6737 ＥＩＺＯ 四半期報告書－第53期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　4．2019年3月期前連結会計年度においては企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では景気の減速が続きました。欧州景気を下支えしてきた雇用・所得環境の先行きに不透明感があり、今後の景気後退が懸念されております。米国では、堅調な個人消費を支えに景気は底堅く推移しましたが、一方で企業の景況感は低下が続きました。

　日本経済は、輸出の弱さが続きましたが、個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。

　当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

　第6次中期経営計画の2年目となる2019年度は、前期より展開してきたビジネスモデルを発展させ、「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）の事業領域の更なる拡大に努めております。

　本計画遂行のための取組みとして、2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱と当社との間で開発・営業・生産等におけるシナジー効果を深化させ、ヘルスケア市場における事業の展開を更に加速しております。

　また、V&S市場においては、航空管制(Air Traffic Control:ATC)向け、船舶向け、及びセキュリティ・監視用途向け等の多種多様なニーズに合わせたソリューションを展開しております。当第2四半期連結会計期間におきましては、ATC向けに操作性に優れたタッチパネルを搭載した31.5型4Kの液晶モニター「Raptor RP3225」を国内で8月に発売開始する等、用途やニーズに応じたラインナップの拡充を進めてまいりました。

　当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、国内では、更新需要に加えて、Windows10への入替えや消費増税による駆け込み需要も取込んだ結果、B&P（Business & Plus）やヘルスケア等の各市場向けの販売が好調に推移しました。また、海外では、B&P及びクリエイティブワーク市場向けの販売が低調に推移したものの、ATC向けを中心としたV&S市場における販売が好調に推移しました。アミューズメントは、遊技人口の減少や規則改正等の影響を受けて前年同期比で売上高は減少となりましたが、新規則機への入替えが進み出し需要は持ち直しつつあります。それらの結果、全体の売上高は前年同期並みの34,400百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

　利益面については、ユーロ安の影響及びアミューズメント市場における販売が低調であったことが減益要因となったものの、ヘルスケア及びV&S市場向けの販売が好調に推移したことにより、売上総利益は11,322百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また売上総利益率は、32.9％と前年同期比で0.3ポイント上昇しました。

　販売費及び一般管理費は、ドイツ子会社の新社屋移転に伴う一時費用を計上した一方で、その他の販売費及び一般管理費について適切にコントロールした結果、9,315百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　その結果、営業利益は2,006百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益はユーロ安による為替差損を計上したことにより1,879百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円（同24.5％減）となりました。

　資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は2,927百万円減少し118,495百万円、負債の部は1,734百万円減少し24,764百万円となりました。純資産の部は1,193百万円減少し93,731百万円となりました。

　市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

　売上高は、7,342百万円（前年同期比10.2％減）となりました。海外においては、欧州及び北米の販売が低調に推移したことに加え、ユーロ安の影響により、売上高は前年同期を下回りました。

　国内においては、法人及び個人向けが消費増税前の駆け込みや、Windows10への入替等により需要が増加し、大型モニターを中心に販売が伸びました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

［ヘルスケア］

　売上高は、14,255百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　診断用途向けにおいては、国内外共に売上高が前年同期を上回りました。海外では、戦略市場である北米や中東での販売が好調に推移しました。また国内では、更新需要に加え、消費増税やWindows10への入替等の需要増により販売が伸張しました。

　手術室及び内視鏡用モニターの販売においては、海外では販売が低調に推移したものの、国内では映像記録・配信システムソリューションの販売が好調であったことにより、前年同期を上回りました。

　しかしながら前第3四半期より国内向けの他社製商品のディストリビューション販売を中止した影響により、ヘルスケア全体の売上高は前年同期並みとなりました。

［クリエイティブワーク］

　売上高は、2,441百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

　海外においては、HDR及び4K対応の新機種投入等により、ハイエンドモデルの販売が堅調に推移しました。一方で、エントリーモデルの販売が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期を下回りました。

　国内においては、ハイエンドモデル及びエントリーモデル共に堅調に推移したことに加え、EIZOダイレクト（EIZO直販サイト）にて消費増税前の駆け込み購入があったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

　売上高は、4,644百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

　海外においては、北米でのATC向け大型モニターの販売が大きく伸びたことにより、前年同期を上回りました。

　国内においては、多種多様なニーズに対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。

［アミューズメント］

　売上高は、3,972百万円（前年同期比13.7％減）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミューズメントの市場環境は依然厳しい状況が続いております。市場での新規則対応機種の導入が徐々に進む中、当第2四半期連結会計期間において人気タイトル機種をリリースし売上に寄与しましたが、売上高は前年同期を下回りました。

［その他］

　売上高は、1,744百万円（前年同期比13.8％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

　なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

（2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動で獲得した資金は998百万円（前年同期は5,255百万円の獲得）となりました。投資活動で使用した資金は2,251百万円（前年同期は2,936百万円の使用）となりました。当社及び国内子会社で工場生産設備に958百万円、海外ではドイツ子会社で工場棟建設や生産設備等に798百万円及びイギリス子会社で新社屋移転に646百万円を投資しました。また、財務活動で使用した資金は、配当金の支出1,066百万円を含む1,161百万円（前年同期は282百万円の獲得）でした。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

　当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

　また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

　そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

　このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めています。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

（4）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,907百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

　当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給に応えるための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

　当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）1．上記のほか、自己株式が1,410千株あります。

2．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

4．2019年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が2019年9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,746株であります。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

　この結果、当第2四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が313百万円増加し、流動負債の「その他」が159百万円、固定負債の「その他」が159百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。また当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

 　期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

 　期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

　金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

　2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,172百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　55円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年11月29日

　（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上