2916 仙波糖化工業 四半期報告書－第73期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の世界経済への影響懸念が高まり、先行き不透明の状況が続いております。

　食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。

　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は101億63百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

　製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどがやや減少し、18億87百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末調味料などの自社商材は好調ですが、中国の粉末受託製品の減少と製品戦略見直しの影響もあり、29億51百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、27億14百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。冷凍製品は、国内の冷凍和菓子が順調に拡大しましたが、中国のデザート関連製品が減少し、19億64百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加しましたが、調味料関連製品が減少し、６億45百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

　利益面につきましては、ユーティリティーコストや物流費の上昇に加え、研究開発費の負担増もあり、合理化効果で吸収できず、営業利益は４億84百万円（前年同四半期比22.1％減）、経常利益は４億74百万円（前年同四半期比19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結累計期間末における流動資産の残高は、116億23百万円（前連結会計年度末は118億50百万円）となり２億26百万円減少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少（３億３百万円）等であります。

（固定資産）

　当第２四半期連結累計期間末における固定資産の残高は、99億28百万円（前連結会計年度末は88億６百万円）となり11億22百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加（８億１百万円）、無形固定資産の増加（３億12百万円）等であります。

（流動負債）

　当第２四半期連結累計期間末における流動負債の残高は、97億13百万円（前連結会計年度末は88億８百万円）となり９億４百万円増加しました。その主なものは、その他の増加（10億49百万円）等であります。

（固定負債）

　当第２四半期連結累計期間末における固定負債の残高は、25億69百万円（前連結会計年度末は27億37百万円）となり１億67百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少（１億72百万円）等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は、92億69百万円（前連結会計年度末は91億10百万円）となり１億58百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加（１億41百万円）等であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、31億94百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は３億45百万円（前年同四半期は８億56百万円の獲得）となりました。

　これは、減価償却費４億61百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億37百万円（前年同四半期は４億２百万円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出10億24百万円、無形固定資産の売却による収入５億86百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期は９億25百万円の獲得）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出１億83百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億81百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）　発行済株式（自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

　この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上