7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第111期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え

2019年５月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたします。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を実現してまいります。

　この取り組みの一環として、2019年８月、医薬品流通に関する最新・最適なプラットフォームの構築を目的に、三菱倉庫株式会社（東京都中央区）と業務提携契約を締結するとともに、同社の医薬品専門運送子会社であるＤＰネットワーク株式会社へ出資いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高１兆6,548億46百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益279億47百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益347億89百万円（前年同期比19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億67百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品等の販売は、2019年10月１日に実施された薬価改定前の買い控えの影響があったものの、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことや消費税率の引上げに伴う駆け込み需要などにより、堅調に推移いたしました。

　本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。

　物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１・ＦＬＣ※２の全国展開を進めており、当社の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）の「関東ＡＬＣ」（埼玉県加須市）は2019年６月より順調に稼働しております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。

　営業面の強化については、約2,300名のＭＲ認定試験合格者をＡＲ※３として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。

　デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）と、その子会社である株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。

　また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。

　さらに、2019年４月より信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用の推進、並びに高品質の流通管理の実現に努めております。

　これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は１兆766億９百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は127億77百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える

　　 営業兼物流拠点であります。

※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

　化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、気候要因による季節商品の不調や、インバウンド需要の環境変化による影響を受けたものの、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要が見受けられたほか、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品は依然として堅調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。

　このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

　今期は、首都圏での出荷能力増強、及び飛躍的な生産性向上を目的に、ＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルを採用した「ＲＤＣ※埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を順調に進めております。併せて、ＲＤＣ埼玉稼働に伴う、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「ＲＤＣ東京」（千葉県浦安市）の売却を決定するなど、将来の事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。

　これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は5,449億86百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は137億81百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

[用語解説]

※ ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センターで、小売業に商品を供給しております。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

　動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場における独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大や、自社企画品の取組みなどにより、順調に推移いたしました。

　食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により新規取引が拡大し、順調に推移いたしました。

　これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は350億65百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は11億24百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

　 指しております。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆6,497億７百万円となり、前連結会計年度末より317億96百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆1,696億60百万円となり、前連結会計年度末より342億58百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加519億57百万円によるものであります。

　固定資産は4,800億46百万円となり、前連結会計年度末より24億62百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加19億38百万円、無形固定資産の減少21億65百万円、投資その他の資産の減少22億36百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は１兆710億87百万円となり、前連結会計年度末より460億24百万円増加いたしました。

　流動負債は9,823億35百万円となり、前連結会計年度末より497億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加161億72百万円、短期借入金の増加350億円によるものであります。

　固定負債は887億51百万円となり、前連結会計年度末より36億93百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少22億76百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）の減少７億90百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,786億19百万円となり、前連結会計年度末より142億28百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加121億18百万円、自己株式の取得による減少281億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億40百万円、非支配株主持分の増加38億87百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より251億31百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,048億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、137億42百万円（前年同期は165億46百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益321億96百万円、減価償却費70億26百万円、売上債権の増加520億29百万円、たな卸資産の減少８億９百万円、仕入債務の増加161億72百万円、法人税等の支払182億57百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、86億45百万円（前年同期比26億39百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82億60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、27億円（前年同期比88億４百万円の減少）となりました。これは主に借入金の増加318億26百万円、自己株式の取得による支出282億49百万円、配当金の支払55億26百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　10,642千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　 8,223千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　 4,257千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　　 2,829千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口）の所有株式は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されております。

３．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

４．当社は、自己株式34,560千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,500,018株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28,137百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額232百万円には、セグメント間取引消去1,306百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,073百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額264百万円には、セグメント間取引消去1,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,199百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上