2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2019年８月１日にアルバイト求人情報サービス「an」の終了を発表しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年11月13日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において、国内経済は一部で景気の弱含みの兆しは見られる中で、雇用情勢は2019年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、また失業率は2.4％となりました。完全雇用に近い雇用情勢の中で、人材サービス関連各社には構造的な人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、関連市場は概ね堅調に推移いたしました。

一方で、アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦により中国およびその周辺諸国経済の減速に加え、豪州経済の低成長が続きました。

このような環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は478,956百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は20,116百万円（同1.6％減）、経常利益は20,429百万円（同1.1％減）となりました。

当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントで顧客需要が引き続き好調に推移したことや、リクルーティングセグメントにおける人材紹介事業が緩やかな成長で推移したことに加え、アルバイト求人情報サービス「an」事業のサービス終了前のキャンペーンが奏功した結果、売上高は増加いたしました。

営業利益は、前年同期に比べ、国内事業の派遣・BPOおよびリクルーティングセグメントはともに増益となりましたが、海外事業は減益となりました。PROGRAMMEDセグメント（豪州にて人材派遣およびメンテナンス事業を展開）は、豪州経済の減速および豪ドル安の影響等により、主に人材派遣事業で収益性が悪化いたしました。加えて、アジア・パシフィック地域で人材派遣を主力とした人材サービスを提供しているPERSOLKELLYセグメントは、第１四半期連結会計期間に表面化した業務システムの新規導入に係るトラブルが当四半期も続いたため、海外事業はともに減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は減益となり、その影響を受けて経常利益も減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれんの減損損失12,519百万円やリクルーティングセグメントの「an」事業終了に係る事業再編損2,868百万円等を特別損失として計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,177百万円（前年同期は四半期純利益11,987百万円）となりました。

セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりとなります。

①　派遣・BPOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高266,887百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益12,005百万円（同8.1％増）となりました。

　前年同期に比べ稼働日が３日少なかったものの、前連結会計年度に続き、主に構造的な人手不足を背景に派遣スタッフの需要は堅調に推移したことや、前年度第４四半期期初に買収したアヴァンティスタッフが連結寄与したことにより売上高は増加し、また営業損益は派遣スタッフを有期雇用から無期雇用への転換を進めた結果、単価上昇が実現したこと等により増益となりました。

②　リクルーティングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高45,808百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益9,096百万円（同20.3％増）となりました。

　人材紹介事業は前期と比較し成長率が鈍化したものの、アルバイト求人情報サービス「an」事業のサービス終了前のキャンペーンが奏功し増収となりました。営業損益では、人材紹介事業の成長に加え、「an」事業の貢献により増益となりました。

③　PROGRAMMEDセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高94,605百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失142百万円（前年同期は営業利益218百万円）となりました。

　メンテナンス事業は、引き続き長期の大型施設メンテナンス案件の寄与があり増収となりましたが、豪州経済の減速の影響を受けスタッフィング事業は減収となり、豪ドル安の影響もあったことから、全体の売上高は減少しました。営業損益は、主にスタッフィング事業の減収による収益性悪化に伴い、損失となりました。

④　PERSOLKELLYセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高41,991百万円（前年同期比16.2％増）、営業損失141百万円（前年同期は営業利益357百万円）となりました。

　中国経済の減速の影響を受けながらも、豪州以外の地域において派遣事業を中心とした人材サービスが伸長した結果、売上高は増加しました。営業損益は、主に豪州地域でのシステムトラブルによる売上高の減少により損失となりました。

⑤　ITOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高19,278百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益121百万円（同73.3％減）となりました。

　旺盛なクライアント企業の需要に対して、技術者の採用を進めた結果、売上高は増加しました。営業損益は、従来より取り組んでいる技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善等のコストが増加したため、減益となりました。

⑥　エンジニアリングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、米中貿易摩擦の影響を受け、主要顧客からの受注が減少した結果、売上高13,809百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益669百万円（同23.8％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ16,129百万円減少し、57,942百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、7,631百万円となりました（前年同期は20,025百万円の獲得）。これは主に、営業債務の減少額が8,622百万円、法人税等の支払が10,117百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が3,180百万円、のれん償却額が4,308百万円になったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、9,886百万円となりました（前年同期は6,203百万円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3,864百万円、有形固定資産の取得による支出が2,678百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,420百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、8,896百万円となりました（前年同期は29,470百万円の使用）。これは主に、短期借入金の減少が2,666百万円、配当金の支払額が3,509百万円、自己株式の取得による支出が2,507百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ26,279百万円の減少となりました。流動資産は15,320百万円減少し、固定資産は10,959百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が11,039百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、使用権資産（純額）が4,435百万円増加した一方、のれんが15,828百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ13,616百万円の減少となりました。流動負債は6,749百万円減少し、固定負債は6,866百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増加した一方、未払消費税等が3,566百万円、短期借入金が2,759百万円、未払金が2,722百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、リース債務が3,018百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ12,663百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失5,177百万円の計上等により、利益剰余金が8,687百万円減少、自己株式が2,491百万円増加、為替換算調整勘定が2,096百万円減少したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）及びその共同保有者であるナショナル　ファイナンシャル　サービス　エルエルシー（National Financial Services LLC)より、2019年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式365,400株（議決権3,654個）及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式207,700株（議決権2,077個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、パーソルラーニング㈱を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

　本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、使用権資産（純額）4,435百万円、流動負債のその他1,660百万円及び固定負債のリース債務3,022百万円が増加しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末643百万円、298,182株、当第２四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。

２．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が456百万円、211,743株、当第２四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が448百万円、207,735株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（注）当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外に連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う減損損失494百万円を、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。

※３　貸倒引当金繰入額

　当社の連結子会社が保有する取引先への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。

※４　事業再編損

　当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、移行運営支援金2,318百万円、固定資産にかかる減損損失494百万円、その他56百万円であります。

※５　関係会社株式評価損

　当社の連結子会社が保有する関連会社の株式に関する評価損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月26日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2018年11月９日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2019年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,153,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,878百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を行っております。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　該当事項はありません

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における 「an」サービスの終了を決議いたしました。

　当該事象により、リクルーティングセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

　また、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、PROGRAMMEDセグメントにおいて12,519百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　2019年７月１日付で㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング㈱）の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、その他セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,284百万円であります。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間(自2019年７月１日　至2019年９月30日)

（取得による企業結合）

㈱富士ゼロックス総合教育研究所株式の取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ㈱富士ゼロックス総合教育研究所（以下「富士ゼロックス総合教育研究所」という。）

事業の内容          経営者・管理者・一般従業員に対する教育並びに研修所等教育施設の運営及び受託管理

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、1973年のテンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）創業に始まり、人材派遣サービスを中核にして人材紹介、求人メディア運営、ITアウトソーシング、エンジニアリングへ事業を拡大、さらに組織・人事コンサルティング、教育研修に至るまで、幅広く総合人材サービスを提供してまいりました。グループの総力をあげて「はたらく」に関する課題解決に向き合う中で、近年ますます顧客ニーズが高まっている人材育成・組織開発のソリューションは、グループにとって重点的な戦略投資事業と捉えております。今後は、労働力不足の深刻化、グローバル化に取り組まれる顧客に対して、人材育成・組織開発の領域により一層充実したサービスを提供し、貢献したいと考えておりました。

一方、富士ゼロックス㈱(以下「富士ゼロックス」という。）は、1989年に富士ゼロックスの教育事業部を母体に、富士ゼロックス総合教育研究所を設立して企業向け人材教育事業へ参入し、富士ゼロックスおよび関連会社における人材教育や人事制度改革支援などの豊富な経験をベースに、多くの顧客企業に実践的な人材教育や、そのノウハウを提供してまいりました。さらに、最近の顧客企業におけるニーズの多様化に応え、顧客提供価値を最大化するべく、今後の富士ゼロックス総合教育研究所の事業展開について検討を重ねてまいりました。

以上を背景に当社は、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスから取得いたしました。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグループの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していきます。

（3）企業結合日

2019年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

パーソルラーニング㈱

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,342百万円

（2）発生原因

主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末580,889株、当第２四半期連結会計期間末573,227株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間584,790株、当第２四半期連結累計期間574,234株であります。

２．当第２四半期連結連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・3,493百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月４日

(注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上