睡眠債券の収益計上額 | 321百万円 | －百万円 |
※３．減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 有形固定資産 | 1,539百万円 | 1,457百万円 |
| 無形固定資産 | 1,697百万円 | 2,326百万円 |
※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 347百万円 | 2,639百万円 |
| 貸出金償却 | 29百万円 | 15百万円 |
| 株式等売却損 | 1百万円 | 0百万円 |
| 株式等償却 | 298百万円 | 650百万円 |
| 金銭の信託運用損 | 0百万円 | 0百万円 |
| 睡眠債券払戻損失引当金繰入額 | 122百万円 | －百万円 |
※５．特別利益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 関係会社株式償還益 | －百万円 | 2,109百万円 |
| 新株予約権戻入益 | 215百万円 | －百万円 |
※６．特別損失には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 関係会社株式及び出資金の評価損 | 1,653百万円 | 57百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当中間会計期間 （2019年９月30日） | |
| 子会社株式 | 390,330 | 378,483 |
| 関連会社株式 | 196 | 206 |
| 合計 | 390,527 | 378,690 |
４【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間監査報告書 | ||
| 2019年11月14日 | |||
| 株式会社 新生銀行 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 嘉雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早川 英孝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 彰彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の中間監査報告書 | ||
| 2019年11月14日 | |||
| 株式会社 新生銀行 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 嘉雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早川 英孝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 彰彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。 |