E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第10期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）第９期第２四半期連結累計期間及び第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,336百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年９月末現在で6,728百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経済の不確実性などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。

これにより、当社はホームＡＶ事業を含む事業再建、新たな資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について具体的な検討を進めております。

ＡＶ事業においては、北米では主力のＡＶレシーバーが安定した販売を維持することができ、加えて日本では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したものの、ホームオーディオ市場全体では依然として縮小傾向が続いております。

デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコラボ製品が堅調に推移いたしました。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めており、Klipschの新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。

ＯＥＭ事業においては、車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、構造改革による固定費の削減効果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、ラインナップを強化している加振器「Vibtone（ビブトーン）」では、音を出す素材としては活用されていなかったガラス素材に使用できるビブトーンを開発する等、新分野への参入を拡大しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比38.8％減の13,271百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比1,083百万円悪化の2,324百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比676百万円悪化の2,336百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比2,409百万円悪化の2,757百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,288百万円減少の17,714百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比1,833百万円減少の16,596百万円となり、有利子負債は2,152百万円減少の2,422百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,454百万円減少の1,118百万円となりました。

なお、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標としておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるネットデットは1,600百万円となり、前連結会計年度末比1,495百万円の減少となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①ＡＶ事業

　ＡＶ事業における売上高は、北米ではエントリーモデルのＡＶレシーバーが比較的安定した販売を維持しております。また、欧州や日本以外のアジア地域に波及したUltra HDブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが堅調に推移いたしました。さらに日本では、住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したものの、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少により、前年同期比50.6％減の7,287百万円となりました。

　損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、市場縮小に伴う売上高と売上総利益の減少が響き、前年同期比744百万円減益となる360百万円のセグメント損失となりました。

②デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが堅調に推移し、さらに国内ではファッションブランドのサマンサタバサ、エイベックス株式会社と３社共同で製品開発を進めた「サマンサワイヤレスイヤホン」や、人気アニメのカスタムインイヤーモニターなど、コラボモデルの販売が好調に推移いたしました。しかし、ＡＶ事業と同様に欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少影響等により、前年同期比30.4％減の2,301百万円となりました。

　損益につきましては、コラボモデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率向上の利益効果はあるものの、北米を中心に不採算モデルの整理を進めた結果、前年同期比135百万円減益の394百万円のセグメント損失となりました。

③ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売が本格化したこと等から、前年同期比1.8％増の3,683百万円となりました。

　損益につきましては、構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善等により、前年同期比316百万円改善の123百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,128百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因

グローバル経済は複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と変化の激しさが増しております。このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは、経営資源の最適化によって設計・生産・販売の構造やプロセスを刷新し続け、事業を拡大する機動性を保持していくことが経営上の重要な課題となっております。

当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。

これにより、当社はホームＡＶ事業を含む事業再建、新たな資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について具体的な検討を進めており、大規模な合理化策の策定とともに、新たな経営改善施策のもとで、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。さらに、中国国内における車載用スピーカービジネスの拡大を図るために、自動車生産地域である重慶に工場を持ち、中国国内ビジネスに強みを持つInventecグループとの資本業務提携に向けた協議を開始しております。また、他社とのアライアンス等を通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグローバルに推進しており、「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーが伸長しております。その他、ラインナップを強化した加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入を見込んでおります。現在は、音を出す素材としては活用されていなかったガラス素材に使用できるビブトーンの開発にも成功しております。当社の音声認識技術を融合させたＡＩソリューション開発と供に、あらゆる分野での事業拡大を図ってまいります。

デジタルライフ事業では、欧州・国内ともに、高付加価値のワイヤレスイヤホンの販売が堅調に推移しており、また国内では、人気アニメやファッションブランド等とのコラボ製品が伸長しております。さらに、ゲーミング市場にクラウドファンディングを通じて先行販売を行ったゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコントロールアンプについても、目標を大きく上回る結果となり、グローバルな展開を目指すゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新規開拓の活動を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を開始したKlipschの新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在はホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議が進んでおります。その他、従来のオーディオ商品とは異なる補聴器や集音器を中心とした聴こえサポート商品群も強化しており、幅広い顧客層・市場に対してブランド発信を進めてまいります。

ＡＶ事業では、事業運営体制や製品ラインナップ等の見直しを行い、固定費・設計費の削減を進めて、収益性の高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいります。国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長しており、既成のオーディオ機器にある重厚なシステムではなく、インテリアの雰囲気にマッチしながらも良い音で楽しめる「生活を彩る音の空間」の提案を強化しております。当社は住宅用サウンドシステムとして、天井に埋め込むタイプのスピーカーを販売するシアターリビングの提案をしており、本提案が採用された新築一戸建て分譲住宅は、好評のうちに完売するという実績に結び付きました。また、提案のバリエーションを強化するために、住宅用サウンドシステムの新規開発を進めております。新開発のカスタムフィットサウンドバーは、テレビと同一の幅に調整して設置できる壁掛けスピーカーとなり、テレビと一体化したスタイルは、インテリアを邪魔せず、インテリアへのこだわりと音へのこだわりを同時に叶え、住宅設備ビジネスの拡大を図ってまいります。カスタムインストール向け商品類に定評があるメリディアン社からは、日本国内での販売代理店権を取得し、住宅市場で提案・導入できる商品ラインナップを拡充して、事業の強化を進めてまいります。

これらの事業成長の柱となる技術力を高めるべく、祖業であるスピーカー等の研究開発を進めており、他社との協業・提携を強化しながら、より質の高い音のソリューションとエクスペリエンスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,288百万円減少し17,714百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比2,152百万円減少の2,422百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,454百万円減少の1,118百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に対して657百万円減少の821百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとの各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期7,442百万円の支出に対し、192百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上2,714百万円、売上債権減少による収入2,107百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期3,406百万円の収入に対し、348百万円の収入となりました。これは主に、連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入386百万円、投資有価証券の売却による収入266百万円、有形固定資産の取得による支出277百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期1,286百万円の支出に対し、784百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出2,074百万円、株式の発行による収入1,563百万円によるものであります。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

将来の成長に向けた収益体質の確立と財務体質の抜本的な改革を図り、ＯＥＭ事業・デジタルライフ事業が事業の柱となるよう経営資源を集中していくことが、将来の成長に向けた課題であると認識しております。

当社は経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。

しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。

このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、新たな資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について、様々な施策を組み合わせた具体的な検討を進めており、大規模な合理化策の策定とともに、新たな経営改善施策を実行してまいります。

さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的にエクイティファイナンスを活用するとともに、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を図ってまいります。

なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。

また、各事業の収益性の改善を図り、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業への経営資源の集中、及びホームＡＶ事業を含む事業再建を着実に進め、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（第７回新株予約権の発行及び第三者割当契約）

　当社は、2019年８月21日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第７回新株予約権の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、株式会社ＳＢＩ証券との間で本新株予約権に係る第三者割当契約を締結することを決議し、９月６日付で本新株予約権に係る第三者割当契約を締結しております。

　詳細は、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

（資金の借入）

　当社は2019年７月31日開催の当社取締役会において、借入による資金調達を行うことを決議し、同日に借入を実行しております。

１．資金の借入理由

機動的な資金ニーズへの対応と、短期運転資金への充当。

２．借入の内容

（１）借入先             株式会社ＳＢＩ証券

（２）借入金額           700百万円（注１）

（３）借入実行日         2019年７月31日

（４）返済期日           2019年８月30日（注２）

（５）年利               2.0％

（６）資金使途           運転資金

   （注１）2019年10月31日付で13百万円の繰上返済を行っております。

（注２）返済期日は11月29日に変更されております。

３．担保提供資産の内容

当社保有の投資有価証券及び土地建物に担保を設定しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

※新株予約権の発行時（2019年９月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

第７回新株予約権の目的である株式の総数は41,666,700株（第７回新株予約権１個当たりの目的である株式

の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場

合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、

当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未

満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な

範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の修正

行使価額は、割当日の翌日以降、１価格算定日が経過する毎に修正される。(注)６(2)①に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、各価格算定日の翌日において、基準行使価額（但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。

３．行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の割当日後、（注）３．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、

発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以

下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に

定めるところによる。

①株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため

の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための

基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を

与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするとき

は当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

②（注）３．(2)①の取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の

発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、

（注）３．(2)①の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適

用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を

行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り

は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使

価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を

差引いた額を使用する。

(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①１円未満の端数を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、（注）３．(2)②の場合は基

準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均

値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位ま

で算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場

合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に

おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、（注）３．(2)①の場合には、行使

価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられ

る当社普通株式数を含まないものとする。

(5)（注）３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、株式の併合、当社を存続会社とする合併、

当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とす

る場合には、当社は、必要な調整を行う。

(6)(注)３.(2)の規定にかかわらず、(注)３.(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)２.に基

づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)(注)３.に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び

にその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日

までに本新株予約権者に通知する。但し、(注)３.(2)②の場合その他適用の日の前日までに前記の通知

を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に

際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予

約権の目的である株式の総数で除した額とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項の規定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じ

る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた

額を増加する資本準備金の額とする。

６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約

権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は41,666,700株、割当株式数((注)１．に定義する。)は100株で確

定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定義す

る。)が修正されても変化しない(但し、(注)１．に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株

価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少

する。

(2)行使価額の修正の基準及び頻度

①修正の基準

本新株予約権の行使価額は、割当日の翌日以降、１価格算定日が経過する毎に修正される。価格算定

日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以

下、「取引日」という。）であって、(注)７．に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本

項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、各価格算定日の翌日において、直前価格算定日

の取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切下げ

た額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が、下限行使価額（以下に定義する。）を下

回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、(注)３．の規定に基づく調整の原因となる

事由が発生した場合には、基準行使価額は当該事由を勘案して調整される。

②修正の頻度

行使価額は、１価格算定日が経過する毎に修正される。

(3)行使価額の下限及び割当株式数の上限

①下限行使価額は30円とする。但し、(注)３．の規定を準用して調整される。

②割当株式数の上限41,666,700株(2019年８月21日現在の普通株式の発行済株式総数の36.18％)

(4)自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

①当社は、2019年９月10日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」とい

う。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公

告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり

53円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入

する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。

②当社は、2020年９月８日において、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当

たり53円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨

五入する。）で取得する。

(5)権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

割当先は、当社に対して、行使期間中に本新株予約権の全部を行使した場合を除き、行使期間中に以下

の表中の「コミットメント条件」に記載のコミットメント条件が達成された場合、当該コミットメント

条件の達成日において、当該コミットメント条件達成日に先立つ当該コミットメント条件達成に係る20

適格取引日（大要、当社普通株式の終値が下限行使価額の115％に相当する金額を上回り、市場混乱事由

が生じおらず、かつ、行使停止期間中の取引日ではない取引日をいいます。）中取得株式数が、当該コ

ミットメント条件に対応する以下の表中の「コミットメント株式数」に記載の株式数（但し、当社が、

本新株予約権割当契約締結日以後に株式分割等を行った場合には、当社及び割当予定先は協議の上でか

かる株式数を公正かつ合理的に調整するものとします。）に達するまで、本新株予約権が行使されてい

ることを約束しております（以下「行使コミットメント」といいます。）。なお、当社の2019年８月20日までの直近１ヶ月間（2019年７月22日～2019年８月20日）における１日当

たりの平均出来高は5,371,729株、同３ヶ月間（2019年５月21日～2019年８月20日）における１日当たり

の平均出来高は17,791,086株、同６カ月間（2019年２月21日～2019年８月20日）における１日当たりの

平均出来高は9,975,283株となっております。

(6)当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(7)当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

７．当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。

(1）当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合

(2）取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くな

い場合）

(3）当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了し

た場合（取引所における当社株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわ

らないものとする。）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第５回新株予約権については、当該四半期会計期間において行使はありません。

第６回新株予約権

第７回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）第６回新株予約権150,000個行使による増加であります。

（注２）第６回新株予約権4,350,000個行使による増加であります。

（注３）第７回新株予約権70,200個行使による増加であります。

（注４）2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、第７回新株予約権109,500個行使により、発行済株式総数が

10,950,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,596,750円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が407千株あります。

　なお、「MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT」は、2018年９月19日付の第三者割当増資により実際の株式所有者は「DTS,Inc.」と確認しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,336百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年９月末現在で6,728百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。

しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。

このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、新たな資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について、様々な施策を組み合わせた具体的な検討を進めており、大規模な合理化策の策定とともに、新たな経営改善施策を実行してまいります。

さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的にエクイティファイナンスを活用するとともに、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を図ってまいります。

なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。

また、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業への経営資源の集中、及びホームＡＶ事業を含む事業再建を着実に進め、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

・ＯＥＭ事業の拡大

ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。さらに、中国国内における車載用スピーカービジネスの拡大を図るために、自動車生産地域である重慶に工場を持ち、中国国内ビジネスに強みを持つInventecグループとの資本業務提携に向けた協議を開始しております。今後は、年間600万個のスピーカー生産規模を目指して、重慶での工場設立の検討協議も進めてまいります。

・新分野への参入強化

振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、新分野参入への重要な要素技術と位置づけております。現在は、超小型、薄型、ハイパワー、高耐衝撃などラインナップを強化しており、電気炊飯器や浴室での採用に加え、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への展開を図っております。また、音を出す素材としては活用されていなかったガラス素材に使用できるビブトーンの開発にも成功しており、今後の事業拡大につながる成果を着実に進めてまいります。

・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓

デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を開始したKlipschの新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在はホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。

・ホームＡＶ事業の構造改革と今後の成長戦略

ＡＶ事業では、事業運営体制の見直しを行い、拠点の集約や組織のスリム化による固定費の削減を実施してまいります。また、製品ラインナップにつきましても、採算性や投資開発を抜本的に見直して設計費の削減を行い、収益性の高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいります。国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長しており、天井に埋め込むタイプのスピーカーや、テレビと同一の幅に調整して設置できる壁掛けスピーカー（カスタムフィットサウンドバー）といった、インテリアと音へのこだわりを同時に叶える住宅用サウンドシステムの提案を強化してまいります。

また、カスタムインストール向け商品類に定評があるメリディアン社からは、日本国内での販売代理店権を取得し、住宅市場で提案・導入できる商品ラインナップを拡充して、他社との協業・提携による事業の強化も進めてまいります。

以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）

　改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年６月28日）及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年９月14日)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

　当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
　当該IFRS第16号の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

　当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。

①短期借入金

ⅰ)　毎月最終営業日時点における手元流動性が5億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよう維持するものとする。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

②短期借入金

ⅰ)　借入金残高が担保価値の175％を超えないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、

2019年３月期に取得したPioneer & Onkyo Europe GmbHの株式取得代金の未払金102百万円、及び2019年９月に取得したONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.の株式取得代金134百万円を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2018年９月19日付で、DTS,Inc. から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が315百万円、資本準備金が315百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,107百万円、資本準備金が5,443百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社が2019年３月18日に発行した、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundを割当先とする新株予約権の行使、及び2019年９月６日に発行した、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする新株予約権の行使に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が787百万円、資本準備金が787百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,978百万円、資本準備金が6,314百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては26百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡の中止）

　当社は、Sound United LLCの持ち株会社であるViper Holdings Corporationに、当社連結子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.及びオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社の当社保有全株式を譲渡すること並びに当社連結子会社であるPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の事業の一部を譲渡することに関する契約を2019年５月21日付で締結しましたが、2019年10月４日付の取締役会において、相手方との合意に基づき譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することを決議いたしました。

１．本事業譲渡の中止の理由

　当社は、今後成長が見込まれる、ヘッドホンをはじめとするデジタルライフ事業や法人を対象とするＯＥＭ事業に経営資源を集中し、ホームＡＶ事業については、傘下にDENON/Marantz/Polk Audio などホームＡＶ事業を代表するブランドを持つSound United 社にて展開されることがその発展につながるものと判断したことから、2019年５月21日付でSound United社の持ち株会社であるViper Holdings社との間で譲渡契約を締結し、2019年６月26日の第９回定時株主総会において、本事業譲渡にかかる議案も承認可決されました。

しかしながら、本事業譲渡の実行には、関連する全ての契約の締結、資金調達の確保、その他の必要な承認など様々な条件を満たすことが必要とされておりましたところ、その条件達成が互いに難航し、Viper Holdings社と協議を重ねながら、実行に向けた努力を続けてきましたが、このたび、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと、また、そのような状況の中、譲渡契約に今後も互いに拘束されるのは得策ではないと判断したことから、譲渡契約を終了し本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。

２．本事業譲渡の中止後の見通し

本事業譲渡の中止により、譲渡予定であった連結子会社の株式及び事業は引き続き当社または当社連結子会社が有することになります。

当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、ホームＡＶ事業を含む事業再建、新たな資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について具体的な検討を進めるとともに、大規模な合理化策を実施してまいります。

３．本事業譲渡の中止が損益に与える影響額

本事業譲渡の中止に伴い、譲渡完了時にその他の事業譲渡損益に含めて計上を予定しておりました、本事業譲渡に関するコンサルタント費用及び弁護士費用などの事業再編損470百万円を、当第２四半期連結累計期間に特別損失に計上致しました。

（事業構造改革）

　当社は、2019年11月11日付の取締役会において、本社所在地を変更することを決議し、さらに2019年11月13日付の取締役会において希望退職者の募集に関する決議をいたしました。これにより、当社は以下の事業構造改革を実施してまいります。

１．事業構造改革の背景

　当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。

　さらに、ホームＡＶ事業を取り巻く環境は、近年の市場縮小と競争激化の影響に伴い厳しさを増しており、採算性を確保するための抜本的な事業構造改革を集中的に進めることが不可欠と認識し、以下の事業構造改革を実施することといたしました。

２．事業構造改革の概要

（１）拠点集約

①拠点集約の理由

　全社的合理化策の一環として、固定費の削減を実現するとともに「モノづくり拠点」として事業活動の効率化を図るものであります。

②拠点集約の概要

　本社移転に伴い、本社機能（北浜）、設計技術機能（寝屋川、北浜、両国）を本社移転先である東大阪本社に集約いたします。これにより、北浜及び寝屋川オフィスは解約、東京オフィスは現在の４分の１に規模を縮小するものです。

③本社移転先の住所概要

大阪府東大阪市川俣１丁目１－41　ルクスビル

④本社移転日（営業開始日）

2020年２月25日（予定）

（２）ホームＡＶ事業の構造改革

　拠点集約に合わせて組織体制見直しを実行し、役職ポストを約50％削減するとともに、希望退職の募集により100名規模の人員削減を実施いたします。さらに、製品ラインナップにつきましても、採算性や開発投資を抜本的に見直して設計費の削減を行い収益性の高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいります。

①希望退職者の募集

事業構造改革の一環として、希望退職者の募集を行います。

ⅰ）対象会社       オンキヨー株式会社および国内連結子会社

ⅱ）対象者         40歳以上60歳未満の正社員かつ拠点集約による転勤対象者

ⅲ）募集人数       約100名

ⅳ）募集期間       2019年12月12日から2019年12月20日

ⅴ）退職日         2020年３月31日

ⅵ）優遇措置       本制度の適用者には特別退職金の支給を行います。

　　　　　　　　　さらに、本人の要望に応じて会社負担による再就職のための支援を行います。

②組織のスリム化及び迅速化

　拠点集約に合わせて組織体制見直しを実行し、本部制の廃止による意思決定の迅速化及び役職ポスト数の約50％の削減を実施いたします。

③製品ラインナップの削減

　現行不採算モデルの一掃と新規開発モデルの抜本的見直しにより、現行製品ラインナップ数から26％を削減し、選択と集中を進めることにより、設計費の削減と採算性の向上に加え、サウンドスピーカービジネスやゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」、国内住宅メーカー向けのインストールビジネスなどの成長分野へ注力致します。

３．損益に与える影響

　上記事業構造改革の実施に伴う第３四半期連結会計期間以降に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社を存続会社として、当社の連結子会社であるオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。

１．取引概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①結合企業

名称　　　　オンキヨー＆パイオニア株式会社

事業の内容　オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売

②被結合企業

名称　　　　オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社

事業の内容　日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関連製品及びヘッドホン等のモバイルオーディ

　　　　　　オ関連製品電話機等の販売

（２）企業結合を行った主な理由

経営資源の統合による経営の効率化

（３）企業結合日

2020年２月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　オンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併存続会社、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

（５）統合後企業の名称

オンキヨー＆パイオニア株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,336百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年９月末現在で6,728百万円存在していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上