8072 日本出版貿易 四半期報告書－第79期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第78期及び第78期第２四半期連結累計期間並びに第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢は着実に改善、個人消費も持ち直し、企業収益も高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とする通商問題に関する緊張の増大、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題の動向など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。

当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類及び語学書の輸出は増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく不振となったことから減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、一部振るわない部分があったものの、K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに加え、ネット向け販売及び語学テキストの受注も好調に推移したことから増収となりました。

為替につきましては、前年度がドル高、ウォン安の影響で１千6百万円に及ぶ多額の為替差益が計上されたのに対し、当年度はドル安、ウォン安の傾向となった結果、為替差益は１百万円に留まり、前年同四半期比では経常利益を押し下げる要因となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高39億７千８百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益１千７百万円（前年同四半期の営業損失１百万円）、経常利益２千万円（前年同四半期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同四半期比15.0％増）と、増収増益となりました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　輸出事業は、文具・雑貨類につきましては、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への提案強化の継続により好調に推移、語学書はきめ細かい対応が評価され売上拡大しております。また、大学図書館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく、新規顧客の開拓で補てんを図りましたが、及ばず減収となりました。

　利益面では、原価率は前年並みでありましたが、減収に比例し売上総利益が減少、加えて業務効率化を目的としたシステム開発費用が増加し、営業利益は大きく減少いたしました。

　その結果、当部門の売上高は７億１百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。

（洋書事業）

　代理店を務めております学術雑誌の売上減少に歯止めがかからないものの、大手英語テキスト出版社様との戦略的互恵関係の深化を通じて、大学の採用品（教科書）の出荷は堅調に推移、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大を続けており、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調であることに加え、季節商品である輸入カレンダーも例年通り出荷したことから、増収となりました。

　利益面では、原価率は前年並みに推移し、運賃、アルバイト人件費等の変動費が高騰する中、業務効率化により経費を圧縮した結果、営業損失は減少いたしました。

　その結果、当部門の売上高は11億３千１百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失は１千２百万円（前年同四半期の営業損失１千８百万円）となりました。

（メディア事業）

　主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、売上に大きく貢献いたしました。また、音響関連商品や自社オリジナルシリーズを主体とするクラシックは苦戦が続いているものの、ネット事業者向けにはK-POPのみならず幅広く商材を提供したことにより受注が好調であったことやデジタル関係の商材も売上拡大していることから、増収となりました。

　利益面では、K-POPの価格競争の激しさが若干緩和されたことにより原価率は若干改善、営業費用は運賃等の変動費の増加を最小限に止め、営業利益は大幅に増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は17億４千８百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益は６千９百万円（前年同四半期比202.6％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、前年度満室稼働となった時期が７月であったことから、未一巡効果により増収となりました。また、原価につきましても前年度発生した一時的な修繕費用が当年度は発生していないため、原価率が大幅に改善し、営業利益も大幅に増加いたしました。

　その結果、当部門の売上高は３千８百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億８千万円減少し、41億７千２百万円となりました。

　これは主に流動資産で前渡金が１億８千万円、受取手形及び売掛金が13億５千２百万円減少したことが要因です。年間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少し、大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少し、26億７千９百万円となりました。

　これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が15億９千３百万円、前受金が２億５千万円それぞれ減少したことが要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷に係る前受金が減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は14億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少しております。

　これは主に配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。

　以上の結果、自己資本比率は35.8％(前連結会計年度末は24.2％)となり、11.6ポイント増加しております。

　　　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、２億８千９百万円減少し、４億１千８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は１億７千４百万円（前年同四半期は１億２千１百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に売上債権が13億５千１百万円、たな卸資産が２億３千４百万円それぞれ減少し、仕入債務が15億８千７百万円及び前受金が２億５千万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は５百万円（前年同四半期は４百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得に１百万円、無形固定資産の取得に３百万円それぞれ支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億６百万円（前年同四半期は８千５百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済７千９百万円及び配当金の支払２千万円を行ったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．上記大株主の中林三十三氏は、2019年１月８日逝去されましたが、2019年９月30日現在において相続手続き未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

  当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語テキストの売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．配当に関する事項

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当に関する事項

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31,287千円はセグメント間取引消去7,590千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△44,508千円はセグメント間取引消去△4,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上