3053 ペッパーフードサービス 四半期報告書－第35期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当第３四半期連結累計期間及び第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第35期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善により、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化、輸出管理強化を受けた日韓関係の悪化等から、消費マインドが低下に向かうリスクもあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、人手不足による人件費や物流費の増加、原材料費の上昇、さらに長梅雨や大型台風等の天候不順が客足に影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器となる」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店25店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店210店舗を目標にスタートが切られましたが、出店が進む中、一部地域において、いきなり！ステーキの店舗同士の競合などの影響により既存店の売上高は計画に比べ大幅に減少しました。これを受けて、いきなり！ステーキの新規出店115店舗へ計画を変更し、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、引き続き自社ブランド同士の競合などの影響が払拭できず、既存店の売上高は大幅に落ち込みました。自社ブランド同士の競合を解消する為に検討した結果、いきなりステーキ業態を44店舗退店することを決定し、特別損失を計上いたしました。

　また、大型台風の影響により休業及び営業時間の短縮を余儀なくされた店舗がありました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は51,857百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益は44百万円(前年同期比98.2％減)、経常利益は19百万円(前年同期比99.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,922百万円(前年同期は1,156百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

　ペッパーランチ事業につきましては、７月にペッパーランチ誕生25周年を記念して「25周年　台湾旅行が当たる！」(７月12日～９月５日)キャンペーン企画を実施し、８月には米国テキサス州ヒューストンにおけるペッパーランチ１号店を出店しました。また、宅配サービスの「Uber Eats」取扱い店舗も、現在19店舗で展開しております。

　海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は309百万円(前年同期比10.3％増)となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,473百万円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益は937百万円(前年同期比6.5％減)となりました。また、新規出店数は64店舗（うち海外40店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は505店舗となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」とんかつ業態「こだわりとんかつ　かつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でメイン商品のブラッシュアップを図ると共に個店販促として季節商品メニューの投入を実施し、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。また８月に「炭焼きステーキくに赤坂店」を閉店し、「オイスター＋ステーキ赤坂店」の新業態をオープンしました。

　しかしながら、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,006百万円(前年同期比12.1％減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比55.1％減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は14店舗となりました。

③ いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、７月に六本木ヒルズで開催された夏祭りイベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り　SUMMER STATION」(７月13日～８月25日)に初出店、映画タイアップとして「ワイルドスピード/スーパーコンボ」(７月12日～８月８日)のキャンペーンを実施しました。また、各店舗のハイテーブル・ハイチェアーからローテーブル・ローチェアーへ随時入替を行うともに、「ハッピーホリデーランチ」として、平日限定であったランチを土日祝日にも提供しております。その他、食べる量が多いほどお得になるアンガスビーフフェア(８月８日～８月22日)の開催や、８月29日(肉の日)に肉マネーチャージボーナス10倍を実施、９月には総額1,000万円があたる「いきなり！ステーキ　秋のアプリスクラッチ祭り」(９月25日～10月17日)を開催しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は出店により44,222百万円(前年同期比16.0％増)となりましたが、一部地域において、いきなり！ステーキの店舗同士の競合などによる既存店不振の影響により、セグメント利益は1,758百万円(前年同期比51.9％減)となりました。また、新規出店数は99店舗（うち海外１店舗）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は484店舗となりました。

④ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」等を、大手の各ネット通販にて販売を実施しました。

　また、８月より東洋水産株式会社とのコラボ商品として「いきなり！焼そば」(８月５日より)を全国のスーパー、コンビニで発売しました。

　この結果、いきなり！ステーキのコラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当第３四半期連結累計期間における売上高は155百万円(前年同期比13.7％増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比44.0％増)となりました。

 （２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し26,031百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,178百万円減少したこと、売掛金が814百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が1,066百万円増加したこと、敷金及び保証金が245百万円増加したこと並びに繰延税金資産（投資その他の資産・その他）が621百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,390百万円増加し、24,638百万円となりました。これは主に、未払金が831百万円減少したこと、未払法人税等が1,249百万円減少したこと、事業構造改善引当金が406百万円減少したこと及び借入金が4,082百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて2,352百万円減少し、1,393百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,922百万円計上したこと、配当により剰余金を627百万円処分したことにより利益剰余金が2,550百万円減少したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ99百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から8.8ポイント減少し、4.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　なお、次の計画は、前連結会計年度において計画中であった主要な設備に加えて、第２四半期連結会計期間に計画したものであり、当第３四半期連結会計期間において、計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約時の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ　り発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．2019年７月18日（米国時間）付にて、米国NASDAQ市場は上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式8,500株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

（2）退任役員

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更）

　従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。

　また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能予測期間に基づく12年に変更しております。

　併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。

　以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ276百万円増加しております。

（事業構造改善引当金の見積りの変更等）

　当社は、前連結会計年度において、連結子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理的に見積ることができる金額を計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額の事業構造改善引当金を戻入しており、当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益は533百万円増加しております。

　なお、当社は、国内の一部の地域において発生している、いきなり！ステーキの店舗同士の競合を解消するため、当業態の44店舗の退店を意思決定しました。これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。

　当社は、当第３四半期連結累計期間において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる661百万円を事業構造改善引当金に繰入れており、税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、繰入額と戻入額の差額である128百万円を事業構造改善引当金として特別損失に計上しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,710百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する事項

　2019年８月９日開催の取締役会において、当中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　315百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年９月６日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上