3322 アルファグループ 四半期報告書－第23期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第22期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速や自然災害の影響等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の中、当社グループは、三本目の柱である環境商材事業を、モバイル事業、オフィスサプライ事業に並ぶ当社を支える強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高112億10百万円（前年同四半期比10.1%増）、営業利益３億57百万円（前年同四半期比134.0%増）、経常利益４億72百万円（前年同四半期比116.8%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益３億41百万円（前年同四半期比219.0%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①モバイル事業

　モバイル事業におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、またこの数年でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。

　各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控えが生じる一方で、消費税増税や新料金プラン導入前の駆け込み需要等の影響もあり、販売台数は変動いたしました。そのため、通信端末のみならず通信事業者が展開する各種商材についてもこれまで以上に積極的に展開していくなどの取り組みに注力いたしました。なお、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、2019年11月１日付けでこれを主管していた当社連結子会社の全株式を譲渡し、事業運営から撤退いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72億22百万円（前年同四半期比5.6%増）、営業利益１億14百万円（前年同四半期比373.3%増）となりました。

②オフィスサプライ事業

　オフィスサプライ事業におきましては、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力すると共に、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。また、株式会社カウネットが提供する間接材一括購入システムである「べんりねっと」の導入提案を、従業員数が500名を超える規模の法人顧客に向けて積極的に進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億30百万円（前年同四半期比2.6%増）、営業利益１億33百万円（前年同四半期比12.6%減）となりました。

③環境商材事業

　環境商材事業におきましては、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。

　ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおきましては、ＬＥＤ照明機器への置き換えが一段落するまでに、病院や公共団体の施設等に対して積極的に導入の提案を行っております。契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームに特に注力した結果、当社グループ全体への収益貢献という段階にはまだ至っておりませんが、医療法人を中心とする広範な顧客基盤がこれまでの営業活動の結果として確立できました。今後は、先行投資の回収へと移行すると共に、この顧客基盤を活用してＬＥＤ照明機器のみならず職場環境等の改善に資するような各種商材を展開してまいります。

　電力の小売におきましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで自由化の動きが広がり、電力の小売が完全に自由化されたことを受けて、2018年７月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始いたしました。特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。

　ウォーターパックの販売におきましては、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億64百万円（前年同四半期比189.5%増）、営業利益１億８百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により７億41百万円増加し、投資活動により２億43百万円増加し、財務活動により３億54百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より６億30百万円の増加となり、当第２四半期末残高は27億54百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、７億41百万円（前年同四半期は４億30百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億72百万円、たな卸資産の減少額４億12百万円、長期未収入金の減少額２億80百万円、減価償却費２億23百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額２億38百万円、工事負担引当金の減少額１億35百万円、預り金の減少額１億33百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、２億43百万円（前年同四半期は98百万円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入３億97百万円等の増加要因に対し、貸付けによる支出75百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億54百万円（前年同四半期は２億94百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億50百万円の増加要因に対し、短期借入金の減少額４億円、長期借入金の返済による支出３億61百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が654,883株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して

　　　　　おります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　「モバイル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損

　　　損失の計上額は当第２四半期連結累計期間において7,766千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　１．重要な子会社の株式の売却

　当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社インチャージ（以下、「インチャージ」）の全株式を東群ホールディングス株式会社（以下、東群）へ譲渡することを決議し、2019年11月1日に譲渡いたしました。本件に伴い、インチャージは当社の連結子会社から除外されることとなります。

①　売却の理由

　当社は既存事業であるモバイル事業、オフィスサプライ事業に加え、新たな収益基盤を確立させるために、モバイル事業においては従来の携帯電話販売に加えてスマートフォンアクセサリーの専門ショップの運営事業（以下、「アクセサリー販売運営事業」）を開始し、同時期にLED照明機器を扱う環境商材事業の立ち上げを並行して進めた結果、両事業ともに一定規模へと構築することができました。そのような中、両事業を更に拡大させるために、アクセサリー販売運営事業においては、主に出店費用が、環境商材事業においては、主にLED照明機器の仕入費用、取引先へのLED照明機器の設置工事費用が発生することから、経営資源の選択と集中を行うべく、インチャージの株式を譲渡することを判断いたしました。

　一方、東群はインチャージの株式を譲受後、アクセサリー販売運営事業を拡大する意向であることから互いの目的が一致し、当社は、東群へインチャージの株式を譲渡することといたしました。

②　売却した相手会社の名称

　東群ホールディングス株式会社

③　売却の時期

　2019年11月１日

④　当該子会社の名称、事業の内容及び当社との取引内容

　名称　　　　　　　株式会社インチャージ

　事業内容　　　　　スマートフォンアクセサリー販売事業

　当社との取引内容

　　インチャージとの間で、経理業務、人事労務業務等の業務委託契約を締結しております。

　　なお、株式譲渡後においても、引継ぎを進めるために３か月程度継続する予定でおります。

⑤　売却した株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　売却した株式の数　　1,800株

　売却価額　　　　　　330,000千円

　売却損益　　　　　　売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。

　売却後の持分比率　　－％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年10月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社インチャージの全株式を東群ホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2019年11月１日に譲渡した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上