3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

再生可能エネルギー業界では、2015年12月採択のパリ協定**＊1**（国連気候変動枠組条約締結国会議COP21）を契機に、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが急速に進み、温室効果ガスの削減、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みは世界的に広がりを見せています。国内市場では、2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において、固定価格買取制度（FIT）＊2の適切な運用と自立化を図りつつ、再生可能エネルギーには国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待されています。2030年度における電源構成比22～24％の導入水準を目標に、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化していくと共に、エネルギー技術と蓄電との組み合わせにより再生可能エネルギーの有用性が一層高まることが指摘されています。

当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献することを企業理念として、ESG**＊3の視点を経営に取り入れています。持続的な開発目標（SDGｓ＊4**）の趣旨に根差したグリーンエネルギー事業を中核に、太陽光発電所の建設をはじめとする各プロジェクトの投資分析・意思決定に際しては、採算性のみならずESGの要素である環境、社会、企業統治の各面から検討を重ねることにより、持続可能な脱炭素化社会への貢献とグループの持続的成長の両立を図ると共に、最適な事業ポートフォリオを形成しております。

（グリーンエネルギー事業）

太陽光発電の建設及び運営管理等は、一般的にはサプライチェーンが長いことから発電設備一式を単独で準備することは困難と言われていますが、当社グループはWWB株式会社、株式会社バローズを主体に、企画から発電システムの調達、設計、モジュール製造**＊5**、工事請負、運用・保守までワンストップソリューションにより提供可能な体制を構築しており、他社との差別化要因となっています。

当第1四半期連結累計期間におきましては、発電所の販売を継続しつつ、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換（発電所の販売収入→自社保有による売電収入＋O&M**＊6**収入）を引き続き進めており、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しております。建設中の大型発電所としては、宮城県角田市太陽光発電所があり、2021年３月以降の売電開始を目標に、2019年２月にプロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会社角田電燃開発に係る匿名組合出資により事業参画しています。

2019年９月９日に上陸した台風第15号の影響については、甚大な被害が発生した千葉県内における当社建設・保有・管理対象の太陽光発電所に係る被害状況を確認したところ、一部の太陽光発電設備に係る外溝フェンスの破損等が発見されたものの、いずれも軽微なもので発電設備自体への重大な人的・物的被害は確認されておりません。

O&M事業については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等、豊富な実績と共に順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。

新規事業としましては、北海道における風力事業（陸上・小型）の建設に着工しているほか、災害時の家庭用電源等の利用に最適な折りたたみ式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリーの自社開発等、蓄電池事業を推進しております。

海外事業においては、ベトナム、台湾、マレーシア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により、ホーチミン近辺に所在する工業団地内の工場屋根へのソーラーパネル設置、EGE（ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネル設置事業等を海外事業に係る先行投資として推進しております。

（建機販売事業）

建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラディッシュ人民共和国での日本ODA対象の道路等、SDGｓ推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は中古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名：SANY）やサンワードの正規代理店となっております。グリーンエネルギー事業との連携を図り、太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機利用も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力したSANY製ポンプ車（通称：大キリン）の交換部品を寄付させていただきました。

（IT事業）

IT事業に関しては、少子高齢化、労働人口の逓減から生じるマンパワーの不足等を社会的背景として、ホワイトカラーのナレッジの共有や業務プロセスの再構築を促し非効率的な作業のスリム化による付加価値活動へのシフト、労働生産性の向上を支援するKnowledgeMarket®の提供やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供いたしました。

IoT、RPA、AI 等の成長分野に係る市場ニーズへの機動的な対応やリソースの集中化を主眼として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月1日から会社分割（簡易会社分割）の手法により新規設立したAbit 株式会社に事業承継しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,828,565千円(前年同四半期比14.5％減)、営業利益は253,123千円(前年同四半期比10.5％減)、経常利益は183,376千円(前年同四半期比33.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,473千円(前年同四半期比40.1％減)となりました。

＊1　 　パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。

＊2　 　固定価格買取制度（FIT）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度をいう。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づき新たに発電を開始する者を対象に、発電した電気は全量が買取対象になるが、住宅の屋根に載せるような10ｋW未満の太陽光の場合、自家消費した後の余剰分が買取対象となる。

＊3　 　ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、後述のSDGsと合わせて世界的に注目を集めている。

＊4　 　SDGｓとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」であり、2030年を目標年度とした国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。

＊5　 　グループのベトナム現地法人VSUN（Vietnam Sunergy Company Limited）において、モジュール製造事業に関与している。

＊6　 　O&Mとは、太陽光発電設備等の保守管理業務をいい、データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視、並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故発生の早期発見、部品・機器交換等を適時に行う事業をいう。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．グリーンエネルギー事業

 ソーラーパネル、関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果、売上高1,735,103千円(前年同四半期比12.7％減)、セグメント利益396,831千円(前年同四半期比4.5％増)となりました。

２．建機販売事業

建機（建設機械）の国内、バングラディッシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高39,933千円(前年同四半期比70.6％減)、セグメント損失30,282千円(前年同四半期はセグメント利益5,047千円)となりました。

３．IT事業

当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高15,804千円(前年同四半期比1.2％増)、セグメント損失31,329千円(前年同四半期はセグメント利益2,925千円)となりました。

４．その他

日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行った結果、売上高37,723千円、セグメント利益6,990千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,473,377千円となり、前連結会計年度末に比べ395,660千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が89,961千円減少、販売用不動産が294,300千円減少、未成工事にともなう仕掛品が890,622千円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,841,958千円となり、前連結会計年度末に比べ51,420千円減少いたしました。これは投資その他の資産が89,005千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、11,329,067千円となり、前連結会計年度末に比べ343,854千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,980,460千円となり、前連結会計年度末に比べ339,716千円増加いたしました。これは主に前受金が195,969千円減少、発電所の開発等により買掛金が546,871千円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,256,723千円となり、前連結会計年度末に比べ55,469千円減少いたしました。これは主に長期割賦未払金が19,863千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、9,237,183千円となり、前連結会計年度末に比べ284,247千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,091,883千円となり、前連結会計年度末に比べ59,606千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益106,473千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は17.9％（前連結会計年度末は17.9％）となりました

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年９月30日の取締役会決議において、2019年10月１日付で、ＩＴ事業を会社分割（簡易新設分割）し、新たに設立する「Abit株式会社」に同事業を承継させることを決議しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2018年７月１日  至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2019年７月１日  至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△104,875千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△89,086千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を事業としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新設分割による持株会社への移行）

当社は、2019年９月30日の取締役会決議において、2019年10月１日付で、ＩＴ事業を会社分割（簡易新設分割）し、新たに設立する「Abit株式会社」に同事業を承継させることを決議しております。

1. 新設分割による持株会社への移行

(1) 会社分割の目的

当社グループにおける意思決定の迅速化、更なるグループ企業価値の向上のため、競争力及び収益力を強化するとともに、ＩＴ事業特有の市場変化のスピードに柔軟に対応することを目的としております。

2. 会社分割の要旨

(1) 会社分割の要旨

①会社分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議　　　　　2019年９月30日

会社分割期日（効力発生日）　　　　　　2019年10月１日

※本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続により、株主総会による新設分割計画書の承認を得ずに行うものであります。

②会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社「Abit株式会社」を承継会社とする簡易新設分割であります。

(2) 会社分割に係る割当ての内容

新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式 100 株すべてを分割会社である当社に割当てます。

(3) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

(4) 会社分割により増減する資本金

本新設分割に際して、当社の資本金に増減はありません。

(5) 新設会社が承継する権利義務

本事業に属する資産、負債及び契約上の地位、並びにこれらに付随する権利義務を新設分割計画書に定める範囲において承継いたします。なお、新設会社が当社より承継する債務は、下記５（３）に記載の通りです。

(6) 債務履行の見込み

本新設分割において新設会社が負担すべき債務は、下記５（３）に記載の通りです。当該債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。

3. 本新設分割の当事会社の概要

（注）上記の内容は、「大株主一覧表」（2019 年６月 30 日現在、みずほ信託銀行株式会社 証券代行部）に基づき記載しています。

4. 分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

（注）上記の内容は、「2019 年６月期 有価証券報告書」に基づき記載しています。

5. 分割する事業の内容

(1) 分割する事業の内容

当社の事業のうち、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業であります。

(2) 分割する事業の経営成績

2019 年６月期売上 172,269 千円

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年10月１日時点における帳簿価額)

6. 本新設分割後の状況

本新設分割による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

7. 今後の見通し

本新設分割に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月14 日

Abalance株式会社

取締役会　御中

アスカ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。