1400 ルーデン・ホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第20期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかし、海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2019年の年間供給が3.7万戸（前年比0.8％増）と予想されておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては供給戸数が前年同期比16.3％減、契約率においても９月度は60％を切る等（いずれも民間調査機関調べ）非常に厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,915百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益28百万円（同35.8％減）、経常利益20百万円（同64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ハウスケア事業）

　ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移しましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力し、中古マンション市場及び代理店事業が結果を出し、売上・利益ともに順調に推移いたしました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高882百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益186百万円（同49.8％増）となりました。

（ビル総合管理事業）

　ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費や現場人件費の増額等はありましたが、新規取引先の獲得や臨時の売上等があり、売上・利益ともに比較的順調に推移いたしました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高1,075百万円（同6.3％増）、営業利益45百万円（同66.4％増）となりました。

（総合不動産事業）

　総合不動産事業に関しましては、売上はあったものの、想定していた利益は上げられず、非常に厳しい状況で推移いたしました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高956百万円（同65.0％増）、営業利益７百万円（同95.0％減）となりました。

（その他事業）

　その他に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。

　また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、当社及び当社監査法人は慎重に協議いたしましたが、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、第３四半期連結累計期間においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。そして、Ｒｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の口座開設については孫会社の口座を利用することとしております。また、ＩＣＯ時に調達した1,700Ｂｉｔｃｏｉｎについては、今のところ現金化しておりませんが、現段階では現金化の時期や方針について具体的に定まった方針はないものの、相場と資金需要をみて、順次現金化していく予定です。

　以上により、当第３四半期連結累計期間におけるその他の経営成績は、売上高０百万円（同96.0％減）、営業損失20百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が869百万円、仕掛販売用不動産が110百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が887百万円、短期貸付金が384百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は463百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が228百万円、その他が40百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は3,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は431百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に未払金が56百万円、その他が53百万円増加したことなどによる一方、未払法人税等が29百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は18百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が５百万円、その他が２百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総負債は449百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に資本金が７百万円、資本剰余金が７百万円、新株予約権が22百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高から次の金額が控除されております。

２．前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日  至　2018年９月30日）

  当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日  至　2019年９月30日）

  当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年１月26日付で、チャイナトラベル１号有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2018年１月26日付でチャイナトラベル２号有限責任事業組合に発行した新株予約権の行使がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が376,725千円、資本準備金が376,725千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,185,912千円、資本準備金が718,265千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,251千円には、のれん償却額△7,625千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△204,625千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,017千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,017千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上