8013 ナイガイ 訂正四半期報告書－第122期第2四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、令和元年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会社（以下、センティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調査を行いました。

　調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォレンジック調査により、当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。

　これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

　平成30年９月14日に提出いたしました第122期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年6月29日開催の取締役会において、株式会社荻原が営むエプロン・ナイトウェアに関する事業の一部を引き継ぐことについて決議を行い、平成30年7月１日付けで事業譲渡契約を締結しております。これに伴い、平成30年8月１日付けで事業譲受が完了し、事業を開始しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

衣料品業界におきましては、気温の上昇に伴い季節需要が高まりを見せましたが、衣料品に対する消費者の節約志向が依然として根強いことに加え、梅雨明け以降の連日の猛暑や、度重なる台風の接近、上陸がマイナス要因に働き、総じて厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループは本年度を最終年とする「第３次中期経営計画」に掲げた各施策に引続き取り組みました。

卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力すると共に、原価削減による利益率向上に努めました。量販店販路では、大手量販チェーンとの取組み深耕による売上拡大に取り組みました。

通信販売事業につきましては、テレビ通販で、ブランドの選択と集中による収益率向上と番組確保に取り組み、インターネット販売では、ソックス販売と越境販売に注力しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,771百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は157百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は212百万円（前年同期比10.5％減）となり、事業撤退損を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

レッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売が定着し、店頭消化率が改善したことで昨年から引き続き返品を大幅に削減しました。店頭施策としては、お取引先との取組み強化により、紳士靴下で当社１社体勢の売場を構築する等、商品展開スペースの拡大に努めました。強化アイテムのレッグソリューション商材につきましては、雑誌媒体とのタイアップや、東京ミッドタウンで開催された「WOMAN  EXPO  TOKYO 2018」への出展等の販促活動効果に加え、梅雨明け以降の猛暑の影響もあり、ＵＶカット商品や冷感商品等、盛夏商品の販売が好調に推移しました。メンズアンダーウェアにつきましては、展開スペースの拡大に加え、ラウンジウェア取扱い店舗が増加したことで順調に売上を伸ばしました。

量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得は計画まで達成出来ませんでしたが、サッカーワールドカップの効果もありスポーツブランドの売上は好調に推移しました。

その他卸売り事業につきましては、概ね前年通りで推移しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は6,581百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は155百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

（通信販売事業）

通信販売事業につきましては、テレビ通販を展開する株式会社ナイガイ・イムは、売上は昨年来の収益構造改革に伴うブランド集約により減収とはなったものの計画通りに推移し、在庫を大幅に削減しました。

インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は1,189百万円（前年同期14.7％減）、営業利益は２百万円（前年同期は、営業損失12百万円）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して791百万円減少し、13,586百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が106百万円増加し、受取手形及び売掛金が639百万円、商品及び製品が86百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により162百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して771百万円減少し、4,004百万円となりました。支払手形及び買掛金が250百万円、電子記録債務が228百万円、返品調整引当金が99百万円、借入金が短期、長期合わせて47百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円とその他有価証券評価差額金の減少123百万円等により、前連結会計年度末に対して19百万円減少し、9,582百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し、70.4%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で210百万円の獲得、投資活動で46百万円の使用、財務活動で45百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で106百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,704百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が162百万円となり、売上債権の減少633百万円等の増加項目が、仕入債務の減少461百万円等の減少項目を上回ったため、210百万円の獲得（前年同期は368百万円の獲得）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得39百万円等により、46百万円の使用（前年同期は57百万円の使用）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出45百万円により、45百万円の使用（前年同期は165百万円の使用）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、株式会社荻原が営むエプロン・ナイトウェアに関する事業の一部を引き継ぐことについて決議を行い、平成30年７月１日付けで事業譲渡契約を締結しております。これに伴い、平成30年８月１日付けで事業譲受が完了し、事業を開始しております。

（1）事業譲受の目的

　当社の戦略課題である”健康で快適な生活”を実現するためのソリューションビジネス分野において、新たにエプロン・ナイトウェアを取り扱うことにより、今後レッグウェアとの発展的な相乗効果が期待できることから、当該事業を引き継ぐことといたしました。

（2）譲り受ける相手会社の名称

　株式会社荻原

（3）譲り受ける事業の内容

　主に百貨店向けエプロン・ナイトウェアの卸売り事業の一部

（4）譲り受ける資産・負債の額

　当該事業における平成30年７月31日現在の債権・債務は株式会社荻原に帰属し、当社は引き継ぎません。なお、当該事業譲受に伴い、商品７百万円、固定資産６百万円を株式会社荻原から引き継ぎ、また、当該事業に必要な従業員21名、販売員（パート、アルバイト除く）98名を当社が再雇用しております。

（5）事業譲受の時期

　平成30年８月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年９月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上