6562 ジーニー 四半期報告書－第10期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテクノロジー事業」から「マーケティングテクノロジー事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネット広告媒体費は前年比115.9％の１兆6,781億円まで拡大すると見込まれております（株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ）。

　このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション（理念）のもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策として掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲による組織体制の効率化」を推進し、全体として概ね計画どおりに進捗いたしました。

　当社グループは、単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。

　アド・プラットフォーム事業では、前期発生した取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響等により、同事業の売上は、5,639百万円（前年同期比18.1％減少）となりましたが、当社予想比では堅調に推移しており、全体業績の進捗に貢献いたしました。主力のサプライサイドビジネスにおいては、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、デマンドサイドビジネスにおいて、ターゲット領域の営業等を推進したほか、マシンラーニングの導入など配信ロジックの大幅アップデートを実施いたしました。また、今期より事業化を進めているデジタルOOH（注１）領域においては、新たな開発受託案件の受注に加え、引き合いが順調に増加するなど好調に推移いたしました。

　マーケティングソリューション事業（注２）では、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」において、大手人材紹介会社など複数の大型案件の受注により顧客単価が上昇するなど順調に進捗いたしました。マーケティングオートメーション「MAJIN」においては、ターゲット顧客への営業展開を継続した一方、広告運用代行サービスにおいて運用の安定化に加え、新規受注件数が増加いたしました。９月には、「ちきゅう」と「MAJIN」のシステム連携を開始し、クロスセルの引き合いも増加いたしました。また、2018年11月に株式を取得いたしました㈱チャモ（注３）の運営するチャット接客ツール「chamo」も、売上に貢献しております。この結果、同事業の売上は、734百万円（前年同期比40.9％増加）となりました。

　海外事業では、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化に加え、デマンドサイドにおいてクロスボーダー事業で大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進むなど新規顧客の獲得が順調に推移いたしました。この結果、同事業の売上は、819百万円（前年同期比49.2％増加）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,007百万円（前年同期比10.6％減）となりました。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は229百万円（前年同四半期は営業損失74百万円）、経常損失は246百万円（前年同四半期は経常損失85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は239百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円）となりました。

（注１）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。

（注２）第１四半期連結会計期間より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメーション事業」から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。

（注３）当社は、事業運営の効率化を図るため、2019年10月１日付で、完全子会社でありました㈱チャモを吸収合併いたしました。

(２）財政状態の分析

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少209百万円及び売掛金の減少129百万円であります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少114百万円及び借入金の返済による減少51百万円であります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少239百万円であります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて209百万円減少し、1,409百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失246百万円、売上債権の減少123百万円及び法人税等の還付79百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出124百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出51百万円、リース債務の返済による支出46百万円であります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は888千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第12回新株予約権（2019年６月19日取締役会決議）

  ※  新株予約権の割当時（2019年７月５日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

３．本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①に掲げる条件に合致するものとし、②から⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に定める決算期において以下に掲げる一定の水準（以下、「業績判定水準」という。）を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ)2020年３月期において連結損益による業績判定水準を達成した場合

達成期：　　　2020年３月期

業績判定水準：当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書の連結売上高15,572百万円、売上総利益2,590百万円、EBITDA 359百万円の全ての目標数値を達成した場合とする。

なお、EBITDAは、「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」の算式に基づいて算出された数値とする。

行使可能割合：新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％を行使できるものとする。

(ⅱ)2020年３月期においてセグメント損益による業績判定水準を達成した場合

達成期：　　　2020年３月期

業績判定水準：当社取締役会で定めた各新株予約権者に割り当てられたセグメントにおける売上高、売上総利益（共通原価控除前）、営業利益の全ての目標数値を達成した場合

行使可能割合：新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％を行使できるものとする。

②国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高、売上総利益、営業利益、EBITDAの概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員又は当社子会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤本新株予約権１個未満を行使することはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を展開しております。

　しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を集約した「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテクノロジー事業」から「マーケティングテクノロジー事業」へセグメント名称を変更しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、事業を集約しアドテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上