6054 リブセンス 四半期報告書－第14期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

(注)第13期有価証券報告書より日付の表示方法を、和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。

　当第3四半期連結累計期間は、当期のテーマである「競争優位の確立」に向け、サービスの本質的価値向上に向けたメディア改善、将来の成長のための基盤構築に取り組んでまいりました。

　2018年12月期において株式会社waja（以下、「waja社」）の株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外したこと、求人情報メディア事業において一部の新規営業の停止、採用数の減少があったことなどから、連結売上高は前年同期を下回った一方、上述の新規営業の停止により営業費用が減少したことなどから、連結営業利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,708,969千円（前年同期比9.9%減）、営業利益は33,250千円（前年同期比27.1%増）、経常利益は114,109千円（前年同期比27.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,480千円（前年同期比57.2%減）となりました。

　各事業の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において「イーコマース事業」を構成しておりましたwaja社の株式の一部を2018年9月30日に譲渡し、連結の範囲より除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。

a.求人情報メディア事業

　求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、口コミ付き転職サービス「転職会議」、正社員転職サイト「転職ナビ」、新卒就活サービス「就活会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等を分類しております。

　「転職会議」においては、営業による短期的な事業拡大の方針を転換し、メディアの価値向上による中期的・持続的な拡大に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間は、新規営業の停止等により減収となった一方、サイトのUI/UX向上、企業情報の拡充等の施策が進捗いたしました。「マッハバイト」は、広告出稿の拡大等により増収となった一方、「転職ナビ」は、広告出稿の調整等に伴う応募数の減少や一部顧客の採用抑制の影響等により採用数が減少し、大幅な減収となりました。

　この結果、売上高は3,950,193千円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益は770,302千円（前年同期比5.8%減）となりました。

　各サイトの売上高は、次のとおりであります。

b.不動産情報メディア事業

　不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「DOOR賃貸」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（以下、「イエシル」）等を分類しております。

　当第3四半期連結累計期間は、「DOOR賃貸」においては広告を積極投下したことにより、集客が伸長した一方で広告費が増加いたしました。「イエシル」においては、保育園情報の掲載、価格査定エンジンのバージョンアップによる査定精度の向上等、サイト価値向上に向けた取り組みが進展いたしました。

　この結果、売上高は749,656千円（前年同期比14.3%増）、セグメント利益は155,576千円（前年同期比7.2%減）となりました。

c.その他事業

　その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。

　前連結会計年度において、株式会社ユニラボとのBtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」の共同運営を終了いたしました。また、新たな成長の柱の確立及びその過程を通じた組織・人材の強化を目的として、新規事業の立ち上げに取り組んでおります。

　この結果、売上高は9,120千円、セグメント損失は17,016千円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,440,712千円となり、前連結会計年度末に比べ118,032千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加117,396千円、売掛金の増加60,624千円及び流動資産のその他の減少44,979千円等によるものであります。

　当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、674,913千円となり、前連結会計年度末に比べ59,907千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加171,589千円及び流動負債その他の減少104,176千円等によるものであります。

　当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,765,799千円となり、前連結会計年度末に比べ58,125千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加76,480千円及び非支配株主持分の減少16,236千円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「イーコマース事業」を構成しておりました株式会社wajaの株式の一部を2018年9月30日に譲渡し、連結の範囲より除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な事業の譲渡

当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」の事業譲渡について決議し、同日株式会社キャリアインデックスと事業譲渡契約を締結しました。

(1)譲渡の理由

当社は、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、複数のインターネットメディアの運営を行っております。

「DOOR賃貸」は2010年より運営を始めた成功報酬型の賃貸情報サイトであり、複数の不動産会社・不動産ポータルサイトから提供を受けた賃貸物件情報をユーザーとマッチングし、送客するサービスを行っております。当社では、当該事業は中長期的成長に向けた投資を支える収益事業として位置づけ、利益創出を重視し運営してまいりました。

当社は、新たな「あたりまえ」を発明し、将来の成長を実現するための方針及び各種リソースの最適化を継続的に検討しております。当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。

投資を支える利益創出を目指し、比較的少リソースで運営を行っている当該事業については、収益状況が良好なため事業譲渡によって将来の投資資金を一括して確保できる状況にあること、人員の移籍を伴わずに譲渡することで当社の人的リソースをより注力する事業に充てられること、他社が力を入れて運営することで、当社で少リソース運営を継続する以上の成長も見込めることなどから、事業ポートフォリオ組み換えの有力な手段として譲渡を検討してまいりました。

一方、キャリアインデックスは、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出による事業ポートフォリオ拡大により、企業価値の向上を検討しておりました。

このような状況のもと、両社の戦略が一致し、当該事業の譲渡を決定いたしました。

(2)譲渡する相手会社の名称

(3）譲渡の時期

2019年12月1日（予定）

(4）事業譲渡の概要

①譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

不動産情報メディア事業

②譲渡する事業の内容

成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」

③譲渡する事業の経営成績

④譲渡する資産、負債の額

譲渡する資産

　ソフトウェア（ただし、減価償却を行っているため帳簿価額はありません。）

譲渡する負債

　該当事項はありません。

⑤譲渡価額及び決済の方法

譲渡価額　1,750百万円（税抜）

決済方法　現金による決済

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年10月17日開催の取締役会において「DOOR賃貸」事業の譲渡を行うことを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上