3597 自重堂 四半期報告書－第60期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化、日韓の政治的混迷の影響もあり、国内景気は徐々に陰りが見え始めております。また、消費税増税後の景気減速懸念など、先行きについても依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、積み増しした豊富な在庫を武器に、「揃う自重堂」として積極的な営業活動を展開するとともに、広告宣伝による販売促進を強化し、売上・利益の拡大を図ってまいりました。また、猛暑対策・熱中症対策商品の電動ファン付ウエア「空調服」を、ユーザーの皆様から高い評価を頂いている「Jawin（ジャウィン）」ブランド、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドでも展開し、「涼しく」更に「かっこいい」作業服の販売により、お客様の多様なニーズに対応するよう努めてまいりました。フットウェア分野においては、デザイン性・機能性と価格訴求力を兼ね備えた商品開発を強化するとともに、市原隼人氏をイメージキャラクターに起用した「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドのセーフティシューズによる販促活動を強化し、売上拡大に努めてまいりました。医療用白衣・介護ウェアの分野においては、医療・福祉関連の展示会に積極的に出展し、医療用白衣・介護ウェアブランドである「WHISeL（ホワイセル）」の知名度向上に努め、主力商品である24色展開のスクラブを中心に売り込み強化を図ってまいりました。メンズカジュアル事業においては、事業構造の転換による流通ルートの多元化を更に推し進め、大手販売先との取組みを強化してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、「Jawin（ジャウィン）」ブランド、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドを中心に、電動ファン付ウエア「空調服」が大きく売上を伸ばしたことや、豊富な在庫により消費税増税前の駆け込み需要に対応できたことなどにより、売上高は4,628百万円（前年同四半期比6.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。営業利益については、原材料費などの売上原価の上昇、並びに在庫増に伴う物流費の増加や、将来を見据えた積極的な販売促進による広告宣伝費の増加などによる販売費及び一般管理費の上昇により、473百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。経常利益は、有価証券売却益137百万円を計上したことなどにより、672百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は458百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

　財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、38,609百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、28,715百万円となりました。これは主に、現金及び預金が297百万円、商品及び製品が1,002百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が968百万円、流動資産その他が424百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、9,893百万円となりました。これは主に、投資有価証券が214百万円減少したことなどによるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、6,350百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,310百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が785百万円、未払法人税等が310百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、1,236百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、31,022百万円となりました。これは主に、利益剰余金が406百万円減少したことなどによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上