【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON Financial Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河原 健次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３－５２８１－２０５７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８１－２０５７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 212,983 | 235,958 | 438,441 |
| 経常利益 | （百万円） | 33,078 | 25,430 | 70,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,936 | 12,030 | 39,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,872 | 8,950 | 55,384 |
| 純資産額 | （百万円） | 423,848 | 445,042 | 448,705 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,994,109 | 5,648,353 | 5,254,079 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.13 | 55.75 | 182.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.83 | 53.17 | 173.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 7.3 | 6.7 | 7.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 144,590 | 142,101 | 215,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △105,357 | △17,521 | △194,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,465 | △80,535 | △16,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 651,227 | 670,871 | 627,929 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会期期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 48.80 | 22.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年４月１日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、当第２四半期連結累計期間において、国内では10月からの消費税増税を前にイオングループ内外でのキャッシュレス推進を実施し、イオンカード及びデビットカードの利用促進策、並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務の効率化等に取り組み、営業債権残高の拡大、並びに収益性の向上等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が2,359億58百万円（前年同期比110.8％）と８期連続の増収となりました。営業費用については、国内において会員獲得施策の強化により広告宣伝費が増加したほか、海外においては、特にマレーシアにおいて貸倒関連費用が増加しました。これは、前年同期にIFRS第９号「金融商品」を導入したマレーシアにおいて、正常債権を中心に想定以上に営業債権残高が積み上がった結果、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものです。これらにより、営業利益は249億31百万円（同76.1％）、経常利益は254億30百万円（同76.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億30百万円（同67.1％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、11月１日に開示しております当社連結子会社イオンクレジットサービスフィリピン（Aeon Credit Service (Philippines） Inc.）で判明した過年度における不適切会計の影響額（経常利益で5.7億ペソ（為替レート2.1円）、日本円に換算すると約12.0億円)を反映しております。
上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。
| 2018年度 | 2019年度 | ||
| 実績 | 第２四半期実績 | 計画 | |
| 貸倒費用/収益（国内） | 7％ | 7％ | 7％ |
| 貸倒費用/収益（国際） | 23％ | 30％ | 22％ |
| 人件費/収益（国内） | 16％ | 15％ | 15％ |
| 人件費/収益（国際） | 15％ | 14％ | 14％ |
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第２四半期連結累計期間と比較して58億９百万円増加し1,000億16百万円となり、セグメント利益は同17億51百万円減少し51億57百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同104億６百万円増加し981億73百万円となり、セグメント利益は同19億52百万円減少し91億49百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同０百万円増加し95億89百万円となり、セグメント利益は同６億５百万円減少し30億97百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同50億18百万円増加し400億48百万円となり、セグメント利益は同６億９百万円減少し67億39百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は同28億21百万円増加し255億71百万円となり、セグメント利益は同28億42百万円減少し34億76百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して３億89百万円減少し8,501億18百万円となり、銀行業における貸出金は同1,333億68百万円増加し１兆7,183億58百万円となり、割賦売掛金は同1,697億50百万円増加し１兆6,229億10百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同1,658億71百万円増加し３兆6,350億５百万円となり、借入金は同994億73百万円増加し6,442億96百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は同3,942億73百万円増加し５兆6,483億53百万円となり、負債は同3,979億36百万円増加し５兆2,033億11百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により1,421億１百万円の収入（前年同期比24億88百万円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果175億21百万円の支出（前年同期比878億35百万円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により805億35百万円の支出（前年同期比700億69百万円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、6,708億71百万円（前年度末比429億42百万円増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 216,010,128 | 216,010,128 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 216,010,128 | 216,010,128 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７ |
| 新株予約権の数（個）※ | 150 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 15,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年８月21日 至 2034年８月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,310 資本組入額 655 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2019年７月21日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年９月20日（注） | △9,500 | 216,010 | － | 45,698 | － | 121,506 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| （2019年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 102,166 | 47.34 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） | 10,871 | 5.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 7,567 | 3.51 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） | 5,821 | 2.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 5,405 | 2.50 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島県広島市南区段原南１丁目３－５２ | 2,646 | 1.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,429 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,138 | 0.99 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,089 | 0.97 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１） | 2,086 | 0.97 |
| 計 | － | 143,223 | 66.37 |
（注）１．上記のほか、自己株式が212千株あります。
２．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7,567 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 5,405 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 2,429 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 2,138 | 千株 |
３．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１、SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２は、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。
４. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーから2019年６月６日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2019年５月31日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| MFSインベストメント・ マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル | 1,039 | 0.46 |
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー （Massachusetts Financial Services Company) | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 (111 Huntington Avenue,Boston,Massachusetts,02199 U.S.A) | 18,937 | 8.40 |
| 合計 | 19,976 | 8.86 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2019年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 212,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 215,725,700 | 2,157,257 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,528 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 216,010,128 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,157,257 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
| （2019年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 東京都千代田区神田錦町 一丁目１番地 | 212,900 | － | 212,900 | 0.10 |
| 計 | － | 212,900 | － | 212,900 | 0.10 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 新規事業開発担当 兼 新規事業開発本部長 | 取締役副社長 新規ビジネスモデル担当 | 水野 雅夫 | 2019年７月１日 |
| 取締役兼常務執行役員 海外事業・イノベーション企画担当 兼 海外事業本部長 兼 イノベーション企画本部長 | 取締役兼常務執行役員 グローバル事業担当 兼 グローバル事業本部長 | 万月 雅明 | 2019年７月１日 |
| 取締役兼上席執行役員 リスク管理・コンプライアンス担当 兼 リスク管理・コンプライアンス本部長 | 取締役兼上席執行役員 リスク管理・コンプライアンス担当 兼 リスク管理・コンプライアンス本部長 兼 リスク管理部長 | 三藤 智之 | 2019年７月１日 |
第４【経理の状況】
１． 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）（以下、四半期連結財務諸表規則）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 644,502 | 712,102 |
| コールローン | 30,496 | 52,680 |
| 割賦売掛金 | 1,453,160 | 1,622,910 |
| リース債権及びリース投資資産 | 11,425 | 12,463 |
| 営業貸付金 | ※２ 850,508 | ※２ 850,118 |
| 銀行業における貸出金 | ※２ 1,584,990 | ※２ 1,718,358 |
| 銀行業における有価証券 | 324,946 | 307,818 |
| 買入金銭債権 | 13,316 | 16,624 |
| 金銭の信託 | 22,406 | 42,684 |
| その他 | 148,506 | 134,821 |
| 貸倒引当金 | △102,831 | △111,699 |
| 流動資産合計 | 4,981,426 | 5,358,884 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 39,204 | 45,395 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 20,061 | 19,143 |
| その他 | 80,116 | 86,527 |
| 無形固定資産合計 | 100,177 | 105,671 |
| 投資その他の資産 | 133,042 | 137,767 |
| 固定資産合計 | 272,425 | 288,834 |
| 繰延資産 | 228 | 634 |
| 資産合計 | 5,254,079 | 5,648,353 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 285,653 | 285,464 |
| 銀行業における預金 | 3,469,134 | 3,635,005 |
| 短期借入金 | 161,744 | 258,385 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,142 | 78,865 |
| 1年内償還予定の社債 | 50,522 | 73,234 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 29,946 | － |
| コマーシャル・ペーパー | 102,079 | 160,819 |
| 賞与引当金 | 4,015 | 3,664 |
| ポイント引当金 | 17,543 | 19,960 |
| その他の引当金 | 208 | 92 |
| その他 | 153,634 | 170,034 |
| 流動負債合計 | 4,325,626 | 4,685,528 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 92,621 | 151,813 |
| 長期借入金 | 331,935 | 307,046 |
| 退職給付に係る負債 | 4,120 | 4,054 |
| 利息返還損失引当金 | 4,176 | 3,861 |
| その他の引当金 | 223 | 238 |
| 繰延税金負債 | 3,935 | 3,690 |
| その他 | 42,736 | 47,078 |
| 固定負債合計 | 479,748 | 517,783 |
| 負債合計 | 4,805,374 | 5,203,311 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 45,698 | 45,698 |
| 資本剰余金 | 120,213 | 120,214 |
| 利益剰余金 | 235,413 | 214,649 |
| 自己株式 | △24,948 | △545 |
| 株主資本合計 | 376,376 | 380,016 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,150 | 5,693 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,675 | △3,196 |
| 為替換算調整勘定 | 1,472 | △2,341 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △679 | △616 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,267 | △460 |
| 新株予約権 | 103 | 90 |
| 非支配株主持分 | 67,957 | 65,395 |
| 純資産合計 | 448,705 | 445,042 |
| 負債純資産合計 | 5,254,079 | 5,648,353 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 包括信用購入あっせん収益 | 60,518 | 66,509 |
| 個別信用購入あっせん収益 | 19,661 | 21,077 |
| 融資収益 | 71,821 | 77,885 |
| 償却債権取立益 | 3,688 | 4,106 |
| 金融収益 | 14,544 | 16,742 |
| 役務取引等収益 | 29,591 | 30,552 |
| その他 | 13,157 | 19,085 |
| 営業収益合計 | 212,983 | 235,958 |
| 営業費用 | ||
| 金融費用 | 11,178 | 12,286 |
| 役務取引等費用 | 5,091 | 5,552 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 162,375 | ※ 191,175 |
| その他 | 1,583 | 2,012 |
| 営業費用合計 | 180,228 | 211,027 |
| 営業利益 | 32,754 | 24,931 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 114 | 117 |
| 投資事業組合運用益 | － | 155 |
| 為替差益 | 224 | 139 |
| その他 | 82 | 102 |
| 営業外収益合計 | 420 | 515 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 |
| 雑損失 | 97 | 14 |
| 営業外費用合計 | 97 | 16 |
| 経常利益 | 33,078 | 25,430 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 7 |
| 特別利益合計 | 6 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 201 | 186 |
| 減損損失 | 10 | 213 |
| 子会社清算損 | 45 | － |
| その他 | 4 | 150 |
| 特別損失合計 | 261 | 550 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,823 | 24,887 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,808 | 11,764 |
| 法人税等調整額 | △2,828 | △3,964 |
| 法人税等合計 | 8,979 | 7,800 |
| 四半期純利益 | 23,843 | 17,087 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,907 | 5,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,936 | 12,030 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 23,843 | 17,087 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 200 | 611 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,268 | △2,639 |
| 為替換算調整勘定 | △508 | △6,175 |
| 退職給付に係る調整額 | 68 | 65 |
| その他の包括利益合計 | 1,029 | △8,137 |
| 四半期包括利益 | 24,872 | 8,950 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,837 | 7,302 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,035 | 1,648 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,823 | 24,887 |
| 減価償却費 | 10,213 | 13,150 |
| のれん償却額 | 917 | 917 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △20 |
| 貸倒引当金の増減（△） | 4,982 | 10,819 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △115 | △303 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | 2 |
| ポイント引当金の増減額（△） | 2,231 | 2,416 |
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △588 | △315 |
| その他の引当金の増減額（△） | △108 | △89 |
| 金融収益 | △14,526 | △16,742 |
| 金融費用 | 11,178 | 12,286 |
| 受取配当金 | △114 | △117 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 194 | 179 |
| 子会社清算損益（△は益） | 45 | － |
| 貸出金の純増（△）減 | △44,592 | △144,197 |
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △110,211 | △185,527 |
| リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | △1,529 | △1,038 |
| 預金の純増減（△） | 270,517 | 165,871 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,642 | △49 |
| 借用金の純増減（△） | 4,637 | 114,936 |
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 5,565 | △24,314 |
| 預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 | △1,418 | △817 |
| コールローン等の純増（△）減 | △14,118 | △25,492 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減（△） | 23,495 | 59,375 |
| 普通社債発行及び償還による増減（△） | 3,191 | 122,526 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,299 | 359 |
| 資金運用による収入 | 13,951 | 17,385 |
| 資金調達による支出 | △12,526 | △12,009 |
| その他 | △19,318 | 21,005 |
| 小計 | 151,477 | 155,082 |
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 117 |
| 法人税等の支払額 | △9,023 | △14,941 |
| 法人税等の還付額 | 2,022 | 1,842 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,590 | 142,101 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △392,623 | △252,519 |
| 有価証券の売却による収入 | 52,110 | 89,921 |
| 有価証券の償還による収入 | 255,971 | 183,443 |
| 金銭の信託の増加による支出 | △5,442 | △21,552 |
| 金銭の信託の減少による収入 | 20 | 1,274 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,357 | △5,500 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,038 | △12,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105,357 | △17,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | － | △29,945 |
| 劣後特約付社債の償還による支出 | － | △40,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △8,414 | △8,415 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,047 | △2,174 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,465 | △80,535 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △137 | △1,102 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,629 | 42,942 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 622,598 | 627,929 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 651,227 | ※ 670,871 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＡＦＳコーポレーション株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結財務諸表の組替え）
資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、従来、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しておりましたが、銀行持株会社から事業会社に移行したことにより、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表規則に準拠しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書についても、比較情報の観点から、四半期連結財務諸表規則に準拠し、組替えを行っております。
（訴訟関連）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。
2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの | 88,148百万円 | 79,782百万円 |
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 貸出コミットメント総額 | 9,124,554百万円 | 9,300,474百万円 |
| 貸出実行額 | 594,913百万円 | 562,973百万円 |
| 差引：貸出未実行残高 | 8,529,641百万円 | 8,737,500百万円 |
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 融資未実行残高 | 30,140百万円 | 31,883百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの | 20,108百万円 | 6,532百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 給料及び手当 | 30,835百万円 | 32,913百万円 |
| 広告宣伝費 | 25,529 | 39,196 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,560 | 3,657 |
| 退職給付費用 | 668 | 748 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,000 | 33,019 |
| 利息返還損失引当金繰入額 | 525 | 705 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,184 | 2,416 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 674,824百万円 | 712,102百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預け金 | △4,983百万円 | △5,441百万円 |
| 銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金 | △18,612百万円 | △35,789百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 651,227百万円 | 670,871百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 8,414 | 39.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 6,257 | 29.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 8,415 | 39.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 6,258 | 29.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,354百万円減少しております。
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の数 9,500,000株
(3）消却金額 24,354百万円
(4）消却日 2019年９月20日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 国内 | 国際 | |||||||
| リテール | ソリュー ション | 中華圏 | メコン圏 | マレー圏 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 92,798 | 52,999 | 9,585 | 35,023 | 22,750 | 213,157 | △174 | 212,983 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,408 | 34,767 | 3 | 6 | － | 36,186 | △36,186 | － |
| 計 | 94,207 | 87,766 | 9,588 | 35,030 | 22,750 | 249,344 | △36,360 | 212,983 |
| セグメント利益 | 6,908 | 11,101 | 3,703 | 7,349 | 6,318 | 35,382 | △2,627 | 32,754 |
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△174百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△2,627百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 国内 | 国際 | |||||||
| リテール | ソリュー ション | 中華圏 | メコン圏 | マレー圏 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 97,142 | 63,957 | 9,586 | 40,034 | 25,571 | 236,291 | △332 | 235,958 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,874 | 34,215 | 3 | 14 | － | 37,108 | △37,108 | － |
| 計 | 100,016 | 98,173 | 9,589 | 40,048 | 25,571 | 273,399 | △37,440 | 235,958 |
| セグメント利益 | 5,157 | 9,149 | 3,097 | 6,739 | 3,476 | 27,620 | △2,688 | 24,931 |
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△332百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△2,688百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の算定方法による開示を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 83円13銭 | 55円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 17,936 | 12,030 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 17,936 | 12,030 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 215,767 | 215,787 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 78円83銭 | 53円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 11,756 | 10,472 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年11月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 6,258百万円 |
| （２）１株当たり配当金 | 29円00銭 |
| （３）効力発生日 | 2019年12月６日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 佳 樹 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 健 司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2019年4月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |