| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社光通信 |
| 【英訳名】 | HIKARI TSUSHIN, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5951－3718 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 儀同 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5951－3718 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 儀同 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 226,798 | 259,768 | 484,386 |
| (第２四半期連結会計期間) | (114,726) | (134,373) | ||
| 税引前四半期利益または税引前利益 | (百万円) | 32,556 | 46,878 | 71,579 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (百万円) | 20,090 | 31,037 | 49,547 |
| (第２四半期連結会計期間) | (7,684) | (15,572) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 34,959 | 40,195 | 54,439 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 249,446 | 291,354 | 257,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 754,345 | 916,502 | 804,207 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 435.69 | 676.41 | 1,075.66 |
| (第２四半期連結会計期間) | (166.88) | (339.39) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 434.99 | 674.17 | 1,074.32 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 33.1 | 31.8 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,007 | 43,234 | 63,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △35,156 | △39,038 | △89,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,573 | 40,989 | 21,249 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 199,406 | 230,368 | 186,325 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記11．事業セグメント」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末において、資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112,295百万円増加の916,502百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて61,184百万円増加の591,881百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて51,111百万円増加の324,621百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて34,062百万円増加の291,354百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は31.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント減少となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きは、米中貿易摩擦の懸念等があるものの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、売上収益は259,768百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は44,874百万円（前年同期比48.3％増）、税引前四半期利益は46,878百万円（前年同期比44.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は31,037百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
第１四半期連結会計期間からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
（法人サービス）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は114,181百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は17,551百万円（前年同期比113.3％増）となりました。
（個人サービス）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は51,355百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は10,414百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
（取次販売）
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、販売効率の向上に努めたことにより、売上収益は95,167百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は16,173百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,007 | 43,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,156 | △39,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,573 | 40,989 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 199,406 | 230,368 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、43,234百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、39,038百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、40,989百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、230,368百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、112,295百万円増加の916,502百万円となりました。
流動資産は440,732百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したこと等により、52,493百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は475,770百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、59,801百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、61,184百万円増加の591,881百万円となりました。
流動負債は226,616百万円となりました。これは主に、有利子負債が減少したこと等により、1,650百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は365,264百万円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや社債を発行したこと等により、62,834百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、51,111百万円増加の324,621百万円となりました。
（経営成績の分析）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ％ | |
| Ⅰ 売上収益 | 226,798 | 259,768 | 14.5 |
| Ⅱ 売上総利益 | 138,633 | 156,284 | 12.7 |
| Ⅲ 営業利益 | 30,260 | 44,874 | 48.3 |
| 金融収益 | 5,900 | 4,548 | △22.9 |
| 金融費用 | 3,652 | 4,910 | 34.5 |
| 持分法による投資損益 | △64 | 1,559 | － |
| その他の営業外損益 | 111 | 806 | 621.0 |
| Ⅳ 税引前四半期利益 | 32,556 | 46,878 | 44.0 |
| Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 20,090 | 31,037 | 54.5 |
売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比14.5％増の259,768百万円となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により、前年同期比48.3％増の44,874百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比44.0％増の46,878百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比54.5％増の31,037百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 183,398,568 |
| 無議決権株式 | 50,000,000 |
| 計 | 233,398,568 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,549,642 | 46,549,642 | 株式会社東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,549,642 | 46,549,642 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 46,549,642 | ― | 54,259 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社光パワー | 東京都港区六本木４丁目１－16 | 19,738 | 43.02 |
| 株式会社鹿児島東インド会社 | 東京都港区六本木４丁目１－16 | 3,300 | 7.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,773 | 3.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,295 | 2.82 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 1,198 | 2.61 |
| 玉村 剛史 | 東京都港区 | 1,141 | 2.49 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15－１) | 856 | 1.87 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１) | 512 | 1.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 425 | 0.93 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人）シティバンク | BANKPLASSEN ２， 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 396 | 0.87 |
| 計 | ― | 30,638 | 66.79 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,773千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,295千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 425千株
２．有限会社光パワーへは重田康光氏が86％出資しております。
３. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 665,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 457,768 | 同上 |
| 45,776,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 107,742 | |||
| 発行済株式総数 | 46,549,642 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 457,768 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 665,100 | ― | 665,100 | 1.43 |
| 計 | ― | 665,100 | ― | 665,100 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 186,325 | 230,368 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 178,186 | 181,508 |
| 棚卸資産 | 2,420 | 2,237 | |
| その他の金融資産 | ３、10 | 3,325 | 3,949 |
| その他の流動資産 | 15,554 | 11,137 | |
| （小計） | 385,811 | 429,201 | |
| 売却目的で保有する資産 | ８ | 2,426 | 11,530 |
| 流動資産合計 | 388,238 | 440,732 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 21,332 | 20,092 | |
| 使用権資産 | ３ | － | 13,365 |
| のれん | 26,118 | 26,723 | |
| 無形資産 | 16,229 | 16,920 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 65,780 | 71,520 | |
| その他の金融資産 | ３、10 | 244,712 | 282,389 |
| 繰延税金資産 | 9,960 | 8,301 | |
| 契約コスト | 31,292 | 36,245 | |
| その他の非流動資産 | 543 | 210 | |
| 非流動資産合計 | 415,969 | 475,770 | |
| 資産合計 | 804,207 | 916,502 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 153,552 | 157,557 | |
| 有利子負債 | ３、９、10 | 59,912 | 53,309 |
| 未払法人所得税 | 5,124 | 7,914 | |
| その他の金融負債 | 69 | 67 | |
| その他の流動負債 | 8,925 | 7,768 | |
| （小計） | 227,585 | 226,616 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ８ | 682 | － |
| 流動負債合計 | 228,267 | 226,616 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | ３、９、10 | 260,194 | 313,964 |
| 確定給付負債 | 745 | 857 | |
| 引当金 | 515 | 527 | |
| その他の非流動負債 | 9,309 | 12,588 | |
| 繰延税金負債 | 31,664 | 37,327 | |
| 非流動負債合計 | 302,429 | 365,264 | |
| 負債合計 | 530,697 | 591,881 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 54,259 | 54,259 | |
| 資本剰余金 | ６ | 4,873 | 7,519 |
| 利益剰余金 | 206,181 | 237,735 | |
| 自己株式 | △7,828 | △7,839 | |
| その他の包括利益累計額 | △194 | △319 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 257,291 | 291,354 | |
| 非支配持分 | ５、６ | 16,218 | 33,267 |
| 資本合計 | 273,510 | 324,621 | |
| 負債及び資本合計 | 804,207 | 916,502 | |
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | ||
| 売上収益 | 12 | 226,798 | 259,768 | |
| 売上原価 | 88,164 | 103,484 | ||
| 売上総利益 | 138,633 | 156,284 | ||
| その他の収益 | 1,940 | 7,107 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 109,538 | 117,549 | ||
| その他の費用 | 774 | 967 | ||
| 営業利益 | 30,260 | 44,874 | ||
| 金融収益 | 5,900 | 4,548 | ||
| 金融費用 | 3,652 | 4,910 | ||
| 持分法による投資損益 | △64 | 1,559 | ||
| その他の営業外損益 | 111 | 806 | ||
| 税引前四半期利益 | 32,556 | 46,878 | ||
| 法人所得税費用 | 10,719 | 14,102 | ||
| 四半期利益 | 21,837 | 32,775 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 20,090 | 31,037 | ||
| 非支配持分 | 1,746 | 1,738 | ||
| 四半期利益 | 21,837 | 32,775 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13 | 435.69 | 676.41 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13 | 434.99 | 674.17 | |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日至 2019年９月30日） | ||
| 売上収益 | 114,726 | 134,373 | ||
| 売上原価 | 47,336 | 55,373 | ||
| 売上総利益 | 67,389 | 79,000 | ||
| その他の収益 | 262 | 2,436 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 53,443 | 60,647 | ||
| その他の費用 | 191 | 519 | ||
| 営業利益 | 14,016 | 20,269 | ||
| 金融収益 | 2,599 | 1,959 | ||
| 金融費用 | 2,678 | 1,712 | ||
| 持分法による投資損益 | △434 | 664 | ||
| その他の営業外損益 | △13 | 635 | ||
| 税引前四半期利益 | 13,489 | 21,817 | ||
| 法人所得税費用 | 4,911 | 5,602 | ||
| 四半期利益 | 8,578 | 16,214 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,684 | 15,572 | ||
| 非支配持分 | 894 | 641 | ||
| 四半期利益 | 8,578 | 16,214 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13 | 166.88 | 339.39 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13 | 166.31 | 338.29 | |
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | ||
| 四半期利益 | 21,837 | 32,775 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 14,751 | 9,148 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | △12 | 113 | ||
| 合計 | 14,739 | 9,262 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 135 | △86 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | 10 | △42 | ||
| 合計 | 146 | △128 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 14,885 | 9,133 | ||
| 四半期包括利益合計 | 36,722 | 41,909 | ||
| 四半期包括利益合計の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 34,959 | 40,195 | ||
| 非支配持分 | 1,763 | 1,713 | ||
| 四半期包括利益合計 | 36,722 | 41,909 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日至 2019年９月30日） | ||
| 四半期利益 | 8,578 | 16,214 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 10,347 | 6,168 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | △49 | △28 | ||
| 合計 | 10,298 | 6,139 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 113 | 22 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | 7 | △22 | ||
| 合計 | 121 | △0 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 10,419 | 6,139 | ||
| 四半期包括利益合計 | 18,997 | 22,354 | ||
| 四半期包括利益合計の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 18,082 | 21,741 | ||
| 非支配持分 | 915 | 613 | ||
| 四半期包括利益合計 | 18,997 | 22,354 | ||
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2018年４月１日 | 54,259 | 14,026 | 124,013 | △12,995 | 45,995 | 225,299 | 16,252 | 241,552 | |
| 会計方針の変更 | － | － | 46,243 | － | △46,243 | － | － | － | |
| 修正再表示後の残高 | 54,259 | 14,026 | 170,256 | △12,995 | △247 | 225,299 | 16,252 | 241,552 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | － | － | 20,090 | － | － | 20,090 | 1,746 | 21,837 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 14,868 | 14,868 | 16 | 14,885 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 20,090 | － | 14,868 | 34,959 | 1,763 | 36,722 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | △7,477 | － | － | △7,477 | △679 | △8,156 |
| 連結範囲の変動 | － | － | △57 | － | － | △57 | 37 | △20 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △271 | － | － | － | △271 | △547 | △819 | |
| 自己株式の取得及び処分 | － | △5 | － | △3,003 | － | △3,009 | － | △3,009 | |
| 自己株式の消却 | － | △8,406 | △2,769 | 11,175 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 3 | － | － | － | 3 | △3 | △0 | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | 14,732 | － | △14,732 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △8,680 | 4,427 | 8,171 | △14,732 | △10,813 | △1,193 | △12,006 | |
| 2018年９月30日 | 54,259 | 5,346 | 194,774 | △4,823 | △110 | 249,446 | 16,823 | 266,269 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2019年４月１日 | 54,259 | 4,873 | 206,181 | △7,828 | △194 | 257,291 | 16,218 | 273,510 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | － | － | 31,037 | － | － | 31,037 | 1,738 | 32,775 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 9,158 | 9,158 | △24 | 9,133 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 31,037 | － | 9,158 | 40,195 | 1,713 | 41,909 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | △8,672 | － | － | △8,672 | △662 | △9,334 |
| 連結範囲の変動 | － | － | △94 | － | － | △94 | △97 | △192 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | ５、６ | － | 2,642 | － | － | － | 2,642 | 16,038 | 18,680 |
| 自己株式の取得及び処分 | － | － | － | △11 | － | △11 | － | △11 | |
| 株式報酬取引 | － | 3 | － | － | － | 3 | 57 | 60 | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | 9,284 | － | △9,284 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 2,645 | 517 | △11 | △9,284 | △6,132 | 15,335 | 9,202 | |
| 2019年９月30日 | 54,259 | 7,519 | 237,735 | △7,839 | △319 | 291,354 | 33,267 | 324,621 | |
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 32,556 | 46,878 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,689 | 7,850 | |
| 金融収益 | △5,900 | △4,548 | |
| 金融費用 | 3,652 | 4,910 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 64 | △1,559 | |
| 契約コストの増減（△は増加） | △7,547 | △4,953 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 168 | △4,531 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | 2,386 | 4,536 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 632 | 209 | |
| その他 | 735 | △1,852 | |
| 小計 | 31,437 | 46,940 | |
| 利息の受取額 | 584 | 853 | |
| 配当金の受取額 | 2,063 | 3,734 | |
| 利息の支払額 | △1,771 | △2,106 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △7,307 | △6,187 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,007 | 43,234 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △8,120 | △10,315 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 2,256 | 5,409 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △44,732 | △55,261 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 15,291 | 16,223 | |
| 子会社の支配獲得による収支（△は支出） | 21 | △529 | |
| 子会社の支配喪失による収支（△は支出） | 15 | 2,408 | |
| 貸付けによる支出 | △1,998 | △1,132 | |
| 貸付金の回収による収入 | 1,322 | 1,913 | |
| その他 | 786 | 2,243 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,156 | △39,038 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期有利子負債の収支（△は支出） | 230 | △905 | |
| 長期有利子負債の収入 | 42,889 | 55,800 | |
| 長期有利子負債の支出 | △11,456 | △24,987 | |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 50 | 20,086 | |
| 自己株式の取得による支出 | △3,012 | △11 | |
| 配当金の支払額 | ７ | △7,432 | △8,657 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △677 | △659 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △927 | △1,349 | |
| その他 | 910 | 1,675 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,573 | 40,989 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,166 | △1,561 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,591 | 43,624 | |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 419 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 185,813 | 186,325 | |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 60 | － | |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △59 | － | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 199,406 | 230,368 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記11．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|
| IFRS第16号 | リース | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
（IFRS第16号適用による影響）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％であります。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リースまたは少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融資産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．資本及びその他の資本項目
（優先株式の発行）
当社の子会社である株式会社EPARKは、システム開発、M&A、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、2019年９月27日にSBI Platform Service投資事業有限責任組合に対してA種優先株式15,030百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、A種優先株主は、１年（365日）につき、払込金額に2.0%を乗じた優先配当を受け取る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グループに裁量権があります。また、A種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価としてA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができ、A種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数はA種優先株式１株に対して普通株式１株となっております。
したがって、当社グループはA種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果として連結財政状態計算において非支配持分が15,030百万円増加しております。
６．子会社
（子会社に対する所有持分の変動）
2019年９月27日に当社の子会社である株式会社EPARKが普通株式5,030百万円を発行しております。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は減少しましたが、当該取引実行後も当社グループは同社を支配しております。当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 項目 | 金額 |
| 発行価額 | 5,030 |
| 非支配持分の変動額 | 1,822 |
| 資本剰余金の増加額 | 3,207 |
７．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月21日取締役会 | 普通株式 | 3,740 | 81 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 |
| 2018年８月10日取締役会 | 普通株式 | 3,736 | 81 | 2018年６月30日 | 2018年９月７日 |
b.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 87 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 |
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月17日取締役会 | 普通株式 | 4,267 | 93 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 |
| 2019年８月14日取締役会 | 普通株式 | 4,404 | 96 | 2019年６月30日 | 2019年９月６日 |
b.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 4,542 | 99 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 419 | - | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,076 | - | |
| その他の金融資産 | - | 11,530 | |
| その他 | 930 | - | |
| 合計 | 2,426 | 11,530 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 536 | - | |
| その他 | 145 | - | |
| 合計 | 682 | - |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社であるSHOP事業セグメントの㈱Link Mobile等の株式譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、当該株式譲渡は提出日までに完了しております。
当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、当社グループが保有する投資有価証券の譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、株式譲渡は、提出日までに完了しており、資産の公正価値は、売却価格から処分費用を控除し算定しております。また、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は、6,481百万円（貸方）であり、当第２四半期連結財政状態計算書上、利益剰余金に含まれております。
９．社債
前第２四半期連結累計期間において、35,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第19回無担保社債10,000百万円（利率年0.80％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2028年９月21日）、第20回無担保社債25,000百万円（利率年2.12％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2038年９月21日）であります。
当第２四半期連結累計期間において、50,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第21回無担保社債5,000百万円（利率年0.24％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2024年８月８日）、第22回無担保社債5,000百万円（利率年0.32％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2026年８月７日）、第23回無担保社債40,000百万円（利率年1.38％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2034年８月８日）であります。
10．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、「注記８．売却目的で保有する資産」に記載しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他 | － | － | 6,897 | 6,897 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 215,020 | － | 9,878 | 224,898 |
| その他 | 1,071 | － | 1,540 | 2,612 |
| 合計 | 216,092 | － | 18,316 | 234,408 |
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他 | － | － | 6,276 | 6,276 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 255,431 | － | 7,053 | 262,485 |
| その他 | 1,221 | － | 1,459 | 2,681 |
| 合計 | 256,653 | － | 14,788 | 271,442 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 株式 | その他 | ||
| 2018年４月１日残高 | 9,924 | 7,847 | |
| 取得 | 229 | 1,826 | |
| 売却・償還 | △100 | △333 | |
| 包括利益 | |||
| 四半期利益 | － | △2,186 | |
| その他の包括利益 | 1,681 | 254 | |
| その他 | △413 | △208 | |
| 2018年９月30日残高 | 11,321 | 7,199 | |
| 2018年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | － | △2,186 |
以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 株式 | その他 | ||
| 2019年４月１日残高 | 9,878 | 8,438 | |
| 取得 | 31 | 465 | |
| 売却・償還 | △42 | △39 | |
| 包括利益 | |||
| 四半期利益 | － | △1,059 | |
| その他の包括利益 | 4,375 | 1 | |
| その他 | △7,188 | △70 | |
| 2019年９月30日残高 | 7,053 | 7,735 | |
| 2019年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | － | △1,059 |
（注）当第２四半期連結累計期間における株式その他には、売却目的で保有する資産への振替6,390百万円が含まれております。
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||||
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |||||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 10.3％～26.7％ | 12.5％～26.0％ | |||
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 営業貸付金 | 19,866 | 19,974 | 20,508 | 20,619 |
| その他の金融資産 | ||||
| 長期貸付金（１年内回収予定含む） | 5,646 | 5,646 | 5,487 | 5,486 |
| 合計 | 25,513 | 25,620 | 25,995 | 26,106 |
| 金融負債 | ||||
| 有利子負債 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 76,172 | 76,166 | 71,990 | 71,985 |
| 社債（１年内償還予定含む） | 221,757 | 221,672 | 260,356 | 260,256 |
| 合計 | 297,929 | 297,838 | 332,347 | 332,241 |
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
11．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
第１四半期連結会計期間より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」「SHOP事業」「保険事業」から、「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 法人サービス | 個人サービス | 取次販売 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 84,821 | 45,990 | 95,943 | 226,755 | 42 | 226,798 | － | 226,798 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 481 | 266 | 639 | 1,386 | － | 1,386 | △1,386 | － |
| 計 | 85,302 | 46,256 | 96,582 | 228,142 | 42 | 228,184 | △1,386 | 226,798 |
| セグメント利益または損失（△） | 8,227 | 7,830 | 14,748 | 30,806 | 0 | 30,806 | △545 | 30,260 |
| 金融収益 | 5,900 | |||||||
| 金融費用 | 3,652 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △64 | |||||||
| その他の営業外損益 | 111 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 32,556 | |||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 法人サービス | 個人サービス | 取次販売 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 113,562 | 51,251 | 94,954 | 259,768 | △0 | 259,768 | － | 259,768 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 618 | 104 | 213 | 935 | － | 935 | △935 | － |
| 計 | 114,181 | 51,355 | 95,167 | 260,704 | △0 | 260,704 | △935 | 259,768 |
| セグメント利益または損失（△） | 17,551 | 10,414 | 16,173 | 44,139 | △0 | 44,139 | 734 | 44,874 |
| 金融収益 | 4,548 | |||||||
| 金融費用 | 4,910 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 1,559 | |||||||
| その他の営業外損益 | 806 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 46,878 | |||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却損益が1,987百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 法人サービス | 個人サービス | 取次販売 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 44,823 | 22,759 | 47,143 | 114,726 | － | 114,726 | － | 114,726 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 184 | 153 | 452 | 790 | － | 790 | △790 | － |
| 計 | 45,008 | 22,912 | 47,595 | 115,516 | － | 115,516 | △790 | 114,726 |
| セグメント利益または損失（△） | 2,906 | 3,926 | 8,024 | 14,857 | △0 | 14,857 | △840 | 14,016 |
| 金融収益 | 2,599 | |||||||
| 金融費用 | 2,678 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △434 | |||||||
| その他の営業外損益 | △13 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 13,489 | |||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 法人サービス | 個人サービス | 取次販売 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 59,940 | 25,928 | 48,505 | 134,374 | △0 | 134,373 | － | 134,373 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 404 | 84 | 119 | 607 | － | 607 | △607 | － |
| 計 | 60,344 | 26,013 | 48,624 | 134,981 | △0 | 134,981 | △607 | 134,373 |
| セグメント利益または損失（△） | 8,421 | 4,598 | 8,023 | 21,042 | △0 | 21,042 | △772 | 20,269 |
| 金融収益 | 1,959 | |||||||
| 金融費用 | 1,712 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 664 | |||||||
| その他の営業外損益 | 635 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 21,817 | |||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
12．売上収益
当社グループは、経営体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記11．事業セグメント」に記載しております。また、これに伴い、第１四半期連結会計期間より、収益を一定期間にわたり移転するサービスと一時点で移転する財またはサービスに分解しております。なお、前第２四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
（収益の分解）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 法人サービス | 個人サービス | 取次販売 | 計 | ||||
| 一定期間にわたり移転するサービス | 61,488 | 44,900 | 28,606 | 134,996 | － | 134,996 | |
| 一時点で移転する財またはサービス | 23,332 | 1,090 | 67,337 | 91,759 | 42 | 91,802 | |
| 合計 | 84,821 | 45,990 | 95,943 | 226,755 | 42 | 226,798 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 82,042 | 41,513 | 95,943 | 219,499 | 42 | 219,541 | |
| その他の源泉から認識した収益 | 2,779 | 4,477 | － | 7,256 | － | 7,256 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 法人サービス | 個人サービス | 取次販売 | 計 | ||||
| 一定期間にわたり移転するサービス | 88,118 | 49,764 | 27,823 | 165,706 | － | 165,706 | |
| 一時点で移転する財またはサービス | 25,444 | 1,486 | 67,130 | 94,062 | △0 | 94,062 | |
| 合計 | 113,562 | 51,251 | 94,954 | 259,768 | △0 | 259,768 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 110,695 | 44,811 | 94,954 | 250,462 | △0 | 250,461 | |
| その他の源泉から認識した収益 | 2,867 | 6,439 | － | 9,306 | － | 9,306 | |
① 一定期間にわたり移転するサービス
一定期間にわたり移転するサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス提供先のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
② 一時点で移転する財またはサービス
一時点で移転する財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。このサービスは、各キャリアなどサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス契約の履行義務を負っており、財またはサービスを提供した時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で収益を計上し、当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
13．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)基本的１株当たり四半期利益 | 435円69銭 | 676円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 20,090 | 31,037 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 20,090 | 31,037 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,111 | 45,884 |
| (2)希薄化後１株当たり四半期利益 | 434円99銭 | 674円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 20,090 | 31,037 |
| 子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） | △26 | △66 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 20,064 | 30,970 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,111 | 45,884 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 14 | 53 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) | 46,125 | 45,938 |
| 前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日至 2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)基本的１株当たり四半期利益 | 166円88銭 | 339円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 7,684 | 15,572 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 7,684 | 15,572 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,045 | 45,884 |
| (2)希薄化後１株当たり四半期利益 | 166円31銭 | 338円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 7,684 | 15,572 |
| 子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） | △22 | △23 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） | 7,661 | 15,549 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 46,045 | 45,884 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 20 | 81 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) | 46,065 | 45,965 |
14．後発事象
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年11月８日に、以下のとおり社債を発行いたしました。
第24回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金90億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年0.60％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年11月８日
(8) 償還期限 2029年11月８日（10年債）
(9) 利払日 毎年５月８日及び11月８日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
東海東京証券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
第25回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年1.70％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年11月８日
(8) 償還期限 2039年11月８日（20年債）
(9) 利払日 毎年５月８日及び11月８日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
東海東京証券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
第26回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金75億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年2.50％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年11月８日
(8) 償還期限 2049年11月８日（30年債）
(9) 利払日 毎年５月８日及び11月８日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 大和証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
東海東京証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
15．承認日
2019年11月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
２ 【その他】
2019年８月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………4,404百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………96円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2019年11月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………4,542百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………99円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 英 紀 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 公 人 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。