E03359 ダイナックホールディングス 四半期報告書－第76期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第75期第３四半期連結累計期間及び第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社である株式会社ダイナックは、2019年４月１日付にて吸収分割を行い受託運営事業を当社の連結子会社である株式会社ダイナックパートナーズへ承継しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いているものの、通商問題や中国経済の先行きなど海外の政治・経済動向の不確実性や金融資本市場の変動など、世界景気に対する警戒感が拡大し、楽観視はできない状況で推移いたしました。

　外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいりました。

　店舗展開においては、気軽にワインを飲みながらステーキとフレンチ料理を楽しめるワインビストロ「ラ・ブーシェリー・エ・ヴァン」を皮切りに、豪快に焼き上げる鉄板料理が魅力の「肉バル ガブル」、既存の『魚盛』業態を女性同士やご家族連れにも楽しんで頂ける業態としてリ・ブランドした「サカナ酒場 魚盛」を出店するとともに、新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア（三重県鈴鹿市）の商業施設『PIT SUZUKA（ピットスズカ）』の受託運営を開始したほか、東北自動車道・蓮田サービスエリア内へフードコートモデルにリ・アレンジした「鳥どり」の出店やゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に９店舗を出店いたしました。そのほか、昨年来進めている業態変更やブランド価値の向上を目指した店舗改装を積極的に実施する一方で、11店舗を閉店し、当第３四半期連結累計期間末のグループ店舗数は252店舗（業務運営受託店舗６店除く）となりました。

　さらに、「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」をリニューアルし、ご来店回数による会員ステージ制やネット予約ポイント、スマートフォン向けアプリの導入など顧客サービスを充実させ、より一層お客様満足度の向上に取り組みました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上面では天候不順・自然災害等の影響もありましたが、27,180百万円（前年同期比4.2％増）と増収となりました。損益面につきましては、採用・教育を積極的に強化したことに加えてアルバイト・パート時給単価の上昇による人件費の増加や、相対的に原価率の高い物販関連の売上増加に伴う原価率悪化の影響がありましたが、出店に伴う一時費用の減少により、営業損失は252百万円（前年同期は営業損失312百万円）と損失幅は縮小しました。店舗にかかる営業補償金の受入の減少により、経常損失は142百万円（前年同期は経常利益57百万円）、また、一部店舗の減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は336百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円）と減益となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ486百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ929百万円の減少となりました。これは主に売掛金が427百万円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ442百万円の増加となりました。これは主に建物が135百万円、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）が107百万円、敷金及び保証金が59百万円それぞれ増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末と比べ78百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が1,437百万円増加する一方で、買掛金が945百万円、未払費用が288百万円、預り金（流動負債「その他」）が226百万円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ407百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が420百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント減少の29.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・42,196千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年９月17日

(注)　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上