3388 明治電機工業 四半期報告書－第64期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円減少し、38,068百万円となりました。主な要因は、流動資産が4,736百万円減少したことによるものであります。

　流動資産は、現金及び預金が1,060百万円増加したこと及びたな卸資産が211百万円増加したものの、営業債権が5,829百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,736百万円減少し、32,894百万円となりました。

　流動負債は、営業債務が3,185百万円減少したこと、短期借入金が1,244百万円減少したこと、未払法人税等が377百万円減少したこと及び賞与引当金が193百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて5,423百万円減少し、15,886百万円となりました。

　純資産額は、22,047百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響などにより、世界経済の減速懸念が払拭されず、先行きの不透明感が強まる状況にあります。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、景気の先行き懸念に加え海外市場に減速感が見られることから、設備投資には一部で慎重な姿勢が見られる一方、将来の成長に向けた投資は継続的に実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン向けの需要低迷が続くなど設備投資には減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、米中貿易摩擦が長期化し、電機、自動車向けの機械受注の減少が続くなど、生産動向は弱含みのまま推移いたしました。

　今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,028百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は1,739百万円（前年同四半期比12.4％減）、経常利益は1,818百万円（前年同四半期比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから、1,070百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（制御機器）

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は10,871百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。

（産業機器）

　産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は14,376百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

（計測機器）

　計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は4,119百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

（電源機器）

　電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,401百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。

（実装機器）

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,728百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

（その他）

　上記５品目以外においては、売上高は3,530百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、4,997百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,032百万円（前年同四半期は241百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,630百万円、減価償却費100百万円、退職給付に係る資産の減少額164百万円及び売上債権の減少額5,787百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額193百万円、たな卸資産の増加額223百万円、仕入債務の減少額3,153百万円及び法人税等の支払額907百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は152百万円（前年同四半期比75.0％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出114百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,783百万円（前年同四半期は712百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額1,238百万円及び配当金の支払額537百万円があったこと等による資金減によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………286,685千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月25日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上