7414 小野建 四半期報告書－第71期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第71期２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題などを起因として世界経済は減速局面となるなどの影響を受け、景況感は足踏み状況となってきております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の主力販売先である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの、輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要の低迷が顕在化し、かつ、鉄鋼商品の国際マーケットでの市況下落の影響を受け、国内鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組んでまいりました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における鉄鋼商品販売数量の増加、前年同期に比べ鉄鋼市況が上昇したこと、ならびに建材商品販売事業・工事請負事業の増加により1,122億36百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において今期に入り鉄鋼市況が下落局面に転じたことから、在庫商品の販売を中心に利益率が低下したことを主要因として売上総利益が減少し、営業利益26億73百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益27億53百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の増加ならびに建材商品販売事業および工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下の影響で減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は648億94百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は17億80百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましても鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下、さらには、滋賀営業所開設による人件費の増加ならびに減価償却費の増加によりセグメント利益は減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は263億66百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は４億51百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましては鉄鋼商品販売事業の鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下により売上総利益は減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は209億75百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は３億76百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比53億76百万円減少し、1,532億41百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金は増加したものの、売上に対する債権が減少したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比61億47百万円減少し、839億39百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金は増加したものの、仕入に対する債務が減少したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比７億70百万円増加し、693億２百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、ならびにその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ７億27百万円減少し、18億85百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は61億74百万円（前年同期は40億24百万円の使用）となりました。

　これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15億84百万円（前年同期は35億68百万円の使用）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は53億18万円（前年同期は76億45百万円の獲得）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2019年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至  2018年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

2018年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　863百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　40.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2018年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2018年６月25日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2018年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　647百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　30.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2018年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2018年12月６日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至  2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

2019年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　983百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　45.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2019年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2019年６月24日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2019年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　546百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　25.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2019年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2019年12月５日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………546百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上