6247 日阪製作所 四半期報告書－第91期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他２社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として個人消費が堅調に推移し底堅さが見られましたが、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速、欧州の生産や輸出の縮小など、継続していた回復基調に減速感が見られました。国内経済は、堅調な雇用環境や個人消費から緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出に伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては様々な成長戦略に取り組んで参りました。具体的には、プロセスエンジニアリング事業の拡大に向け抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング技術を有する小松川化工機株式会社を子会社化するとともに、子会社である旭工業株式会社の新工場立ち上げを進めました。また、新たな事業用地として奈良県生駒市に不動産を取得しました。

　このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、熱交換器事業、バルブ事業で国内化学業界向けの更新需要が好調に推移したほか、プロセスエンジニアリング事業の医薬機器部門において受注が増加するなど、前年同期に比べ12.1％増加し16,001百万円となりました。

　売上高は、プロセスエンジニアリング事業の食品機器部門において大口案件があったことなどにより、前年同期に比べ6.2％増加し16,222百万円となりました。

　利益面では、人員体制強化に伴う人件費の増加や熱交換器事業の利益率低下などにより、営業利益は前年同期に比べ5.0％減少し1,106百万円となり、経常利益は前年同期に比べ4.2％減少し1,279百万円となりました。また、特別損益につきましては、前年同期に特別損失として震災関連費用などを計上したことに対し、当第２四半期連結累計期間においては、特別利益として小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ40.9％増加し1,137百万円となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。）

『熱交換器事業』

　熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ11.7％増加し6,310百万円となりました。国内化学業界向けの更新需要や船舶向けのメンテナンス関連が好調に推移したほか、海外のプラント案件や造船案件などを受注したことにより増加となりました。

　売上高は、前年同期に比べ0.5％減少し5,728百万円となりました。受注同様に国内化学業界向けの更新需要や船舶向けのメンテナンス関連が好調に推移したほか、造船関連の受注残などがありましたが、半導体、空調関連の中小型汎用品の販売が低調にとどまり横ばいとなりました。

　セグメント利益は、低採算の大口案件が増加したことに加え、比較的採算の良い中小型汎用品の売上比率が減少したことから、前年同期に比べ22.0％減少し438百万円となりました。

『プロセスエンジニアリング事業』

　プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ4.9％増加し5,801百万円となりました。食品機器部門においてはレトルト食品業界やチルド食品業界向けの殺菌装置が好調に推移したほか、2019年4月に子会社化した小松川化工機株式会社との協業による案件の受注などがありましたが、前年同期に大口案件を受注した反動減により減少となりました。一方、医薬機器部門においては漢方生薬業界向けの濃縮装置の受注が増加したほか、染色仕上機器部門においても国内の更新需要が好調に推移したことにより、同事業全体では増加となりました。

　売上高は、前年同期に比べ9.2％増加し7,022百万円となりました。医薬機器部門が前年同期に大口案件のあった反動もあり減少となりましたが、食品機器部門においてレトルト米飯製造設備などの大型案件があったほか、染色仕上機器部門でも国内の更新需要が好調に推移したことにより増収となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年同期に比べ8.5％増加し436百万円となりました。

『バルブ事業』

　バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ5.0％増加し2,268百万円となりました。用途限定弁の受注が減少しましたが、国内化学業界向けの更新需要が好調に推移したことなどにより増加となりました。

　売上高は、受注が好調に推移したことにより、前年同期に比べ4.1％増加し2,239百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年同期に比べ6.2％増加し217百万円となりました。

『その他事業』

　その他事業は、国内・海外の子会社による事業と鴻池事業所で推進している太陽光発電事業です。

　受注高は、前年同期に比べ45.8％増加し2,773百万円となりました。中国子会社において食品向けの濃縮装置や染色仕上機器の大口案件を受注したほか、国内子会社においても食品機器の大口案件を受注しました。また、当第２四半期連結累計期間より連結範囲とした小松川化工機株式会社の受注高も加算されたことなどにより増加となりました。

　売上高は、前年同期に比べ24.2％増加し2,320百万円となりました。マレーシア子会社において食品や船舶向けの熱交換器の案件が増加したほか、受注高同様に小松川化工機株式会社の売上高も加算され増収となりました。

　セグメント利益は、マレーシア子会社が増収により利益改善されましたが、中国子会社の売上が減少したことなどから、前年同期に比べ37.4％減少し61百万円となりました。

『セグメント別業績』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益1,518百万円の計上や売上債権の減少1,712百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,735百万円や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,588百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末14,568百万円から3,340百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では11,227百万円（前年同期比82.4％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,869百万円（前年同期比364.2％）となりました。

　これは、法人税等の支払や仕入債務の減少による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少による収入が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は3,303百万円（前年同期比286.7％）となりました。

　これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,881百万円（前年同期比623.4％）となりました。

　これは、自己株式の取得による支出や配当金の支払によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

　なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

・連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他２社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年５月17日をもって終了しております。

（1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　1,750,400株

（3）株式の取得価額の総額　　1,582百万円

（4）取得日　　　　　　　　　2019年５月17日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は179百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、バイオ・医薬機器装置等の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第２四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………281百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日

　（注）2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上