4650 ＳＤエンターテイメント 四半期報告書－第66期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

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<CompanySEO company="ＳＤエンターテイメント株式会社" companyNameEn="SD ENTERTAINMENT,Inc." companyWebsite="https://sdentertainment.jp/" ticker="4650" edinetCode="E04704" fiscalYear="第66期" reportType="四半期報告書" publishDate="2019-11-14T13:33:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="東証スタンダード" establishedDate="1954-05-01" listedDate="1996-09-01" address="札幌市白石区南郷通１－北８－１" phoneNumber="011-860-2525" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "RIZAPグループ", "eコマース", "オンラインゲーム", "キーホルダ", "クレーンゲーム", "サプリメント", "スポーツ施設", "デイサービス", "フィットネス", "ラウンド1", "不動産賃貸", "介護", "保育", "健康食品", "北海道", "外食", "大阪", "娯楽サービス", "娯楽施設", "子ども", "経営再建", "英語学習", "訪問介護", "ゲオ", "改称", "エンターテイメント", "エスディーエンターテイメント", "ウェルネス", "カフェ", "須貝", "興行", "スガイ・エンタテインメント", "ゲオディノス" ]} /＞

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他）

当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年６月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。

（１）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに回復しているものの、2019年10月からの消費税増税や長引く日韓問題等による今後の影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進めるため社内に投資委員会及び人事委員会を設置し、より適切な経営判断を実施できる体制を継続してまいりました。また、フィットネス事業及びインターネットカフェ事業の業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を実施するとともに、保育事業・オンラインクレーンゲーム事業についても市場環境や動向を見据え、積極的に投資してまいりました。

当第２四半期連結累計期間については、会社分割と不採算店既存店の大規模閉店を前期実施したことの影響に加え、今期は複数店舗で休業を伴うリニューアルを実施したことで前期に比べ大幅な減収となりましたが、ウェルネスにおいては主にフィットネス事業での収益体質に向けた構造改革が順調に推移し、クリエーションにおいてもオンラインクレーンゲーム事業が順調に業績を伸ばしたことで、第１四半期に新設した保育園の開業費は大きな負担となったものの営業利益以下は前期に比べ増益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億25百万円（前年同四半期比42.2％減）、売上総利益は21億円（前年同四半期比35.6％減）、営業利益は85百万円（前年同四半期比570.5％増）、経常利益は54百万円（前年同四半期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億６百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜事業部門売上高＞

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

３．クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。

４．不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。

５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、これまで競合店の少ない地方出店戦略を推し進めて参りましたが、昨年度より既存店の近隣に競合店が相次いで出店するようになり、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出、新規入会者の獲得減少が発生したことから在籍会員数が減少いたしました。また、構造改革の一環として不採算店舗の閉店を実施し、既存店の新業態へのコンバージョンによる休業を行ったことにより売上高は前年同期比90.4％となりました。

保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことに加え、高齢者および学童向けデイサービス事業も前期比で増加したことから、売上高は前年同期比142.0％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は16億43百万円（同107.1％）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、昨年９月に開業した当社新ブランドの「とれたね」が期首から寄与し、利用者数を好調に増やすことができた結果、売上高は前年同期比255.4％となりました。

インターネットカフェは、不採算店舗の閉店と今年６月に「ディノスカフェ大曽根駅前店」を、８月に「ディノスカフェ天六店」を店舗改装のため休業したことにより大きく減収し、売上高は前年同期比43.7％となりました。

以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は２億61百万円（同128.4％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は１億67百万円（同147.8％）となりました。

（その他）

当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は２億52百万円（同141.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し、７億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、４億71百万円（前年同四半期は２億84百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額による減少額が３億75百万円、未払金の減少額が２億44百万円、その他資産の減少額が２億12百万円、売上債権の増加額が１億86百万円あったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円（前年同四半期は２億85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億20百万円、有形固定資産の売却による収入が１億60百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、６百万円（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が５億26百万円、社債の償還による支出が２億77百万円、長期借入金の返済による支出が１億56百万円あったことによるものであります。

（３）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億29百万円減少しました。これは主に現金及び預金が６億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しました。これは主に差入保証金が86百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、72億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億80百万円減少しました。これは主に未払法人税等が３億70百万円及び店舗閉鎖損失引当金が92百万円減少したことと、短期借入金が４億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少しました。これは主に社債が２億10百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、51億76百万円となり前連結会計年度末に比べ８億57百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が17百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞

（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。

２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更）

当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。

この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物（純額）は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。

前第２四半期連結累計期間の営業利益は5,357千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は5,357千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,729千円それぞれ減少しております。

前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前四半期純損失が5,357千円減少し、減価償却費が同額減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）１．「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,456千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

（単位：千円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,629千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の２区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグメント利益が5,357千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は42銭減少しております。

（重要な後発事象）

当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上