E05733 ＧＣＡ 四半期報告書－第12期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。

Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

なお、前第３四半期まで当社グループは日本基準（以下「J-GAAP指標」といいます。）によって連結経営成績を開示しており、Non-GAAP指標とJ-GAAP指標との間には「のれんの償却」等の大きな乖離がありました。前連結会計年度末よりIFRSへ移行したことによりNon-GAAP指標とIFRS指標において大きな乖離はなくなり、概ね同等の数値となっておりますが、これまでとの継続性の観点から引き続きNon-GAAP指標を開示して参ります。

Non-GAAPベースでの当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。

2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）

①当期の経営成績（Non-GAAPベース)

当第３四半期連結累計期間における世界のＭ＆Ａ市場は、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ11％、２％減少いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で14％減少したものの、金額では８％の増加（武田薬品工業株式会社によるShire社の買収案件を除く）、米国の完了案件数は前年同期比で15％減少したものの、金額ではほぼ横ばい、EMEAの完了案件数は前年同期比で９％の減少、金額でも９％の減少となっております（リフィニティブ（旧トムソン・ロイター）調べ）。

アドバイザリー事業の売上は、欧州地域の売上は前年同期比で減少したものの、日本地域及び米国地域にて売上が増加したことから、前年同期比で１％の増加となりました。上記３地域の中では、中国、インド、東南アジア等アジア拠点を含む日本地域の売上の寄与が最も大きく、2018年度に現地法人を設立したベトナムとのクロスボーダー案件で大型案件を含む複数案件の売上が計上されたことや米国等海外クロスボーダ案件の売上が計上されたことから、日本地域では売上が前年同期比で大幅に増加しております。また、当社グループ全体の営業利益についても、前年同期比39％の増加となっております。

受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が堅調に推移しているほか、欧州地域においても売り案件の受注増加が継続しており、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。当連結会計年度に現地法人を開設したフランスや国内事務所を開設した福岡のほか、事業承継案件に特化する専門子会社として設立したＧＣＡサクセション株式会社でも既に受注を獲得しており、今後、当社グループの売上に寄与する見込みです。

こうした経営環境の中で当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・成約する機能の強化に引き続き取り組んでおります。

当社グループは、独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとしてグローバルにビジネスを展開しながら成長して参りましたが、今後ますます多国籍化するＭ＆Ａマーケットにおいて事業展開をより機動的に行うことを目的に、2019年７月１日を効力発生日として事業持株会社である当社の日本・アジア事業及びその関連子会社を新設分割設立会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社に移管し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。かかる移行に伴い、当社は完全子会社としてＭ＆Ａアドバイザリー事業を行う日本地域の事業会社を欧米の事業会社と並列に擁することとなります。また、当第３四半期連結累計期間において国内に京都事務所を開設いたしました。これにより、全世界の拠点数も当第３四半期末時点で22拠点（うち国内５拠点、海外17拠点）へと増加しております。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益15,478百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益2,295百万円（同39.0％増）、税引前四半期利益2,262百万円（同36.1％増）、四半期利益1,732百万円（同47.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,710百万円（同48.7％増）となりました。

②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整

　当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営統合により発生した株式報酬費用18百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業セグメントとして、メザニン(*2)ファンドを運営しております。当第３四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。

（メザニンファンド投資残高）

注）営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が２件存在する為、投資先合計件数は８件となります。

(*1)　アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。

(*2)　メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。

　(2）財政状態の状況

当第３四半期連結累計期間末における資産合計は30,656百万円となり、前連結会計年度末比3,197百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額4,831百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,929百万円及びIFRS第16号適用等に伴う有形固定資産の増加額3,240百万円によるものであります。なお、資本合計は20,236百万円となっております。

　(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,997百万円（前連結会計年度末は15,829百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は1,320百万円（前年同四半期は815百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益2,244百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が1,870百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が5,362百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は182百万円（前年同四半期は578百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が185百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は2,819百万円（前年同四半期は1,198百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,342百万円、自己株式の取得による支出が789百万円及びリース負債の支払額が678百万円あったことによるものであります。

　(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）（以下、「四半期連結財務諸表規則」という）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＧＣＡ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。

　当社の所在地は当社のホームページ（https://www.gcaglobal.co.jp）に記載されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本連結財務諸表は、2019年11月13日に代表取締役　渡辺章博及び最高財務責任者　奥山博之によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号を適用しております。その結果、下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更いたしました。当社グループは適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用いたしました。

　IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択いたしました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして認識されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

①　借手としてのリース

　当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。

　当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産について、認識の免除規定を適用しております。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていた他の資産のリースについて、当社グループは使用権資産とリース負債を認識しました。

ⅰ．IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース

　移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しました。

　当社グループは、従来のIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

－　残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する

－　適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する

－　延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する

ⅱ．従来ファイナンス・リースに分類されていたリース

　IAS第17号のもとファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。

②　財務諸表への影響

　IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、第１四半期連結会計期間期首において3,871百万円の使用権資産と4,254百万円のリース負債を追加的に認識いたしました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが678百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが678百万円減少しております。

　リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.2％です。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（リース）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

　当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しており、比較情報は修正再表示せず、従前どおりIAS第17号及びIFRIC第４号に基づき報告しております。

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。

－　契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表すものでなければなりません。リースの貸手が資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は特定されていません。

－　当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

－　当社グループの資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しております。資産の使用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の使用を指図する権利を有しております。

－　当社グループが資産を稼働させる権利を有している

－　当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した

　実務上の便法として、リース資産については非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

　この会計方針は2019年１月１日以降に締結又は変更された契約に適用しております。

借手としてのリース

　当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。

　使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。

　当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

　リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

　リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。

－　固定リース料（実質的な固定リース料を含む）

－　指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる

－　残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

－　当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）

　リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積が変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。

　このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。

　当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産について、使用権資産及びリース負債を認識していないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

　オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。

貸手としてのリース

　当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。

　それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。

　当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類します。

　比較対象期間において、当社グループが貸手としてリースに適用する会計方針は、IFRS第16号と変わりません。ただし、当社グループが中間の貸手となる場合、サブリースは原資産を参照して分類しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数の事業セグメントを集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（注）　セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（注）　セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

７．売上収益

(1）収益の分解

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

８．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

①　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

注）１．ファイナンス・リース債務及びリース負債については、IFRS第９号において償却原価で測定する金融負債に該当いたしません。

　　２．短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（貸付金）

　貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（敷金）

　敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ファイナンス・リース債務及びリース負債）

　ファイナンス・リース債務及びリース負債の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（株式及び出資金）

　株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。

①　評価技法及びインプット

　株式及び出資金の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。

②　評価プロセス

　当社の財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

注１：利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年８月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　679百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　17円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年８月15日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＣＡ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＣＡ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上