| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 大王製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Daio Paper Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐光 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５６－７５１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 井川 準一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大王製紙株式会社東京本社（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）大王製紙株式会社大阪支店（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）大王製紙株式会社名古屋支店（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第109期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 257,684 | 268,618 | 533,890 |
| 営業利益 | (百万円) | 7,881 | 12,409 | 12,122 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,708 | 11,278 | 9,842 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,471 | 10,814 | 4,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,222 | 5,116 | 1,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,324 | 200,819 | 199,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 716,691 | 749,464 | 745,866 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.57 | 72.05 | 31.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.79 | 64.88 | 28.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.3 | 25.4 | 24.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,698 | 23,464 | 40,287 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,564 | △14,992 | △62,110 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 33,344 | △5,937 | 65,898 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 76,074 | 105,709 | 103,407 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.54 | 56.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、事業系統図は、次頁のとおりです。
事業系統図
無印 前連結会計年度末における連結子会社 32社
（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は緩やかに回復しています。しかし、長期化している米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速の影響により、先行きは不透明な状況です。
このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の２年目を迎え、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の紙・板紙事業については、需要構造の変化に対応するため、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特長を活かし、メディア用途の紙から包装・梱包用途の紙の生産にシフトする等の生産品種を最適化する取組みを進めました。併せて、生産効率の改善に向け、品種の統廃合に取り組みました。
ホーム＆パーソナルケア事業については、衛生用紙カテゴリーのトップメーカーとして６月より価格修正に取り組み、その効果が発現しました。また、消費増税前の駆け込み需要に対応するため、生産・供給体制の強化に取り組みました。
これらの取組みの結果、当社グループの連結営業利益については、紙・板紙事業が牽引役となり、前年同四半期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 268,618 | 百万円 | (前年同四半期比 | 4.2％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 12,409 | 百万円 | (前年同四半期比 | 57.5％増 | ) |
| 経常利益 | 11,278 | 百万円 | (前年同四半期比 | 68.1％増 | ) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,814 | 百万円 | (前年同四半期比 | 141.9％増 | ) |
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
| 売上高 | 158,409 | 百万円 | (前年同四半期比 | 2.9％増 | ) |
|---|
| セグメント利益 | 9,560 | 百万円 | (前年同四半期比 | 97.1％増 | ) |
|---|
新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数の減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、消費増税前の駆込み需要やプレミアム商品券印刷用途等の特需があったものの、チラシ・出版用途の需要減少が進んだ影響により、販売数量は前年同四半期を下回りました。しかし、平判製品等の高付加価値品への販売シフトが進んだことや、価格修正が浸透したことにより、販売金額は前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、米中貿易摩擦による工業製品向けを始めとした輸出需要の落込みや、天候不順による飲料分野や青果物の荷動きが低調だったこと等を受けて販売数量は前年同四半期を下回りましたが、昨年実施した価格修正後の製品市況が維持されていることで、販売金額は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、チップ、石炭等の原燃料価格の高騰等によるコストアップを、難処理古紙の増集荷と利用の拡大及び洋紙・板紙の価格修正の浸透により吸収したことで、前年同四半期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
| 売上高 | 99,036 | 百万円 | (前年同四半期比 | 6.7％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 2,377 | 百万円 | (前年同四半期比 | 16.9％減 | ) |
国内事業については、衛生用紙は、汎用品から長尺トイレット、保湿ティシュー等の高付加価値品への生産・販売シフトを更に進めるとともに、価格修正を実施したことにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは新商品「アテント 背モレ・横モレも防ぐ うす型スーパーフィットテープ式」、「アテント 長時間モレ安心パッド ワイドタイプ ４回吸収」等、病院や介護施設から定評のある商品が在宅復帰後も継続使用できる点を評価され、順調に拡販が進みました。業務ルートでは、商品の品質に対する高い評価を背景に、地域包括ケア病棟を中心として計画以上の新規案件獲得を達成しました。この結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、成長市場である吸水ライナーカテゴリーにおける「ナチュラ さら肌さらり」の配荷拡大・売上伸長により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、新たに実施した数量限定の販促企画が好評を得たものの、少子化による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
ウェットワイプは、「キレキラ！」シリーズ及び除菌ウェット商品の販売が引き続き好調に推移し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国ではベビー用紙おむつでの高付加価値品の販売構成比率の引き上げや、衛生用紙の拡販による複合事業化を推進したことで堅調に推移しています。昨年より代理店政策を見直したインドネシアでは、新たな流通体制の立ち上げが順調に進みました。ベビー用紙おむつで販売減少となったタイでは、今後の事業拡大を図るために流通体制の見直しの検討を進めるとともに、複合事業化の取組みとして進めてきたフェミニンケア用品の販売が順調に拡大しました。一方、韓国では日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響があったこと、及びロシアでは商流変更に伴う在庫調整の影響により、一時的に販売が減少しました。これらの結果、海外事業全体では、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は、国内事業において昨年10月に稼動させた川之江工場の衛生用紙生産設備による生産・販売増加、及び今年６月から実施した衛生用紙の価格修正による増益効果はありましたが、海外事業において韓国やタイでの販売減少の影響を受けたことで、前年同四半期を下回りました。
③ その他
| 売上高 | 11,173 | 百万円 | (前年同四半期比 | 3.0％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 447 | 百万円 | (前年同四半期比 | 212.3％増 | ) |
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの外部販売増加等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙生産設備化工事による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加し、749,464百万円となりました。
負債は、主に投資有価証券の売却等で課税所得が増加したことに伴う未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ2,118百万円増加し、548,645百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、200,819百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、25.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,302百万円増加し、105,709百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,464百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比7,766百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17,272百万円、減価償却費17,034百万円、投資有価証券売却益6,778百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,992百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比17,572百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,225百万円、投資有価証券の売却による収入8,127百万円、無形固定資産の取得による支出3,705百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,937百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比39,281百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入24,300百万円、長期借入金の返済による支出26,232百万円、配当金の支払による支出822百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,439百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了予定 | |||||
| 当社三島工場他（愛媛県四国中央市） | ホーム＆パーソナルケア | 生産設備の新設 | 20,000 | 0 | 借入金等 | 2020年３月 | 2021年９月 | 約4,500t/月の生産能力向上 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 153,713,191 | 153,713,191 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 153,713,191 | 153,713,191 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 153,713 | － | 42,859 | － | 41,846 |
(5) 【大株主の状況】
| （2019年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北越コーポレーション株式会社 | 新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１ | 33,447 | 22.2 |
| 大王海運株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町７－35 | 7,112 | 4.7 |
| 株式会社伊予銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 7,072 | 4.7 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 6,920 | 4.6 |
| 愛媛製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市村松町370番地 | 5,331 | 3.5 |
| カミ商事株式会社 | 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 | 4,700 | 3.1 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 4,110 | 2.7 |
| 一般社団法人髙雄信託口 | 東京都渋谷区広尾２丁目15－６ | 3,900 | 2.6 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 3,871 | 2.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,575 | 2.4 |
| 計 | ― | 80,038 | 53.1 |
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （2019年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,189,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 149,457,600 | 1,494,576 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,691 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 153,713,191 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 1,494,576 | ― | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。
② 【自己株式等】
| （2019年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 | 2,916,300 | － | 2,916,300 | 1.9 |
| 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目14－６ | 721,300 | － | 721,300 | 0.5 |
| 赤平製紙株式会社 | 北海道赤平市共和町199番地５ | 186,700 | － | 186,700 | 0.1 |
| いわき大王製紙株式会社 | 福島県いわき市南台４丁目３番６号 | 82,800 | － | 82,800 | 0.1 |
| ダイオーエンジニアリング株式会社 | 愛媛県四国中央市寒川町4765－２ | 82,400 | － | 82,400 | 0.1 |
| エリエールテクセル株式会社 | 岐阜県可児市今東山677－１ | 81,200 | － | 81,200 | 0.1 |
| 大王紙パルプ販売株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６－５ | 75,000 | － | 75,000 | 0.0 |
| ダイオーミルサポート株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町５番１号 | 31,000 | － | 31,000 | 0.0 |
| 大成製紙株式会社 | 岡山県津山市川崎200番地１ | 13,200 | － | 13,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,189,900 | － | 4,189,900 | 2.8 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長 | 取締役紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長兼 洋紙営業本部長 | 藤田 浩幸 | 2019年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 106,548 | 109,607 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 96,915 | 94,030 | |||||||||
| 電子記録債権 | 12,174 | 11,815 | |||||||||
| たな卸資産 | ※３ 76,695 | ※３ 80,893 | |||||||||
| その他 | 7,380 | 6,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 299,650 | 302,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 81,713 | 80,651 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,585 | 136,176 | |||||||||
| 土地 | 80,468 | 80,313 | |||||||||
| その他（純額） | 39,940 | 45,638 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 337,706 | 342,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43,553 | 41,725 | |||||||||
| その他 | 11,685 | 14,774 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,238 | 56,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※４ 53,020 | ※４ 47,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 445,964 | 446,846 | |||||||||
| 繰延資産 | 252 | 217 | |||||||||
| 資産合計 | 745,866 | 749,464 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,774 | 54,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,222 | 19,328 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 23,733 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 49,839 | 53,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,250 | 7,117 | |||||||||
| 引当金 | 4,991 | 5,049 | |||||||||
| その他 | 42,741 | 45,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,817 | 208,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,300 | 60,300 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 23,745 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 250,755 | 245,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,060 | 22,825 | |||||||||
| 引当金 | 406 | 280 | |||||||||
| その他 | 11,444 | 11,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 368,710 | 340,401 | |||||||||
| 負債合計 | 546,527 | 548,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,859 | 42,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,968 | 43,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,189 | 109,180 | |||||||||
| 自己株式 | △2,910 | △2,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,106 | 192,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,051 | 3,835 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,089 | △6,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 554 | 583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,496 | △2,144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,737 | 10,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 199,339 | 200,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 745,866 | 749,464 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 257,684 | 268,618 | |||||||||
| 売上原価 | 200,265 | 203,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,419 | 65,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 49,538 | ※ 52,932 | |||||||||
| 営業利益 | 7,881 | 12,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 302 | 337 | |||||||||
| 受取保険金 | 4 | 394 | |||||||||
| 補助金収入 | 370 | 211 | |||||||||
| その他 | 835 | 947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,617 | 1,975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,524 | 1,616 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 1,490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,790 | 3,106 | |||||||||
| 経常利益 | 6,708 | 11,278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,778 | |||||||||
| 企業結合における交換利益 | 1,438 | － | |||||||||
| その他 | 258 | 375 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,704 | 7,159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 327 | 387 | |||||||||
| 減損損失 | 773 | 2 | |||||||||
| 災害による損失 | 504 | 304 | |||||||||
| 早期退職費用 | － | 239 | |||||||||
| その他 | 195 | 233 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,799 | 1,165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,613 | 17,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,761 | 6,747 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,611 | △266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,150 | 6,481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,463 | 10,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,471 | 10,814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,463 | 10,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,441 | △5,209 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 72 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,936 | △513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 182 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 759 | △5,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,222 | 5,116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,570 | 5,174 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △348 | △58 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,613 | 17,272 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,087 | 17,034 | |||||||||
| 減損損失 | 773 | 2 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,784 | 1,776 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 55 | △26 | |||||||||
| 企業結合における交換利益 | △1,438 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 4 | △6,778 | |||||||||
| 早期退職費用 | － | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 571 | △137 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △408 | △424 | |||||||||
| 支払利息 | 1,524 | 1,616 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 97 | 419 | |||||||||
| 補助金収入 | △370 | △211 | |||||||||
| 受取保険金 | △94 | △451 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7 | 19 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 326 | 362 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,534 | 3,212 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,688 | △4,304 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,093 | △4,144 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △3,712 | △1,324 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △499 | 613 | |||||||||
| その他 | △212 | 486 | |||||||||
| 小計 | 16,847 | 25,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 552 | 530 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,648 | △1,915 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 631 | 214 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 96 | 409 | |||||||||
| 早期退職費用の支払額 | － | △237 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,036 | △1,591 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,256 | 803 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,698 | 23,464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △95 | △773 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,601 | △19,225 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,528 | 619 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,468 | △3,705 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | △156 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 8,127 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う子会社株式の交換による収入 | 1,581 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △285 | △258 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 177 | 257 | |||||||||
| その他 | △1,374 | 122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,564 | △14,992 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,182 | 106 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 62,950 | 24,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,758 | △26,232 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,813 | |||||||||
| 非支配株主への株式の発行による収入 | 410 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △798 | △822 | |||||||||
| その他 | △278 | △476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33,344 | △5,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △468 | △233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,010 | 2,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,086 | 103,407 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 76,074 | ※ 105,709 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | ||||
| 富士製紙協同組合 | 3 | 百万円 | 富士製紙協同組合 | 60 | 百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 389 | 百万円 | 402 | 百万円 |
※３．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 41,557 | 百万円 | 45,456 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,337 | 8,007 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,801 | 27,430 | ||
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |||
| 投資その他の資産 | 1,031 | 百万円 | 1,006 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |||
| 保管及び運送費 | 23,448 | 百万円 | 25,533 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,775 | 1,794 | ||
| 退職給付費用 | 530 | 398 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 82,708 | 百万円 | 109,607 | 百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △6,634 | △3,898 | ||
| 現金及び現金同等物 | 76,074 | 105,709 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 805 | 5.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 753 | 5.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 829 | 5.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 754 | 5.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,009 | 92,826 | 246,835 | 10,849 | 257,684 | － | 257,684 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9,752 | 1,462 | 11,214 | 30,741 | 41,955 | △41,955 | － |
| 計 | 163,761 | 94,288 | 258,049 | 41,590 | 299,639 | △41,955 | 257,684 |
| セグメント利益 | 4,850 | 2,861 | 7,711 | 143 | 7,854 | 27 | 7,881 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 158,409 | 99,036 | 257,445 | 11,173 | 268,618 | － | 268,618 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 10,265 | 1,589 | 11,854 | 32,309 | 44,163 | △44,163 | － |
| 計 | 168,674 | 100,625 | 269,299 | 43,482 | 312,781 | △44,163 | 268,618 |
| セグメント利益 | 9,560 | 2,377 | 11,937 | 447 | 12,384 | 25 | 12,409 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円57銭 | 72円05銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,471 | 10,814 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 4,471 | 10,814 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 146,258 | 150,091 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円79銭 | 64円88銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △10 | △8 |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） （百万円）) | (△10) | (△8) |
| 普通株式増加数（千株） | 20,287 | 16,452 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ……………………… 754百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 功 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。