【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本アジア投資株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Investment Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下村 哲朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 03（3259）8518（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 岸本 謙司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 03（3259）8518（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 岸本 謙司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 1,189 | 1,353 | 3,503 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △481 | △364 | 5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △535 | △462 | 577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △560 | △28 | 270 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,712 | 8,415 | 8,400 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,432 | 29,372 | 28,845 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △30.22 | △26.11 | 32.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 32.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.9 | 22.1 | 23.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 458 | △870 | 299 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 65 | 56 | 1,224 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,668 | △1,095 | △2,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,599 | 2,161 | 4,082 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.29 | △18.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間及び第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,353百万円（前年同期比13.8％増）、営業総利益435百万円（同48.9％増）、営業損失216百万円（前年同期 営業損失390百万円）、経常損失364百万円（前年同期 経常損失481百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失462百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 （自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自 2019年 ４月１日 至 2019年 ９月30日） | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 営業収益合計（A） | 1,189 | 1,353 | 3,503 |
| うち 管理運営報酬等 | 83 | 68 | 152 |
| うち 営業投資有価証券売却高（B） | 209 | 611 | 1,897 |
| うち 組合持分利益等 | 885 | 664 | 1,419 |
| うち その他営業収益 | 11 | 9 | 33 |
| 営業原価合計（C） | 897 | 917 | 1,895 |
| うち 営業投資有価証券売却原価（D） | 209 | 397 | 616 |
| うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) | 437 | 200 | 710 |
| うち 組合持分損失等 | 247 | 318 | 562 |
| うち その他営業原価 | 3 | 2 | 6 |
| 営業総利益（A)-(C） | 292 | 435 | 1,608 |
| 実現キャピタルゲイン(B)-(D) | 0 | 214 | 1,281 |
| 投資損益 (B)-(D)-(E) | △436 | 14 | 570 |
（管理運営報酬等・成功報酬）
投資事業組合等の管理運営報酬等は前年同期に比べ減少し68百万円（前年同期比18.0％減）となりました。主な減少要因は、前連結会計年度の下期に、清算したファンドや投資期間の終了に伴い報酬額が減額となったファンドがあったためです。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、前年同期は投資金額が少額な未上場株式の売却が中心でしたが、当第２四半期連結累計期間は投資金額が多額な未上場株式の売却が実現しました。加えて、投資倍率の高い上場株式の売却も進みました。その結果、売却高は前年同期から増加して611百万円（同192.3％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加して214百万円（前年同期 0百万円）となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し200百万円（前年同期比54.2％減）となりました。前年同期及び当第2四半期連結累計期間ともに、主に、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で、売却見込額が投資額を下回ることとなった銘柄に対して計上しました。前年同期は、投資金額が多額な投資先企業１社の売却見込額が大幅に低下しました。一方、当第2四半期連結累計期間は、投資金額がより少額な投資先企業への計上のみとなったため減少しました。以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、14百万円の利益（前年同期 436百万円の損失）となりました。
（組合持分利益等）
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の組合持分利益等の合計額は、前年同期から減少し664百万円（前年同期比25.0％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額は、581百万円（同3.7％減）となりました。前年同期に比べ天候不順で日照が少なく、売電収益が前年同期から減少しました。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等が、前年同期から減少し59百万円（同77.4％減）となりました。ファンドで発生した株式の売却益が減少したことが要因です。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は318百万円（同28.6％増）となり、前年同期から増加しました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が306百万円（同28.5％増）を占めます。前年同期に比べ、植物工場の先行費用である野菜の製造原価が増加しました。
以上の結果、営業収益は1,353百万円（同13.8％増）、営業原価は917百万円（同2.3％増）、営業総利益は435百万円（同48.9％増）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ減少し652百万円（同4.4％減）となりました。人件費や事務委託費を削減したほか、前連結会計年度末に売却したプロジェクトで発生していた費用が無くなったため、前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、営業損失は216百万円（前年同期 営業損失390百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し18百万円（前年同期比82.1％減）となりました。主な要因は、外貨建て投資資産の回収に伴う為替差益の減少です。
営業外費用は、前年同期から減少し165百万円（同15.0％減）となりました。主な要因は支払利息の減少です。当社単体の借入金を圧縮していることに加え、前連結会計年度の下期に売却したプロジェクト分が減少したためです。なお、建設中のプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスにかかる支払利息は、費用に計上されず建設仮勘定に計上されます。そのため、プロジェクトファイナンスの残高は増加していますが、支払利息は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、経常損失は364百万円（前年同期 経常損失481百万円）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
特別利益は、前年同期は、再生可能エネルギープロジェクトで受取保険金34百万円が発生したこと等から、特別利益の合計額は39百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益及び土地の売却益等が発生し、特別利益の合計額は13百万円となりました。
特別損失は、前年同期は、関係会社整理損失引当金63百万円を繰り入れたこと等から、特別損失の合計額は68百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は特別損失は発生しませんでした。
その結果、税金等調整前四半期純損失は350百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失511百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税等合計については、主に子会社において11百万円（前年同期比20.3％増）発生しました。なお、前年同期及び当第２四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第２四半期連結累計期間は、これらのファンドやプロジェクトで発生した利益が損失の額を超過したため、99百万円の利益（前年同期 非支配株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は462百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円）となりました。
（２）営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
| 前第２四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日） | 前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日） | ||||||
| 社数又は 件数 （社・件） | 金額 （百万円） | 社数又は 件数 （社・件） | 金額 （百万円） | 社数又は 件数 （社・件） | 金額 （百万円） | |||
| １）地域別 | ||||||||
| 日本 | 6 | 1,373 | 12 | 1,745 | 14 | 3,662 | ||
| 中華圏（中国、香港、台湾） | 1 | 86 | － | － | 1 | 86 | ||
| 東南アジア | － | － | － | － | - | - | ||
| その他 | － | － | － | － | 1 | 0 | ||
| ２）業種別 | ||||||||
| プロジェクト投資 | 5 | 1,353 | 6 | 920 | 12 | 3,612 | ||
| プライベートエクイティ投資 小計 | 2 | 106 | 6 | 824 | 4 | 136 | ||
| うち ＱＯＬ関連 | 1 | 86 | 2 | 112 | 1 | 86 | ||
| うち ＩＴ・インターネット関連 | － | － | 1 | 77 | 1 | 0 | ||
| うち 機械・精密機器 | － | － | 1 | 260 | - | - | ||
| うち サービス関連 | 1 | 20 | 1 | 25 | 2 | 50 | ||
| うち その他 | － | － | 1 | 350 | - | - | ||
| 合計 | 7 | 1,459 | 12 | 1,745 | 16 | 3,749 | ||
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
| 前第２四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日現在） | 当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日現在） | 前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） | ||||||
| 社数又は 件数 （社・件） | 金額 （百万円） | 社数又は 件数 （社・件） | 金額 （百万円） | 社数又は 件数 （社・件） | 金額 （百万円） | |||
| １）地域別 | ||||||||
| 日本 | 88 | 8,590 | 84 | 10,044 | 81 | 8,485 | ||
| 中華圏（中国、香港、台湾） | 41 | 4,643 | 38 | 4,333 | 42 | 5,164 | ||
| 東南アジア | 5 | 189 | 5 | 189 | 5 | 189 | ||
| その他 | 7 | 61 | 6 | 111 | 6 | 111 | ||
| ２）業種別 | ||||||||
| プロジェクト投資 | 25 | 4,672 | 30 | 6,418 | 26 | 5,514 | ||
| プライベートエクイティ投資 小計 | 116 | 8,812 | 103 | 8,260 | 108 | 8,437 | ||
| うち ＱＯＬ関連 | 29 | 3,540 | 27 | 3,194 | 29 | 3,540 | ||
| うち ＩＴ・インターネット関連 | 54 | 2,380 | 44 | 1,985 | 48 | 2,119 | ||
| うち 機械・精密機器 | 6 | 518 | 7 | 659 | 6 | 462 | ||
| うち サービス関連 | 14 | 1,153 | 14 | 911 | 14 | 1,173 | ||
| うち その他 | 13 | 1,219 | 11 | 1,508 | 11 | 1,141 | ||
| 合計 | 141 | 13,485 | 133 | 14,678 | 134 | 13,951 | ||
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で12件、1,745百万円（前年同期比19.5％増）となり、前年同期から増加しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第２四半期連結会計期間末において133社、14,678百万円（前連結会計年度末134社、13,951百万円）と前連結会計年度末から増加しました。
当社は、プライベートエクイティ投資のうち当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して、戦略投資を選別的に行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、戦略投資が前年同期から増加し、6社、824百万円（前年同期比672.5％増）となりました。投資回収については、国内上場株式の売却や海外の未上場株式の回収を進めました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、103社、8,260百万円（前連結会計年度末108社、8,437百万円）となりました。
プロジェクト投資のうち再生可能エネルギープロジェクトは、電力の固定買取価格が低下している現在では高採算案件への投資機会には時限性があるため、メガソーラーへの投資を最優先として引き続き積極的に投資を推進し、含み益つまりは将来の安定収益を積上げる方針です。
当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し6件、920百万円（前年同期比32.0％減）となりました。メガソーラープロジェクトでは新規案件3件、既存案件1件へ投資を行いました。加えて、植物工場への追加投資や、バイオガス発電所の原料となる廃棄物の中間処理施設のオペレーターにも投資を行いました。しかしながら、前年同期は短期保有目的で大型のメガソーラープロジェクトに投資を行っていましたが、当第２四半期連結累計期間は比較的小型のプロジェクトへの投資を行ったため、投資実行額は減少しました。
また、前年同期には１件、1.2ＭＷのメガソーラープロジェクトの回収を行いましたが、当第２四半期連結累計期間はプロジェクトの売却や回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、30件、6,418百万円（前連結会計年度末26件、5,514百万円）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末現在において投資を行っている売電中や建設・企画中のメガソーラープロジェクトは合計で24件、99.8ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は56.4ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト２件、1.6ＭＷ（うち1件0.03ＭＷが売電中）、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0ＭＷ（売電中）、風力発電プロジェクト１件、最大25.2ＭＷ（企画中）となりました。
(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①IPOの状況
| 投資先企業の所在地 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 会社数(社) | 会社数(社) | 会社数(社) | |
| 国内 | － | 2 | 2 |
| 海外 | － | － | － |
| 合計 | － | 2 | 2 |
② 初値倍率の状況
| 投資先企業の所在地 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 倍率(倍) | 倍率(倍) | 倍率(倍) | |
| 国内 | － | 8.8 | 9.7 |
| 海外 | － | － | － |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
| 国内:２社 海外:－社 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 | 2018年10月30日 | 東京証券取引所マザーズ | 特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供 | 東京都 |
| 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド | 2019年３月19日 | 東京証券取引所マザーズ | AI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供 | 東京都 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
| 国内:２社 海外:－社 | 株式会社ステムリム | 2019年8月9日 | 東京証券取引所マザーズ | 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売 | 大阪府 |
| 株式会社ピー・ビーシステムズ | 2019年9月12日 | 福岡証券取引所 Q-Board | 企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、ＶＲシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」 | 福岡県 |
（参考）
当第２四半期連結会計期間末以降、当四半期報告書提出日までに新規上場した投資先企業
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
| 国内:－社 海外:１社 | Fangdd Network Group Ltd. | 2019年11月1日 | 米国NASDAQ グローバル | 中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の運営 | 中国 |
(c)ファンドの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、15,948百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,494百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、ファンドの新設や清算等による増減は発生せず、為替の変動により前連結会計年度末から運用残高が減少しました。
① 運用残高
| 前第２四半期連結会計期間末 （2018年9月30日現在） | 当第２四半期連結会計期間末 （2019年9月30日現在） | 前連結会計年度末 （2019年3月31日現在） | |
| ファンド総額（百万円） | 17,329 | 15,948 | 16,494 |
| うち当社グループ出資額（百万円） | 5,584 | 5,131 | 5,344 |
| ファンド数 | 11 | 10 | 10 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又はファンド総額が増加したファンド
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額（百万円） | － | ファンド総額の増加額（百万円） | 600 |
| ファンド数 | － | ファンド数 | 1 |
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額（百万円） | － | ファンド総額の増加額（百万円） | － |
| ファンド数 | － | ファンド数 | － |
| 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 新規設立 | 運用資産増加 | ||
| ファンド総額（百万円） | － | ファンド総額の増加額（百万円） | 2,000 |
| ファンド数 | － | ファンド数 | 1 |
③ 新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| ファンド名 | ファンド総額 増加時期 | ファンド総額 増加額 （百万円） | 特徴 |
| サクセッション1号 投資事業有限責任組合 | 2018年６月 | 600 | 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| ファンド名 | ファンド総額 増加時期 | ファンド総額 増加額 （百万円） | 特徴 |
| サクセッション1号 投資事業有限責任組合 | 2018年６月、10月 | 2,000 | 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
④ 当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
| 2020年３月期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 2021年３月期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 2022年３月期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
| ファンド総額（百万円） | 5,463 | 4,985 | 500 |
| ファンド数 | 4 | 3 | 1 |
（注）上記①から④の各表について
１. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 458 | △870 | 299 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 65 | 56 | 1,224 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △1,668 | △1,095 | △2,173 |
| 現金及び 現金同等物期末残高 | 3,599 | 2,161 | 4,082 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資の実行により営業投資有価証券の増加額が616百万円（前年同期は減少額が144百万円）となったこと等から、870百万円の支出（前年同期458百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
収入額が前年同期から減少し、56百万円の収入（同65百万円の収入）となりました。主な減少要因は、前年同期に71百万円発生していた投資有価証券の売却による収入が、当第２四半期連結累計期間には無かったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,095百万円の支出（同1,668百万円の支出）となりました。返済優先の財務対応を改め返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額11百万円を控除した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,920百万円減少して2,161百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し29,372百万円（前連結会計年度末28,845百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、5,121百万円（同 7,108百万円）となりました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,161百万円（同 4,082百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して13,693百万円（同 10,656百万円）となりました。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、9,635百万円（同 10,242百万円）となりました。投資を実行した一方で、投資の回収も進捗したこと等から、前連結会計年度末に比べ残高が減少しました。
また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資産の価値の毀損に伴う繰入を行ったことから、前連結会計年度末並みの1,554百万円（同 1,538百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は16.1％となり、前連結会計年度末から1.1ポイント上昇しました。
| 期末残高 | 前第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在） | 当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日現在） | 前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） | |||
| 金額(百万円) | 引当率(％) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(％) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(％) (b)/(a) | |
| 営業投資有価証券残高(a) | 9,634 | － | 9,635 | － | 10,242 | － |
| 投資損失引当金残高(b) | △1,356 | 14.1 | △1,554 | 16.1 | △1,538 | 15.0 |
（負債）
当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加して20,957百万円（同 20,444百万円）となりました。
負債のうち借入金及び社債の残高は、当第２四半期連結会計期間末現在、合計で20,058百万円（同 19,552百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は8,689百万円（同 9,784百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高11,369百万円（同 9,768百万円）です。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在） | 当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日現在） | 前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） | |
| 借入金・社債残高合計 | 19,817 | 20,058 | 19,552 |
| うち 当社単体借入額 | 10,288 | 8,689 | 9,784 |
| うち 匿名組合等による プロジェクトファイナンス・社債 | 9,528 | 11,369 | 9,768 |
当社単体の借入金については、当第２四半期連結累計期間中に1,095百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。さらに、2019年10月末にも追加で522百万円を返済し、その残高は8,166百万円まで減少しています。
当社は今後も、当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により前連結会計年度末から減少し、6,480百万円（同 6,796百万円）となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント低下し22.1％（同 23.6％）となりました。一方で、当社単体の自己資本比率は40.1％（同 38.9％）であり、前連結会計年度から1.2ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
なお、非支配株主持分が増加したため、純資産全体では前連結会計年度末並みの8,415百万円（同 8,400百万円）となりました。当社グループが運営するファンドやプロジェクトから、当社グループ以外の出資者に帰属する利益や含み益が発生したため、非支配株主持分が増加しました。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）の発行により調達した資金487百万円の資金使途を、ファンドへの出資金からメガソーラープロジェクトへの投資資金へと変更しております。
Ⅸ 従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 37,536,200 |
| 計 | 37,536,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,884,392 | 17,884,392 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,884,392 | 17,884,392 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年６月26日（2019年７月12日発行） |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 2 |
| 新株予約権の数（個）（※） | 125 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（※） | 普通株式 12,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（※） | １株当たり１（注）２ |
| 新株予約権の行使期間（※） | 自 2019年７月13日 至 2049年７月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（※） | 発行価格 １ 資本組入額 １ （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件（※） | ①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（※） | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（※） | （注）４ |
（※）新株予約権の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額263円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は132円となる。
（注）４ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。
（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記に準じて決定するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。
（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 17,884,392 | － | 5,426 | － | 1,426 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｆｉｒｓｔ Ｅａｓｔｅｒｎ Ａｓｉａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ （常任代理人 ジョーンズ・デイ 法律事務所 佐野 忠克） | １３ＴＨ ＦＬＯＯＲ，２９９ＱＲＣ，２９９ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都港区虎ノ門４丁目１－１７ 神谷町プライムプレイス） | 1,247,345 | 7.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 604,300 | 3.41 |
| 田島 哲康 | 大阪府堺市西区 | 602,900 | 3.40 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 518,404 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 347,000 | 1.96 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 345,000 | 1.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 334,400 | 1.88 |
| 佐藤 栄康 | 徳島県徳島市 | 220,000 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 193,400 | 1.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 180,000 | 1.01 |
| 計 | － | 4,592,749 | 25.94 |
(注)発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 181,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,699,500 | 176,995 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,892 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,884,392 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 176,995 | － | |
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社 | 東京都千代田区 神田錦町３－11 | 181,000 | － | 181,000 | 1.01 |
| 計 | ― | 181,000 | － | 181,000 | 1.01 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,108 | 5,121 |
| 営業投資有価証券 | 10,242 | 9,635 |
| 投資損失引当金 | △1,538 | △1,554 |
| 営業貸付金 | 204 | 204 |
| その他 | 347 | 412 |
| 貸倒引当金 | △0 | － |
| 流動資産合計 | 16,363 | 13,820 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 29 | 29 |
| 減価償却累計額 | △16 | △16 |
| 建物及び構築物（純額） | 13 | 13 |
| 機械及び装置 | 7,207 | 7,671 |
| 減価償却累計額 | △547 | △771 |
| 機械及び装置（純額） | 6,659 | 6,899 |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 70 | 71 |
| 減価償却累計額 | △60 | △61 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 10 | 9 |
| 土地 | 22 | 73 |
| 建設仮勘定 | 3,949 | 6,696 |
| 有形固定資産合計 | 10,656 | 13,693 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 783 | 790 |
| 無形固定資産合計 | 783 | 790 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 514 | 451 |
| 破産更生債権等 | 82 | 69 |
| その他 | 470 | 566 |
| 貸倒引当金 | △24 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 1,042 | 1,068 |
| 固定資産合計 | 12,481 | 15,552 |
| 資産合計 | 28,845 | 29,372 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,250 | 1,443 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 220 |
| 未払費用 | 219 | 246 |
| 未払法人税等 | 67 | 66 |
| 賞与引当金 | 62 | 45 |
| 関係会社整理損失引当金 | 63 | － |
| その他 | 48 | 28 |
| 流動負債合計 | 1,711 | 2,049 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,302 | 18,395 |
| 繰延税金負債 | 12 | 23 |
| 退職給付に係る負債 | 116 | 123 |
| 資産除去債務 | 301 | 364 |
| 固定負債合計 | 18,733 | 18,907 |
| 負債合計 | 20,444 | 20,957 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,426 | 5,426 |
| 資本剰余金 | 3,408 | 3,408 |
| 利益剰余金 | △1,952 | △2,414 |
| 自己株式 | △353 | △353 |
| 株主資本合計 | 6,528 | 6,066 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 275 |
| 為替換算調整勘定 | 195 | 139 |
| その他の包括利益累計額合計 | 267 | 414 |
| 新株予約権 | 21 | 23 |
| 非支配株主持分 | 1,583 | 1,911 |
| 純資産合計 | 8,400 | 8,415 |
| 負債純資産合計 | 28,845 | 29,372 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業収益 | 1,189 | 1,353 |
| 営業原価 | 897 | 917 |
| 営業総利益 | 292 | 435 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 682 | ※ 652 |
| 営業損失（△） | △390 | △216 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 3 |
| 受取配当金 | 16 | 3 |
| 為替差益 | 67 | 2 |
| 投資事業組合運用益 | － | 6 |
| 雑収入 | 6 | 2 |
| 営業外収益合計 | 103 | 18 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 192 | 164 |
| 雑損失 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 194 | 165 |
| 経常損失（△） | △481 | △364 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － |
| 関係会社清算益 | － | 3 |
| 関係会社株式売却益 | － | 4 |
| 固定資産売却益 | － | 5 |
| 受取保険金 | 34 | 0 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 39 | 13 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 4 | － |
| 投資有価証券償還損 | 0 | － |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 63 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 68 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △511 | △350 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 11 |
| 法人税等合計 | 9 | 11 |
| 四半期純損失（△） | △520 | △362 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 99 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △535 | △462 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △520 | △362 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 420 |
| 為替換算調整勘定 | △119 | △62 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △23 |
| その他の包括利益合計 | △39 | 334 |
| 四半期包括利益 | △560 | △28 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △559 | △315 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 288 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △511 | △350 |
| 減価償却費 | 8 | 7 |
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △237 | 9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △6 |
| 支払利息 | 94 | 79 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 0 | － |
| 営業投資有価証券評価損 | 364 | 49 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 144 | △616 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 8 | 12 |
| 投資事業組合への出資による支出 | △257 | △678 |
| 投資事業組合からの分配金 | 697 | 847 |
| 投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少） | △13 | △119 |
| その他 | △3 | △6 |
| 小計 | 232 | △788 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 6 |
| 利息の支払額 | △131 | △110 |
| 法人税等の支払額 | △13 | △12 |
| 法人税等の還付額 | 352 | 34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 458 | △870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △6 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 71 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 39 | 47 |
| その他 | △0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 65 | 56 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,665 | △1,095 |
| その他 | △3 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,668 | △1,095 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,158 | △1,920 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,757 | 4,082 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,599 | ※ 2,161 |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 退職給付費用 | 12百万円 | 13百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41 | 45 |
| 貸倒引当金繰入額 | △38 | △6 |
| 組合持分経費 | 181 | 158 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,380百万円 | 5,121百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △75 | △75 |
| 投資事業組合等の預金 | △2,706 | △2,884 |
| 現金及び現金同等物 | 3,599 | 2,161 |
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係）
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 科 目 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,108 | 7,108 | - | |
| (2）営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 2,688 | |||
| 投資損失引当金(※) | △55 | |||
| 2,633 | 2,633 | - | ||
| (3）短期借入金 | 1,250 | 1,250 | - | |
| (4）長期借入金 | 9,414 | 9,450 | 35 |
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
| 科 目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1）現金及び預金 | 5,121 | 5,121 | - |
| (2）営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 1,913 | ||
| 投資損失引当金（※） | △45 | ||
| 1,868 | 1,868 | - | |
| (3）短期借入金 | 1,443 | 1,443 | - |
| (4）１年内償還予定の社債 | 220 | 220 | - |
| (5）長期借入金 | 10,736 | 10,775 | 38 |
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第２四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3）短期借入金、(4）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
| (1)非上場の株式及び債券等（※1） | 6,895 | 6,684 |
| (2)組合等出資金（※2） | 1,171 | 1,488 |
| (3)長期借入金（※3） | 8,887 | 7,658 |
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
| 種 類 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差 額（百万円） |
| (1）株 式 | 115 | 184 | 69 |
| (2）債 券 | 2,496 | 2,496 | - |
| (3）そ の 他 | 6 | 7 | 0 |
| 合 計 | 2,618 | 2,688 | 70 |
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | |
| その他有価証券 | |
| 株 式 | 6,782 |
| 債 券 | - |
| そ の 他 | 1,171 |
| 合 計 | 7,954 |
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
| 種 類 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差 額（百万円） |
| (1）株 式 | 171 | 708 | 537 |
| (2）債 券 | 1,196 | 1,196 | - |
| (3）そ の 他 | 6 | 8 | 1 |
| 合 計 | 1,374 | 1,913 | 539 |
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | |
| その他有価証券 | |
| 株 式 | 6,313 |
| 債 券 | 260 |
| そ の 他 | 1,488 |
| 合 計 | 8,061 |
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純損失（△） | △30円22銭 | △26円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △535 | △462 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △535 | △462 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,703 | 17,703 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 |
| 日本アジア投資株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 亮一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 高弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |