4653 ダイオーズ 四半期報告書－第52期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、米国部門において当社の連結子会社であったBlue Tiger Coffee Inc.は、2019年４月１日付でDaiohs U.S.A.,Incを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(ａ)日本部門

創業50周年にあたる当期は、更なる拡大に向けて刻一刻と変貌を遂げる世の流れの先を行く志を抱き、常にチャレンジ精神を忘れる事なく経営改革を実行してまいりました。

国内部門の連結子会社株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、生産性の向上を目的に営業ツールや管理帳票のデジタル化を促進させ、また、人手不足を補うために流動性の高い人事制度を導入してまいりました。B to Bに特化したサービスを提供する当社は、近年の自然災害の多発という環境下においても顧客からのリクエストを最優先で進める営業政策を継続し、飲料関連サービスでは大規模顧客対応用の大型コーヒーマシンの品揃えの強化、環境関連サービスにおいては昨年に引き続き商圏の拡大政策を進めてまいりました。その結果、新規契約顧客へ提供する機器備品等への投資が増加し、期初の計画値を上回るコスト増とはなりましたが、当社の特徴である継続反復販売ビジネスにおいては契約顧客件数の増加による将来の利益の確保のための投資であり、むしろ歓迎すべき現象であると捉えております。なお、当第２四半期は対前年同期比で営業日数が２日少ないという逆風状況であり、この事は売上高で比較した場合、２％の下振れ要因となります。それでも新規顧客獲得件数が期初予定を大きく上回る一方、契約顧客の解約件数も期初予測値、前年同四半期比を共に下回り、当第２四半期終了時点における契約顧客件数は過去最高を更新しました。

他方、利益面においては当期に限る特別支出として、50周年記念行事関連費用が発生する一方、新規顧客の獲得が好調なため、契約時に必要な機器、備品等の購入費用である販売促進費用が計画を上回る支出となり、さらに売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で２日少ないことから固定経費比率が例年よりも高くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しましたが、３期前より本格的に取り組んでまいりました製造物流拠点や営業拠点の見直し政策により配送効率が上がったことで、ここ数年間上昇一途である物流費用高騰への対策が効いた事、デジタル化を通して営業関連事務作業の簡素化等によるコスト削減策を確実に遂行させた事に加え、新規営業社員の生産性が年々向上している結果、期初計画を上回る好結果となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は、売上高において前年同四半期比9.5％増の72億１百万円（期初計画比103.9％）となり、９期連続増収と６期連続過去最高実績更新を達成し好調に推移しました。本業を示す営業利益は前年同四半期比9.8％増の６億24百万円（期初計画比121.5％）と、過去最高益更新を達成しました。なお、現在の状勢は第３四半期会計期間以降も継続される事を予測しており、現段階における通期実績予測は売上高、営業利益高、共に過去最高実績を更新する見込みとなっております。

(ｂ)米国部門

米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。

米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第２四半期末時点で3.5％と米国で完全雇用とされる水準の5.0％を大きく下回り、米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。

そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。

2017年６月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年４月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、５月にはデンバー市場に同事業部門としては初めての新規出店を行いました。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っており、M&Aによって８月にはテキサス州ダラス郊外のプレーノ市にダラスノース支店を、９月には同州ミッドランド支店を出店いたしました。

それらの施策を図った結果、当第２四半期の売上高は、前年同四半期比16.0％増（ドルベースでは前年同四半期比17.2％増）の107億24百万円（期初計画比100.4％）となりました。

一方利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比1.9％増の２億27百万円（期初計画比124.9％）となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも129.3％と計画を上回り、前年同四半期比では2.9％の増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は179億23百万円（前年同四半期比13.3％増）、売上総利益は102億74百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は７億76百万円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益は７億33百万円（前年同四半期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億97百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は221億62百万円で、前連結会計年度末比83百万円増加となりました。

流動資産は91億69百万円で前連結会計年度末比６億54百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が６億54百万円減少したことによるものです。固定資産は129億93百万円で前連結会計年度末比７億38百万円増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が２億32百万円、「工具、器具及び備品」が２億27百万円、「機械装置及び運搬具」が１億65百万円増加したことによるものです。

負債合計は85億19百万円で、前連結会計年度末比43百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が５億０百万円、「買掛金」が１億２百万円、「未払法人税等」が１億２百万円減少した一方で、「短期借入金」が９億35百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、136億42百万円で、前連結会計年度末比39百万円増加となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が１億95百万円減少した一方で、「利益剰余金」が２億48百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は26億83百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億96百万円の資金増加(前年同四半期比23.7％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（７億29百万円）、減価償却費（14億81百万円）の計上によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25億83百万円の資金流出(前年同四半期比12.6％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（17億92百万円）、事業譲受による支出（７億24百万円）によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億93百万円の資金増加(前年同四半期比52.3％減)となりました。これは主に長期借入れによる収入（９億81百万円）、長期借入金の返済による支出（５億３百万円）、配当金の支払（２億81百万円）によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備の状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を所有しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Incを存続会社、Blue Tiger Coffee Inc.を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、Blue Tiger Coffee Inc.を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社カバーオールジャパンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上