6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第41期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間は連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当第1四半期連結会計期間において、タクトピクセル株式会社は、第三者割当増資の実施及び当社保有株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にありましたが、製造業の景況感の悪化などから景気の回復は緩やかなものとなりました。継続する米中貿易摩擦等を背景とした中国の景気減速が緩やかに進行しており、大企業・中堅企業における生産設備投資計画に若干の下方修正が見られています。

　こうした状況の中、当社における当第２四半期連結累計期間は、「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目標に向けた重要な期間に位置付け、組織体制を変更し、事業ドメインと事業責任を明確化し、スピード経営とグローバル展開を経営方針とした折り返し地点であり、全役職員一丸となって事業邁進に取り組んでまいりました。

　装置事業を主たる事業とするナビタスマシナリー株式会社は、国内市場では、設備投資マインドがやや低下してきたことによる影響を受けております。第２四半期までの状況は前期程の力強さは感じられなかったものの、標準機の受注は底堅く、特注機の引き合いは継続しております。また、社会構造上の問題となって久しい人口減少による人手不足を解消するための自動化・省力化機械への対応など、これまで手掛けてこなかった引き合いにも着手しております。

　商品事業を主たる事業とするナビタスニイズ株式会社は、アミューズメント業界向け成形品や転写箔などの伸長により、堅調に推移しております。海外向け転写箔は、伸び悩みはあったものの底堅く推移し、年度後半への期待を国内外ともに残しております。

　画像検査事業のナビタスビジョン株式会社は、引き続きカード・ラベル・ボトル印刷業界の国内外での引き合いが継続しているものの、第１四半期の影響を上半期中に挽回できませんでした。今期は、営業体制強化の為に積極的な人材採用・投資を進めておりますが、その立ち上がりに時間を要しております。しかし、第３四半期からこの営業強化と新製品投入の効果が出てきており、年度後半の引合いは力強く、遅れを取り戻す施策を実施しております。

　海外市場における、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.は、堅調に推移しております。2019年１月から始動したNAVITAS THAILAND CO.,LTD.は、引き続き受注状況はスムーズであり、ASEAN市場は回復基調にあると判断しております。納維達斯机械（蘇州）有限公司は、中国市場が力強さを欠く中で、前年同期を上回り改善状況にあり、堅調と判断しております。

　親会社としての当社におけるCSC事業（メンテナンス事業）は引き続き好調であります。研究開発室では、研究成果として新製品へつながる成果が出始めており、引き続き研究開発投資等を継続してまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は22億16百万円（前年同期比11.4％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は９百万円（前年同期比92.8％減）、経常利益は８百万円（前年同期比94.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益を計上したことにより９百万円（前年同期比94.5％減）となりました。

　財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億83百万円減少し、45億57百万円となりました。これは主として現金及び預金が２億21百万円、受取手形及び売掛金が58百万円減少し、有価証券が１億円、流動資産（その他）が86百万円、商品及び製品が53百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して１億62百万円減少し、14億９百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が57百万円、未払消費税等が37百万円減少し、流動負債（その他）が36百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、31億47百万円となりました。これは主として利益剰余金が26百万円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、69.1%となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億21百万円減少し、22億50百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、30百万円の支出（前年同期は93百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上27百万円、売上債権の減少１億62万円、仕入債務の減少60百万円、法人税等の支払73百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、11百万円の支出（前年同期は３億39百万円の収入）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、71百万円の支出（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払37百万円、短期借入金の増減額31百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の他当社所有の自己株式1,453千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形等が前連結会計

年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在していない

　　　ため、また当第２四半期連結累計期間は、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり

　　　四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

       該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上