9698 クレオ 四半期報告書－第47期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間は、世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社が属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでおります。

　特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。

　これらの実績を踏まえ、当期の通期連結営業利益予想は中期経営計画において当初定めた通り、過去最高益８億80百万円を上回る10億円とし、この目標値の達成に向け邁進しております。

　当第２四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はシステム運用・サービス事業を除くすべての事業の伸長により、前年同期比で６億51百万円増加しました。営業利益はソリューションサービス事業をはじめとする３つの事業の大幅な増益により、前年同期比で２億87百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で２億89百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で１億76百万円の増加となりました。

　以上の結果、売上高68億32百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益４億40百万円（前年同期比188.0％増）、経常利益４億74百万円（前年同期比156.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億６百万円（前年同期比136.2％増）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　働き方改革関連ソリューションをはじめとする各ソリューションの堅調な受注、大口案件の受注などに加え、業務生産性の向上による収益性の改善により、売上高は前年同期比で４億21百万円増加、営業利益は前年同期比で１億71百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は19億12百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は３億54百万円（前年同期比93.6％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　主要既存顧客からの案件受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比で54百万円増加、営業利益は前年同期比で12百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は７億８百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は１億26百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

・西日本事業

（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供）

　ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、外注費抑制の効果などにより、売上高は前年同期比で１億64百万円増加、営業利益は前年同期比で71百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は８億30百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は１億27百万円（前年同期比127.3％増）となりました。

・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより、売上高は前年同期比で１億３百万円減少、営業利益は前年同期比で34百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は10億65百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は44百万円（前年同期比43.2％減）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　テクニカルサポート関連サービス、調査関連サービスの受注が堅調なことに加え、原価削減の取組みの効果などにより、売上高は前年同期比で１億13百万円増加、営業利益は前年同期比で76百万円増加となりました。

　その結果、売上高は23億14百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は１億75百万円（前年同期比77.5％増）となりました。

財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、85百万円の減少となりました。

　これは主として、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。

　これは主としてソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億95百万円の減少となりました。

　これは主として前受金が増加した一方、買掛金及び未払金が減少したことによるものです。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２百万円の減少となりました。

　これは主として、固定負債のその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億１百万円の増加となりました。

　これは主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、配当金の支払いにより、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には40億61百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は３億39百万円（前年同期は６億23百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億73百万円、売上債権の減少３億96百万円、たな卸資産の増加２億31百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出52百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億14百万円（前年同期は１億30百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額２億７百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは2018年３月期を初年度とする３か年中期経営計画に沿い経営を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

　これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．ヤフー株式会社は、2019年10月１日にZホールディングス株式会社に商号変更しております。

２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所                                        東京都港区愛宕２丁目５－１愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数                              株式  493千株

株券等保有割合                              5.71％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第39条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

　当社の資本政策は、1)株主還元、2)投資余力の確保、3)財務安定性の維持、の3つの視点のバランスを重視することを基本としております。
　この考え方に基づき、財務安定性を維持する上で理想的な自己資本比率を70%と定義し、それを上回る自己資本については自己株式取得の原資に充てることを、2016年10月に自己株式取得に関する基本方針として定め、同年11月にも本方針に基づく自己株式取得を行っております。
　このたび2020年3月期第2四半期末時点の自己資本比率が71.0%となり、自己株式の取得を行うのに適当な額の原資が確保されたことから、自己株式の取得を行うものです。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

140,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.7％）

③株式の取得価額の総額

200百万円（上限）

④取得期間

2019年11月18日から2020年１月31日

⑤取得の方法

東京証券取引所における自己株式取得信託による市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上