| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | アストマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASTMAX Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本多 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小幡 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小幡 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 5,220,819 | 5,888,377 | 11,120,710 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 111,186 | △7,614 | 130,831 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 7,482 | 587,501 | 168,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,532 | 602,592 | 226,944 |
| 純資産額 | (千円) | 5,818,115 | 6,188,414 | 5,993,492 |
| 総資産額 | (千円) | 11,892,900 | 13,181,512 | 13,167,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.57 | 44.64 | 12.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 44.7 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 464,091 | 550,386 | △61,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △735,803 | △1,003,863 | △478,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △224,248 | 438,378 | 239,622 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,948,479 | 3,127,367 | 3,143,280 |
| 回次 | 第７期第２四半期連結会計期間 | 第８期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.43 | 1.58 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アセット・マネジメント事業）
当社は、第1四半期連結会計期間において、アセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、同事業を主として営むアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用関連会社となりました。
これにより、当事業の各社の位置付けは以下のとおりであります。
子会社：
① アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
持分法適用関連会社：
① アストマックス投信投資顧問株式会社
（再生可能エネルギー関連事業）
アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が宮崎県えびの市尾八重野地域にて推進する地熱発電事業に関し、今後の事業規模の拡大を目指して、同事業をASTRA社より分割し、新たに設立するアストマックスえびの地熱株式会社に承継させる会社分割を、第1四半期連結会計期間に行いました。
これにより、当事業の各社の位置付けは以下のとおりであります。
子会社：
① アストマックス・トレーディング株式会社
② アストマックスえびの地熱株式会社
なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）
② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）
④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、各国・地域間の通商問題の動向、中国及び東アジア諸国の政治・経済の先行き、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まり、及びそれらに伴う金融資本市場の変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当第2四半期連結会計期間末の日経平均株価は前期末比2.59％上昇の21,755.84円、ドル円相場は前期末比2円45銭円高の108.08円となりました。
原油価格は中東情勢に不透明さもあり、期初から上昇後、米中貿易戦争による景気減退懸念から下落に転じていましたが、9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油は、上場以来最大の一日の上げ幅を記録しました。しかしながら、その後は急反落し、当第2四半期連結累計期間はレンジ内での値動きとなっています。金市場は米国の利下げ観測から1,500ドル台へ大幅上昇し、東京商品取引所では一時上場来高値となる5,300円を突破しました。その後も高値での推移となっています。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）となり、入札制度の対象も出力2,000kW以上の設備から500kW以上の設備に拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
また、既存案件については、当社グループの保有する太陽光発電設備も稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。
FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行われていますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きが、わが国においても、ようやく広がりを見せてきています。
電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数は、共に順調に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電力事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズが高まってきています。
前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、ASTAM社の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。したがって、第1四半期連結累計期間より、ASTAM社の営業収益及び営業費用等は連結財務諸表に取り込まれず、ASTAM社の四半期純利益の当社持分を営業外収益に計上しております。
このような市場環境等のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2019年3月期第2四半期連結累計期間 | 2020年3月期第2四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率（％） | 増減の主要因ほか | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 5,220 | 5,888 | 667 | 12.8 | ①ASTAM社の非連結化②ディーリング事業（△66）③再生可能エネルギー関連事業の製品売上高（+987）④電力取引の増加（+651） |
| 営業費用 | 5,095 | 5,931 | 836 | 16.4 | ①ASTAM社の非連結化②再生可能エネルギー関連事業の製品売上原価（+934）③電力取引の増加（+610）④ガス事業の先行投資 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 125 | △43 | △168 | - | ①ASTAM社の非連結化②ASTAM社株式の一部譲渡に関連し租税公課等が増加する等、全社費用が増加 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 111 | △7 | △118 | - | ①売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入増加②ディーリング事業セグメント損失 |
| 特別利益 | 12 | 945 | 933 | 7,467.6 | ASTAM社株式の一部を追加譲渡したこと等による |
| 特別損失 | 18 | 19 | 0 | 2.4 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 105 | 919 | 814 | 774.6 | |
| 法人税等合計 | 47 | 321 | 273 | 579.1 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 10 | △39 | △78.7 | ASTAM社の非連結化 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 587 | 580 | 7,751.7 |
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
なお、セグメント利益又は損失は第2四半期連結累計期間の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
| 2019年3月期第2四半期連結累計期間 | 2020年3月期第2四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率（％） | ||
| アセット・マネジメント事業 | 営業収益 | 997 | 50 | △947 | △95.0 |
| セグメント損益 | 105 | 2 | △103 | △97.8 | |
| ディーリング事業 | 営業収益 | 256 | 189 | △66 | △26.0 |
| セグメント損益 | 20 | △29 | △50 | - | |
| 再生可能エネルギー関連事業 | 営業収益 | 325 | 1,304 | 979 | 301.1 |
| セグメント損益 | 51 | 104 | 53 | 104.2 | |
| 電力取引関連事業 | 営業収益 | 3,635 | 4,286 | 651 | 17.9 |
| セグメント損益 | △51 | △6 | 45 | - | |
| その他（※1） | 営業収益 | 15 | 65 | 50 | 333.7 |
| セグメント損益 | △9 | △15 | △5 | - | |
| 調整額（※2） | 営業収益 | △8 | △8 | 0 | - |
| セグメント損益 | △5 | △63 | △57 | - | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 営業収益 | 5,220 | 5,888 | 667 | 12.8 |
| セグメント損益 | 111 | △7 | △118 | - |
※1 「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。
※2 「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社株式の一部譲渡に関連し租税公課等が増加する等、全社費用が増加したことによります。
＜アセット・マネジメント事業＞
前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したため、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。したがって、第1四半期連結累計期間よりアセット・マネジメント事業の営業収益はアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）の数字のみを表しております。AFM社においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しております。
ASTAM社においては、日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの資金流出に加え、公募投資信託「ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・ポジション）」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の3,878億円となりました。7月から8月の運用資産残高はほぼ横ばいで推移したものの、9月末にかけてはスワップ取引を対象としたファンドで投資家の利益確定の解約の動きがみられたことなどから9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比571億円減少の3,602億円となりました。当第2四半期連結累計期間の平均運用資産残高は前年同期間と比較して、僅かな減少でしたが、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の平均報酬率が前年同期に比べ低下しました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は50百万円（前年同期間比947百万円（95.0％）の減少）となり、セグメント利益は2百万円（前年同期間比103百万円（97.8％）の減少）となりました。
当社の報告セグメントの利益または損失は、経常利益ベースの数値であります。当事業においては、前述のとおりASTAM社が当社の持分法適用関連会社になったことも、セグメント利益が大幅に減少した主な要因です。
ASTAM社では引き続き、投資信託の販売会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでおります。また、ASTAM社は、既存主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開しております。当社は、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指し、ASTAM社においてヤフー株式会社と協働して推進する事業の本格化に向けても全力で取り組んでまいります。
＜ディーリング事業＞
当事業は、ASTRA社が推進し、東京商品取引所（以下、「TOCOM」という。）、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
前述の市場環境の中、乱高下した原油市場では市場間の値差を利用した裁定取引で一定の収益を確保することができました。金、白金の裁定取引では第1四半期連結会計期間は値鞘の拡大が一方的な展開となり、取引の一部で損失が発生しましたが、当第2四半期連結会計期間では金の大幅上昇もあり、一定の収益を上げることができたものの、第1四半期連結会計期間の損失を取り返すには至りませんでした。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は189百万円（前年同期間比66百万円（26.0％）の減少）、セグメント損失は29百万円（前年同期間は20百万円のセグメント利益）となりました。
なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が9月末時点において簿価から50％以上下落したため、当第2四半期連結会計期間において評価損12百万円を特別損失として計上しております。また、既に開示しておりますとおり、株式会社日本取引所グループが実施しておりましたTOCOMの株式の公開買付は終了し、ASTRA社が保有するTOCOMの普通株式及び無議決権株式は全て買付けられることが決定しました。本公開買付の決済日が2019年10月1日であることから、68百万円の特別利益は第3四半期連結会計期間に計上いたします。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組織や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。海外投資家へ開放された中国の先物取引市場については、第3四半期連結会計期間より取引を開始すべく準備を行っております。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にASTRA社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考えております。国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業では、引き続き、以下の１～３を開発中であることに加え、以下の４のとおり既に売電を行っている太陽光発電所を取得しました。これより、当事業が従事した完工済みの案件は15箇所、合計28.9MWとなり、建設中の案件及び今後着工する案件は3箇所、合計4.7MWになります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発電設備の自社開発に加え、未稼働ID（FIT認定済み、運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
１. 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2MW
既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となり2019年11月以降となる見込みです。
２．栃木県大田原市 出力規模：約2.2MW 2024年5月完工予定
３．茨城県石岡市 出力規模：約0.3MW 2020年2月完工予定
上記１～３について、稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
セカンダリー市場：
４．埼玉県吉見町 出力規模：約0.9MW 2019年5月に稼働設備を取得
ポートフォリオの入替
既に開示しておりますとおり、2019年9月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW（岩手県内約0.9MW、埼玉県内約0.9MW、岡山県内約1.2MW）を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、2MW規模の地熱発電の事業化を目指し、2017年3月に1号調査井、2017年12月に2号調査井、2018年9月に3号調査井の掘削を完了し、2019年7月より4号調査井の工事に着手しております。
発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、2018年2月に1号調査井の自噴を確認し、2号井については2018年5月に高温熱水の存在を確認しました。3号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘削結果を受け、生産ゾーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、2019年1月に自噴を確認致しました。今後は、2MW以上の規模の開発も視野に入れつつ引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。
なお、本件は、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年4月に設立された電力広域的運営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続）が続いていましたが、2019年7月10日付で九州電力株式会社より、募集プロセスが完了した旨の発表がありました。
また、既に開示しておりますとおり、今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて第三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、ASTRA社から宮崎県えびの市の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を、2019年5月7日に実施いたしました。
当事業では、前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。九州地方では4～5月に出力抑制が複数回発令され、夏は長雨による日射量不足に見舞われましたが、前述のとおり、ポートフォリオの入れ替えを行ったことや、東北地方は晴天に恵まれたこと、また、売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入もありセグメント利益を増加することができました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,304百万円（前年同期間比979百万円（301.1％）の増加）、セグメント利益は104百万円（前年同期間比53百万円（104.2％）の増加）となりました。
＜電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の協業により推進しております。
小売電気自由化が開始された2016年4月から2019年7月までのみなし小売電気事業者から新電力へのスイッチングの累積件数は1,085万件、全体に占める割合は約17.4％となり、1年前に比べ352万件増加しております。一方、販売電力量に占める新電力のシェアは2019年7月迄の12ヶ月平均で14.6％のシェアを占めています。
このような環境の中、当事業では、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供、米国において実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力小売事業サポートシステムの販売協力及びサポートサービスの提供を行っております。
また、2018年10月にはASTRA社のガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの1つとしてガス小売事業を開始するべく準備を行っております。
（電力事業）
当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当第2四半期連結累計期間には新たに2件の契約を獲得することが出来ました。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引、2019年9月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。前連結会計年度に続き顧客開拓を続けた結果、当第2四半期連結累計期間には合計9件の新規取引先を獲得し、加えて取引も活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに増加しました。会計上現物取引である上記電力先渡取引については、時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。電力取引は年度を越えて長期契約する可能性があり、また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する可能性があります。
電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。
（ガス事業）
当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期の事業開始を目標とし、第3四半期以降においても各企業との契約締結に向けて、取り組んで参ります。
以上の結果、当事業の当第2四半期連結累計期間は、前述のとおり、業務代行サービスの顧客増加や電力販売の増加により、営業収益は4,286百万円（前年同期間比651百万円（17.9％）の増加）となりましたが、ガス事業の先行投資等もあり、6百万円のセグメント損失（前年同期間は51百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、6,192百万円となりました。これは、売却目的で保有していた太陽光発電設備の売却に伴い製品が701百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、6,983百万円となりました。これは、建設仮勘定が478百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、13,181百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、3,114百万円となりました。これは、営業未払金が648百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、3,878百万円となりました。これは、長期借入金が94百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、6,993百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、6,188百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益獲得等により利益剰余金が442百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、3,127百万円（前年同期間比6.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、550百万円（前年同期間は464百万円）となりました。
主たる要因は、主として税金等調整前当期純利益による収入（919百万円）、たな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の減少による収入（649百万円）等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△1,003百万円（前年同期間は△735百万円）となりました。
主たる要因は、定期預金の預入による支出（△680百万円）、有形固定資産の取得による支出（△512百万円）等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、438百万円（前年同期間は△224百万円）となりました。
主たる要因は、短期借入金による収入（1,309百万円）、短期借入金の返済による支出（△612百万円）等によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,160,300 | 13,160,300 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 13,160,300 | 13,160,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 13,160,300 | ― | 2,013 | ― | 1,013 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 2,260,100 | 17.17 |
| 有限会社啓尚企画 | 東京都目黒区碑文谷３丁目８－１ | 1,172,000 | 8.91 |
| 牛嶋英揚 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 638,000 | 4.85 |
| マネックスグループ株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 564,700 | 4.29 |
| 山本純也 | 三重県伊勢市 | 558,500 | 4.24 |
| BANQUE PICTET AND CIE SA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 408,500 | 3.10 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, POBOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 384,700 | 2.92 |
| 白木信一郎 | 東京都港区 | 370,000 | 2.81 |
| 小幡健太郎 | 東京都目黒区 | 312,000 | 2.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 306,200 | 2.33 |
| 計 | ― | 6,974,700 | 53.00 |
(注) 2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書、2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書、2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書、2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、ひびき・パース・アドバイザーズ株式会社が2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ひびき・パース・アドバイザーズ株式会社 | シンガポール共和国058584、テンプルストリート39B、201 | 960,500 | 7.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,159,300 | 普通株式 | 13,159,300 | 131,593 | ― |
| 普通株式 | 13,159,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,160,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,593 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アストマックス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,143,280 | 3,807,367 | |||||||||
| 営業未収入金 | 511,233 | 197,876 | |||||||||
| 製品 | 1,415,752 | 714,480 | |||||||||
| 差入保証金 | 954,934 | 1,115,747 | |||||||||
| 自己先物取引差金 | 305,477 | 240,824 | |||||||||
| その他 | 311,130 | 138,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △21,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,641,807 | 6,192,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 556,166 | 548,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △171,702 | △186,454 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 384,463 | 361,840 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,606,409 | 3,606,409 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △690,764 | △799,345 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,915,645 | 2,807,064 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,196 | 2,196 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,750 | △1,897 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 445 | 298 | |||||||||
| 器具及び備品 | 84,286 | 74,048 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,368 | △64,564 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 13,917 | 9,484 | |||||||||
| 土地 | 422,308 | 453,932 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,835,343 | 2,313,471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,572,123 | 5,946,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 160,863 | 1,999 | |||||||||
| その他 | 67,227 | 44,647 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 228,090 | 46,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 369,972 | 728,659 | |||||||||
| 出資金 | 63,514 | 49,775 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 154,070 | 182,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,027 | 16,822 | |||||||||
| その他 | 15,305 | 13,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 719,889 | 991,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,520,104 | 6,983,942 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 334 | 230 | |||||||||
| 開業費 | 5,157 | 4,375 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,492 | 4,606 | |||||||||
| 資産合計 | 13,167,404 | 13,181,512 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 951,638 | 303,344 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,091,756 | 1,773,336 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 248,476 | 248,476 | |||||||||
| 自己先物取引差金 | 266,771 | 252,947 | |||||||||
| 未払金 | 80,667 | 68,524 | |||||||||
| 未払費用 | 34,792 | 19,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,454 | 219,872 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,620 | 12,784 | |||||||||
| インセンティブ給引当金 | 8,061 | 7,879 | |||||||||
| その他 | 417,427 | 207,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,239,664 | 3,114,423 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,950,872 | 2,856,249 | |||||||||
| 修繕引当金 | 52,420 | 56,394 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,851 | 1,851 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145,681 | 145,894 | |||||||||
| その他 | 783,421 | 818,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,934,247 | 3,878,674 | |||||||||
| 負債合計 | 7,173,912 | 6,993,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,013,545 | 2,013,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,911,783 | 2,911,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 517,081 | 959,820 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △53 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,442,356 | 5,885,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,093 | 6,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,093 | 6,482 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 549,041 | 296,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,993,492 | 6,188,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,167,404 | 13,181,512 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| アセット・マネジメント事業収益 | 997,658 | 50,263 | |||||||||
| ディーリング事業収益 | 256,228 | 189,698 | |||||||||
| 再生可能エネルギー関連事業収益 | 316,997 | 1,296,888 | |||||||||
| 電力取引関連事業収益 | 3,635,108 | 4,286,843 | |||||||||
| その他の営業収益 | 14,826 | 64,683 | |||||||||
| 営業収益合計 | 5,220,819 | 5,888,377 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 5,095,650 | ※ 5,931,663 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 125,168 | △43,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 92 | - | |||||||||
| 修繕引当金戻入額 | 15,420 | 873 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,231 | |||||||||
| 売電収入 | - | 90,389 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 1,088 | - | |||||||||
| 違約金収入 | - | 27,154 | |||||||||
| その他 | 4,444 | 16,936 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,046 | 138,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,514 | 35,072 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,167 | - | |||||||||
| 減価償却費 | - | 51,589 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 12,464 | |||||||||
| その他 | 3,347 | 3,786 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,028 | 102,913 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 111,186 | △7,614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 944,146 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 12,500 | - | |||||||||
| その他 | - | 1,800 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,500 | 945,946 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | - | 5,973 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18,577 | 12,531 | |||||||||
| その他 | - | 510 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,577 | 19,015 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,109 | 919,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,983 | 241,121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,303 | 79,991 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,286 | 321,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,823 | 598,203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50,340 | 10,701 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,482 | 587,501 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,823 | 598,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,290 | 3,178 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 1,210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,290 | 4,388 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,532 | 602,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,263 | 591,890 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,268 | 10,701 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,109 | 919,316 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,472 | 192,138 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,732 | 666 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,285 | △16,823 | |||||||||
| インセンティブ給引当金の増減額（△は減少） | △1,224 | △181 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 21,455 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △551 | △625 | |||||||||
| 支払利息 | 27,757 | 35,072 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | - | 649,785 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △944,146 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12,500 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 18,577 | 12,531 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 178,623 | △207,161 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △24,952 | △111,554 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 41,537 | 147,585 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △80,873 | 48,917 | |||||||||
| 自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | △117,979 | 50,828 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 280,839 | △425,963 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,353 | △6,961 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,029 | 706 | |||||||||
| その他 | 51,219 | 94,277 | |||||||||
| 小計 | 561,118 | 459,865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 512 | 977 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,920 | △42,024 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | - | 89,438 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △132,416 | △48,961 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 57,796 | 91,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,091 | 550,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △680,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △81,539 | △88,500 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 2,708 | 6,107 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △722,548 | △512,781 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 70,000 | 456 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,710 | △391 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △50 | △8,990 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 280,235 | |||||||||
| その他 | 335 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △735,803 | △1,003,863 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 526,800 | 1,309,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △480,308 | △612,420 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 135,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △204,801 | △109,623 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △143,270 | △144,346 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △51,053 | - | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △6,615 | △4,232 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △224,248 | 438,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 792 | △813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △495,167 | △15,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,443,647 | 3,143,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,948,479 | ※ 3,127,367 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、連結の範囲から除外しております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少及び特別利益の計上、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減 が生じると考えられます。 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社を分割会社として新設されたアストマックスえびの地熱株式会社を新たに連結の範囲に含めております。（持分法の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社（アセット・マネジメント事業）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 購入電力料 | 3,503,188 | 千円 | 4,113,608 | 千円 |
| 外注工事費 | ― | 千円 | 934,331 | 千円 |
| 役員報酬 | 94,756 | 千円 | 79,496 | 千円 |
| 給与手当 | 256,583 | 千円 | 127,617 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,278 | 千円 | 12,784 | 千円 |
| インセンティブ給 | 11,253 | 千円 | 12,330 | 千円 |
| インセンティブ給引当金繰入額 | 6,872 | 千円 | 7,879 | 千円 |
| 減価償却費 | 134,032 | 千円 | 134,454 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 8,990 | 千円 |
| 修繕引当金繰入額 | 8,885 | 千円 | 7,955 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,948,479千円 | 3,807,367千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △680,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,948,479千円 | 3,127,367千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月25日取締役会 | 普通株式 | 144,762 | 11.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月24日取締役会 | 普通株式 | 144,762 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 997,658 | 256,228 | 316,997 | 3,635,108 | 5,205,992 | 14,826 | 5,220,819 | - | 5,220,819 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | 8,217 | - | 8,217 | 253 | 8,471 | △8,471 | - |
| 計 | 997,658 | 256,228 | 325,215 | 3,635,108 | 5,214,210 | 15,080 | 5,229,291 | △8,471 | 5,220,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | 105,803 | 20,786 | 51,053 | △51,117 | 126,527 | △9,828 | 116,698 | △5,512 | 111,186 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △5,512千円には、セグメント間取引消去 168,841千円、全社収益 3,523千円及び全社費用 △177,876千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 50,263 | 189,698 | 1,296,888 | 4,286,843 | 5,823,694 | 64,683 | 5,888,377 | - | 5,888,377 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | 7,486 | - | 7,486 | 718 | 8,204 | △8,204 | - |
| 計 | 50,263 | 189,698 | 1,304,374 | 4,286,843 | 5,831,180 | 65,401 | 5,896,581 | △8,204 | 5,888,377 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,314 | △29,382 | 104,256 | △6,052 | 71,135 | △15,381 | 55,754 | △63,368 | △7,614 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△63,368千円には、セグメント間取引消去134,043千円、全社収益8,070千円及び全社費用△205,482千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 30,718 | 30,718 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 30,718 | 30,718 | ― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (20,133) | (20,133) | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | (20,133) | (20,133) | ― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 23,407,756 | 1,819,573 | 42,322 | 42,322 | |
| 買建 | 23,699,162 | ― | △235,980 | △235,980 | |
| エネルギー※ | |||||
| 売建 | 3,763,762 | ― | △118,091 | △118,091 | |
| 買建 | 4,738,530 | ― | 342,809 | 342,809 | |
| 農産物 | |||||
| 売建 | 6,000 | ― | 35 | 35 | |
| 買建 | 4,316 | ― | △52 | △52 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 31,041 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当第２四半期連結会計期間末より表示しております。
(2) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | ||||
| 売建 | 19,431,611 | ― | 2,796 | 2,796 | |
| 買建 | 5,050 | ― | 4,868 | 4,868 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 米ドル | |||||
| 売建 | 59,230 | ― | △272 | △272 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 7,392 | |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 350,770 | 292,310 | △7,715 | △7,715 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △7,715 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 16,747,768 | 1,244,767 | 239,741 | 239,741 | |
| 買建 | 16,787,072 | 17,962 | △286,642 | △286,642 | |
| エネルギー※ | |||||
| 売建 | 6,252,318 | ― | 139,069 | 139,069 | |
| 買建 | 7,333,116 | ― | △126,961 | △126,961 | |
| 農産物 | |||||
| 売建 | 18,542 | ― | △690 | △690 | |
| 買建 | 12,760 | ― | 485 | 485 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △34,998 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参考値によっております。なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表している帳入値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当第２四半期連結会計期間末より表示しております。
(2) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | ||||
| 売建 | 11,045,816 | ― | 22,872 | 22,872 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 米ドル | |||||
| 売建 | 56,995 | ― | △959 | △959 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 21,913 | |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 321,540 | 263,080 | △7,052 | △7,052 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △7,052 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 株式関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 2,177 | ― | 1 | 1 | |
| 買建 | 2,905 | ― | 2 | 2 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 3 | |
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円57銭 | 44円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,482 | 587,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,482 | 587,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,160,196 | 13,160,196 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 崎 雅 則 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 信 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。