【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 大豊建設株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIHO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大隅 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２９７）７００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２９７）７００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大豊建設株式会社東関東支店 （千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号） 大豊建設株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２） 大豊建設株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 67,238 | 72,354 | 150,777 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,237 | 2,966 | 9,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,783 | 1,867 | 6,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,034 | 1,670 | 6,219 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,474 | 61,384 | 61,826 |
| 総資産額 | （百万円） | 137,520 | 140,687 | 146,938 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 161.15 | 110.89 | 357.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 159.12 | 109.87 | 352.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 43.0 | 41.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,750 | 8,657 | 261 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,788 | △766 | △3,466 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,478 | △2,124 | △2,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 46,736 | 44,391 | 38,667 |
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 138.95 | 86.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
４．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入している。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上している。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式数の数を控除している。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続く中で、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があった。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあるが、企業の設備投資は増加傾向にあり、引き続き緩やかな回復基調が続いた。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては67,234百万円（前年同期比31.3%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で26,921百万円（前年同期比34.6%減）、建築工事で23,665百万円（前年同期比26.4%減）、合計50,587百万円（前年同期比31.0%減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事45.7%、民間工事54.3%である。
また、連結売上高においては72,354百万円（前年同期比7.6%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で25,294百万円（前年同期比6.1%増）、建築工事で27,857百万円（前年同期比7.5%増）、合計53,151百万円（前年同期比6.8%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9%、民間工事46.1%である。
利益面においては、連結で経常利益2,966百万円（前年同期比30.0%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,867百万円（前年同期比32.9%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で1,836百万円（前年同期比50.5%減）、四半期純利益で1,192百万円（前年同期比52.7%減)という結果になった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は33,930百万円（前年同期比0.3%増）、営業利益2,099百万円（前年同期比19.9%減）となった。
建築事業においては、売上高は36,934百万円（前年同期比14.9%増)、営業利益838百万円（前年同期比43.7%減）となった。
その他の事業においては、売上高は1,833百万円（前年同期比14.0%減)、営業利益78百万円（前年同期比17.7%減)となった。
（2）財政状態に関する情報
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が5,724百万円、未成工事支出金等が1,383百万円、立替金が1,487百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金が12,945百万円減少したこと等により、資産合計は6,251百万円減少した140,687百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が1,903百万円増加したが、支払手形・工事未払金が5,942百万円減少したこと等により、負債合計は5,808百万円減少した79,303百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ442百万円減少した61,384百万円となり、自己資本比率は43.0%となった。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により8,657百万円増加、投資活動により766百万円減少、財務活動により2,124百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて5,724百万円増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は44,391百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は8,657百万円（前年同期比11.7%増）となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,891百万円、売上債権の減少13,059百万円、未成工事受入金の増加1,903百万円等による収入が、仕入債務の減少6,843百万円、たな卸資産の増加1,383百万円、法人税等の支払額1,601百万円等による資金の減少を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は766百万円（前年同期比79.8%減）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,124百万円（前年同期比43.7%増）となった。これは主に、配当金の支払額1,273百万円等による資金の減少によるものである。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は40百万円であった。また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回る投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も堅調に推移すると見込まれる。また、民間建設投資においては、海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっているものの、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
（9）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,442,028 | 17,442,028 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,442,028 | 17,442,028 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | ─ | 17,442 | ─ | 9,039 | ─ | 7,549 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,426 | 14.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,112 | 6.60 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 649 | 3.85 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 621 | 3.68 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 525 | 3.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 452 | 2.69 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 411 | 2.44 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 345 | 2.05 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 327 | 1.94 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 6, RUE LOU HEMMER, L-1748 SENNINGERBERG, GRAND-DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 314 | 1.86 |
| 計 | － | 7,184 | 42.61 |
| （注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年４月19日付で、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited)およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)を共同保有者とする大量保有報告書が提出されているが、当社として2019年９月30日末現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数で記載している。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,302 1.49 ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 772 0.89 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス 200 0.23 ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited) 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン 275 0.32 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 485 0.56 計 － 3,034 3.48 ２．三井住友信託銀行株式会社から、2018年10月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 664 3.81 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 132 0.76 計 － 797 4.57 ３．みずほ証券株式会社から、2017年７月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数で記載している。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 72 0.08 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,470 3.98 計 － 3,542 4.06 ４．野村證券株式会社から、2019年４月18日付で、野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されているが、当社として2019年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 79 0.46 野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 935 5.36 計 － 1,014 5.82 ５．JPモルガン証券株式会社から、2019年６月６日付で、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社とジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング 977 5.60 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング △2 △0.01 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 5 0.03 計 － 980 5.62 | （注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年４月19日付で、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited)およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)を共同保有者とする大量保有報告書が提出されているが、当社として2019年９月30日末現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数で記載している。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 | 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,302 1.49 ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 772 0.89 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス 200 0.23 ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited) 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン 275 0.32 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 485 0.56 計 － 3,034 3.48 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,302 | 1.49 | ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 772 | 0.89 | ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 200 | 0.23 | ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited) | 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン | 275 | 0.32 | ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 485 | 0.56 | 計 | － | 3,034 | 3.48 | ２．三井住友信託銀行株式会社から、2018年10月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 | 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 664 3.81 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 132 0.76 計 － 797 4.57 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 664 | 3.81 | 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 132 | 0.76 | 計 | － | 797 | 4.57 | ３．みずほ証券株式会社から、2017年７月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数で記載している。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 | 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 72 0.08 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,470 3.98 計 － 3,542 4.06 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 72 | 0.08 | アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,470 | 3.98 | 計 | － | 3,542 | 4.06 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 79 | 0.46 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 935 | 5.36 | 計 | － | 1,014 | 5.82 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 977 | 5.60 | JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | △2 | △0.01 | ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 5 | 0.03 | 計 | － | 980 | 5.62 | |||||||||||||||||||||||
| （注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年４月19日付で、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited)およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)を共同保有者とする大量保有報告書が提出されているが、当社として2019年９月30日末現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数で記載している。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,302 1.49 ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 772 0.89 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス 200 0.23 ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited) 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン 275 0.32 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 485 0.56 計 － 3,034 3.48 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,302 | 1.49 | ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 772 | 0.89 | ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 200 | 0.23 | ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited) | 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン | 275 | 0.32 | ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 485 | 0.56 | 計 | － | 3,034 | 3.48 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,302 | 1.49 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 772 | 0.89 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 200 | 0.23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited) | 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン | 275 | 0.32 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 485 | 0.56 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | － | 3,034 | 3.48 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．三井住友信託銀行株式会社から、2018年10月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 664 3.81 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 132 0.76 計 － 797 4.57 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 664 | 3.81 | 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 132 | 0.76 | 計 | － | 797 | 4.57 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 664 | 3.81 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 132 | 0.76 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | － | 797 | 4.57 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３．みずほ証券株式会社から、2017年７月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数で記載している。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 72 0.08 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,470 3.98 計 － 3,542 4.06 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 72 | 0.08 | アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,470 | 3.98 | 計 | － | 3,542 | 4.06 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 72 | 0.08 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,470 | 3.98 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | － | 3,542 | 4.06 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 79 | 0.46 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 935 | 5.36 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | － | 1,014 | 5.82 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 977 | 5.60 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | △2 | △0.01 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 5 | 0.03 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | － | 980 | 5.62 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 583,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,775,400 | 167,754 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,628 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,442,028 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 167,754 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。なお、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっている。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大豊建設株式会社 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 | 583,000 | － | 583,000 | 3.34 |
| 計 | ─ | 583,000 | － | 583,000 | 3.34 |
（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権1,066個）は、上記自己株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 38,687 | 44,411 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※３ 69,688 | 56,742 |
| 電子記録債権 | 1,178 | 1,070 |
| 未成工事支出金等 | ※１ 2,744 | ※１ 4,127 |
| 短期貸付金 | 19 | 13 |
| 立替金 | 9,808 | 11,296 |
| その他 | 3,152 | 1,255 |
| 貸倒引当金 | △91 | △75 |
| 流動資産合計 | 125,186 | 118,842 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 8,003 | 7,912 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,080 | 6,934 |
| 土地 | 5,749 | 5,796 |
| リース資産 | 188 | 188 |
| 建設仮勘定 | 84 | 238 |
| 減価償却累計額 | △9,694 | △9,470 |
| 有形固定資産合計 | 11,411 | 11,600 |
| 無形固定資産 | 130 | 133 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,852 | 8,759 |
| 長期貸付金 | 22 | 10 |
| 繰延税金資産 | 475 | 383 |
| その他 | 964 | 1,049 |
| 貸倒引当金 | △105 | △92 |
| 投資その他の資産合計 | 10,209 | 10,111 |
| 固定資産合計 | 21,751 | 21,845 |
| 資産合計 | 146,938 | 140,687 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 38,272 | 32,330 |
| 電子記録債務 | 6,129 | 5,230 |
| 短期借入金 | 1,850 | 1,850 |
| 未払法人税等 | 1,772 | 928 |
| 未成工事受入金 | 10,058 | 11,961 |
| 預り金 | 12,810 | 13,080 |
| 完成工事補償引当金 | 1,479 | 1,595 |
| 賞与引当金 | 783 | 833 |
| 工事損失引当金 | 675 | 383 |
| その他 | 1,098 | 950 |
| 流動負債合計 | 74,929 | 69,145 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,150 | 3,150 |
| 繰延税金負債 | 12 | 20 |
| 株式給付引当金 | － | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 6,050 | 6,071 |
| その他 | 969 | 899 |
| 固定負債合計 | 10,182 | 10,158 |
| 負債合計 | 85,111 | 79,303 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,039 | 9,039 |
| 資本剰余金 | 8,010 | 7,998 |
| 利益剰余金 | 42,818 | 43,409 |
| 自己株式 | △1,057 | △1,823 |
| 株主資本合計 | 58,811 | 58,623 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,237 | 2,051 |
| 繰延ヘッジ損益 | 75 | 22 |
| 為替換算調整勘定 | △20 | △20 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △141 | △123 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,151 | 1,930 |
| 新株予約権 | 427 | 372 |
| 非支配株主持分 | 436 | 457 |
| 純資産合計 | 61,826 | 61,384 |
| 負債純資産合計 | 146,938 | 140,687 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 67,238 | 72,354 |
| 売上原価 | 60,423 | 66,437 |
| 売上総利益 | 6,814 | 5,917 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,673 | ※１ 2,897 |
| 営業利益 | 4,141 | 3,019 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 54 | 62 |
| 為替差益 | 69 | － |
| その他 | 47 | 70 |
| 営業外収益合計 | 173 | 135 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 17 |
| 支払保証料 | 38 | 49 |
| 為替差損 | － | 110 |
| その他 | 20 | 9 |
| 営業外費用合計 | 77 | 187 |
| 経常利益 | 4,237 | 2,966 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 12 |
| 受取保険金 | － | 5 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 5 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 87 | 56 |
| 訴訟関連損失 | 10 | 14 |
| その他 | 0 | 24 |
| 特別損失合計 | 98 | 95 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,144 | 2,891 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,278 | 795 |
| 法人税等調整額 | 73 | 204 |
| 法人税等合計 | 1,351 | 1,000 |
| 四半期純利益 | 2,792 | 1,891 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 23 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,783 | 1,867 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,792 | 1,891 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | △186 |
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | △53 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 17 |
| その他の包括利益合計 | 242 | △221 |
| 四半期包括利益 | 3,034 | 1,670 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,026 | 1,646 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 23 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,144 | 2,891 |
| 減価償却費 | 318 | 284 |
| 訴訟関連損失 | 10 | 14 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △30 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 26 | 115 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | 50 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △125 | 21 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 17 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △104 | △291 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 82 | 44 |
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △64 |
| 支払利息 | 17 | 17 |
| 為替差損益（△は益） | △43 | 35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,315 | 13,059 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,111 | △1,383 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,691 | △6,843 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,188 | 1,903 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △132 | 302 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 887 | 37 |
| その他の損益（△は益） | 30 | 39 |
| 小計 | 9,759 | 10,223 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 64 |
| 利息の支払額 | △17 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △2,020 | △1,601 |
| 訴訟関連損失の支払額 | △27 | △12 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,750 | 8,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,520 | △10 |
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △991 | △535 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 12 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △26 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △17 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △155 | △261 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 74 |
| 会員権の取得による支出 | △95 | △8 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △0 | 2 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 14 | 13 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △56 | △20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,788 | △766 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 3,150 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,150 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △169 | △833 |
| 配当金の支払額 | △1,290 | △1,273 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| リース債務の返済による支出 | △4 | △5 |
| その他 | △11 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,478 | △2,124 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | △41 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,504 | 5,724 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,232 | 38,667 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 46,736 | ※ 44,391 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する役員向け株式交付信託制度）
（1）取引の概要
当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2019年８月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。
具体的には、役員向け株式交付信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用し、本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
（2）信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式を106千株取得している。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当第２四半期連結会計期間末272百万円及び106千株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 未成工事支出金 | 2,666百万円 | 3,870百万円 |
| 不動産事業支出金 | 9 | 165 |
| 材料貯蔵品 | 68 | 91 |
２ 偶発債務（保証債務）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | ||
| ㈱モリモト | 158百万円 | ㈱モリモト | 152百万円 |
| 作州商事㈱ | 26 | ||
| 合計 | 158百万円 | 合計 | 179百万円 |
事業資金の借入金に対する連帯保証
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| ホテル朱鷺メッセ㈱ | 16百万円 | 14百万円 |
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| マンション購入者２件 | 4百万円 | 4百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 5百万円 | －百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,128百万円 | 1,226百万円 |
| 退職給付費用 | 73 | 74 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 149 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | △13 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 17 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 49,256百万円 | 44,411百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,520 | △20 |
| 現金及び現金同等物 | 46,736 | 44,391 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,296 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,277 | 75 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第２四半期連結累計期間に次の通り自己株式の取得を実施した。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 300,000株
（３）取得した期間 2019年５月15日～2019年６月13日
（４）取得価額の総額 831百万円
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 33,820 | 32,150 | 1,267 | 67,238 | － | 67,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | 863 | 866 | △866 | － |
| 計 | 33,820 | 32,152 | 2,131 | 68,104 | △866 | 67,238 |
| セグメント利益 | 2,622 | 1,491 | 95 | 4,209 | △68 | 4,141 |
（注）１．セグメント利益の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 33,930 | 36,930 | 1,492 | 72,354 | － | 72,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 340 | 343 | △343 | － |
| 計 | 33,930 | 36,934 | 1,833 | 72,697 | △343 | 72,354 |
| セグメント利益 | 2,099 | 838 | 78 | 3,017 | 1 | 3,019 |
（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 161.15円 | 110.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,783 | 1,867 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,783 | 1,867 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,275 | 16,843 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 159.12円 | 109.87円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（千株） | 219 | 156 |
| （うち新株予約権（千株）） | （219） | （156） |
（注）１.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定している。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は該当なし、当第２四半期連結累計期間106千株である。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 |
| 大豊建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩出 博男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 淳一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |