| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期累計期間 | 第44期第１四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,584 | 2,377 | 10,701 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △337 | △304 | △975 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △350 | △333 | △1,569 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,905 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 15,809,900 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,408 | 4,370 | 4,189 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,067 | 6,916 | 6,795 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △24.35 | △22.73 | △109.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 63.2 | 61.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦による世界経済の不確実性や、消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況であります。
外食業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争が激化していることに加え、原材料価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇、また、長梅雨や台風等の天候不順も影響し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は前事業年度に引き続き、大きく変化したお客様の視点に立って「事業の質的転換を図ること」、そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
運営効率が悪化している大型・空中階店舗の整理・再編の一環として、これら店舗の一部を分割して、当社既存ブランドとは異なる顧客ニーズを捉えるブランドを開発・出店いたしました。
具体的には、「金の蔵」の一部区画を分割し、目的来店型の専門業態としてファミリー層をターゲットにした「しゃぶしゃぶ団」を出店いたしました。また、株式会社甲羅と業務提携し、ファミリー層だけでなく学生に高い人気を誇る「赤から」を「金の蔵」とダブルネームで出店するなど、集客力の回復を図りました。
前事業年度に、『この国はうまいものであふれている』のコンセプトのもとリブランディングした「東方見聞録」は、全国各地にある名店や名物、名産などが、旅行気分で味わえる専門性の高いお店として生まれ変わり、お客様からご好評を得たことで順調に推移しており、「月の雫」１店舗を同ブランドに転換いたしました。
さらに、既存の日常食小型店舗を最大活用し、将来社員が独立して運営できる低投資小型フォーマットを確立することを目的として、「楽釜製麺所」１店舗を既存業態と大きく収益構造が異なるラーメン業態に転換いたしました。
これらの施策を実施するとともに、働き方や消費形態の変化等から需要が急増している中食に焦点をあて、弁当や惣菜を、WEB上や既存店舗の店頭等で販売するなど、新規事業も開始いたしました。
出退店につきましては、前事業年度に省人化モデル店としてブラッシュアップし、質的転換を果たした「アカマル屋」を１店舗新規出店した一方、商圏の変化などにより利益を確保することが困難であると判断した１店舗を閉店いたしました。
以上のように業態ポートフォリオの再編を進めると同時に、生産性の高い強固な経営基盤を構築するべく、各種取り組みに努めました。
より現場に傾斜する小さな本社をつくるため、それぞれの業態に集中した権限と責任を委譲するとともに、本社事務所を既存店舗の一部へ移転いたしました。
また、高止まりし続ける物流費を改善するため、共同配送のメリットをより享受できる物流センターへの切り替えを実施いたしました。
人材育成につきましては、お客様起点で考え行動する能動型組織へ転換するため、前事業年度から取り組んでいる三光マーケティング・カレッジにおいて第２期生を迎え、経営幹部人材への教育を推進いたしました。
以上の取り組みにより売上高は、23億77百万円（前年同期比8.0％減）となりました。営業利益につきましては、３億11百万円の損失（前年同期は営業損失３億42百万円）となりました。経常利益は３億４百万円の損失（前年同期は経常損失３億37百万円）、当四半期純利益は、３億33百万円の損失（前年同期は四半期純損失３億50百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、24億12百万円となり、前事業年度末に比べ、３億47百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は45億４百万円となり、前事業年度末に比べ、２億26百万円減少いたしました。この結果、総資産は69億16百万円となり、前事業年度末に比べ、１億20百万円増加いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、14億81百万円となり、前事業年度末に比べ、１百万円増加いたしました。固定負債は、10億64百万円となり、前事業年度末に比べ、62百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、25億45百万円となり、前事業年度末に比べ、60百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により43億70百万円となり、前事業年度末に比べ１億81百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,809,900 | 15,826,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,809,900 | 15,826,500 | ― | ― |
（注） 2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入に
よる新株式発行により、発行済株式総数は、16,600株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月12日 | 1,422,900 | 15,809,900 | 515 | 2,905 | ― | 2,438 |
（注）第三者割当
発行価額：１株につき金362円 資本組入額：515百万円
割当先：エスフーズ株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,853 | ― |
| 14,385,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,853 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の
数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数58個が含まれております。
２．2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行した
結果、発行済株式総数は15,809,900株となっております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △0.8％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,420 | 1,685 | |||||||||
| 売掛金 | 131 | 132 | |||||||||
| 原材料 | 36 | 33 | |||||||||
| 前払費用 | 262 | 257 | |||||||||
| その他 | 214 | 303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,065 | 2,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,311 | 3,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,654 | △2,588 | |||||||||
| 建物（純額） | 657 | 723 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 899 | 868 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △826 | △777 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72 | 90 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,674 | 1,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,718 | 2,439 | |||||||||
| その他 | 266 | 239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,010 | 2,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,730 | 4,504 | |||||||||
| 資産合計 | 6,795 | 6,916 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 370 | 475 | |||||||||
| 未払金 | 228 | 213 | |||||||||
| 未払費用 | 420 | 351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 29 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 35 | |||||||||
| 前受収益 | 180 | 127 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 17 | 68 | |||||||||
| 資産除去債務 | 147 | 156 | |||||||||
| その他 | 43 | 24 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,479 | 1,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 29 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 152 | 157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 642 | 586 | |||||||||
| その他 | 302 | 291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,126 | 1,064 | |||||||||
| 負債合計 | 2,606 | 2,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,905 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | △639 | △973 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,189 | 4,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,189 | 4,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,795 | 6,916 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,584 | 2,377 | |||||||||
| 売上原価 | 708 | 655 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,876 | 1,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,218 | 2,033 | |||||||||
| 営業損失（△） | △342 | △311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 協賛金収入 | - | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 経常損失（△） | △337 | △304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 19 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △339 | △324 | |||||||||
| 法人税等 | 11 | 9 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △350 | △333 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(2019年６月30日)及び
当第１四半期会計期間(2019年９月30日)
記載すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)及び
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
記載すべき事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48百万円 | 52百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月21日定時株主総会 | 普通株式 | 115 | ８ | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。この結果、第１四半期累計期間において資本金が515百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,905百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
当社は飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △24円35銭 | △22円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）(百万円) | △350 | △333 |
| 普通株式に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) | △350 | △333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,680,860 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社三光マーケティングフーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三光マーケティングフーズの2019年７月１日から2020年６月30日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三光マーケティングフーズの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。