8011 三陽商会 四半期報告書－第77期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したエコアルフ・ジャパン㈱を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に通商問題など海外経済の弱さが続いているものの、総じて緩やかに回復しており、設備投資は機械投資に弱さも見られるが緩やかな増加傾向にあります。個人消費についても雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しています。企業収益は高い水準で底堅く推移しているものの、業況判断は製造業を中心に慎重さが増しています。

　一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品支出の優先順位が相対的に下がり厳しい状況といわれる中、セール期においては猛暑による盛夏アイテムの活況に加え、消費税増税前の駆け込み需要により秋物アイテムも比較的好調に推移しました。ＥＣ販路においても消費者の購買行動の変化もあり引き続き拡大が続いています。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、ＥＣ販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。

　当第３四半期連結累計期間においては、夏のクリアランスセールにおける販売強化施策の実行や９月以降のプロパー販促強化、および消費税増税前の駆け込み需要等により、前年対比で売上高は微増し、営業利益、経常利益においても改善となりました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は421億５百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は21億４千万円（前年同期は22億５千９百万円の営業損失）、経常損失は21億６千５百万円（前年同期は22億９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億７千７百万円（前年同期は15億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ67億３千万円減少し、670億６千１百万円となりました。これは商品及び製品が28億２千８百万円、建物及び構築物（純額）が５億９千４百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が78億８千４百万円、受取手形及び売掛金が17億５百万円、投資有価証券が17億３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ21億６百万円減少し、262億５千７百万円となりました。これは未払金（流動負債「その他」に含む）が27億９千２百万円減少したこと等によるものであります。

　また、純資産は利益剰余金が24億８千１百万円、自己株式取得等により８億２千万円、その他有価証券評価差額金が13億５千５百万円それぞれ減少したこと等により408億３百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は60.7％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　特記事項はありません。

(5)主要な設備

　前連結会計年度において計画中であった三陽銀座タワー（名称：GINZA TIMELESS ８）の改修は、2019年９月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記の通りです。

（注）１　更新前における契約期間は2010年４月１日から2020年３月31日

　　　２　更新前における契約期間は2014年２月５日から2019年12月31日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　１　2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は11,800株減少いたしました。

　２　2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は480,100株増加いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したエコアルフ・ジャパン㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金等に対する担保資産

前連結会計年度（2018年12月31日）

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しております。

　なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しております。

　なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。

　また、下記資産について、取引銀行４行とシンジケートローン契約の担保に供しております。

　なお、シンジケートローンに対する借入金残高は9,000百万円であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2018年12月31日）

(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,371百万円）を担保に供しております。なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(2）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額8,639百万円）を担保に供する予定であります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は３行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額6,868百万円）を担保に供しております。なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(2）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額7,360百万円）を担保に供しております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は52百万円（11,800株）減少いたしました。また、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は872百万円（480,100株）増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,072百万円（525,341株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2019年１月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上