| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 林 秀治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 林 秀治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 481,324 | 558,847 | 2,066,572 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 284 | △4,884 | △80,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 752 | △8,306 | △150,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,154 | △7,109 | △155,254 |
| 純資産額 | (千円) | 854,016 | 704,064 | 708,627 |
| 総資産額 | (千円) | 1,278,673 | 1,104,713 | 1,203,472 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 0.51 | △5.65 | △102.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 0.49 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 62.8 | 58.2 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における売上高は、初期売上が前年同期比34.3%増、システム利用料売上が前期比7.3%増となり、総売上高は558,847千円(前年同期比16.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前期に実施したオフィス移転及び人員増加による固定費の増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により20.4%増となりました。その結果、営業利益は138千円(前期は営業利益2,948千円)となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済の普及を目的とした政府の方針を背景に各種決済サービス事業者やFintech企業、大手金融機関が相次いで関連サービスを開始しているほか、大手流通業やサービス事業者等のキャッシュレス決済事業への参入も活発化しております。また、2019年10月から開始される「キャッシュレス・消費者還元事業」に向けても各種決済事業者・加盟店の参加準備が進んでおり、市場は引き続き活況の様相を呈しております。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2019年９月末時点で導入企業数724社、導入店舗数70,670店舗へと増加しております。
2019年７月より開始したQR等のコード決済事業者との接続・中継サービス（ゲートウェイサービス）は、当第１四半期中に５件のコード決済との接続を追加し、2019年9月末時点での接続可能なQR等コード決済は７件となっております。同サービスは今後も接続先及び導入企業を追加していくとともに、QR等コード決済からのハウスプリペイドへのチャージ対応など、ハウスプリペイドとコード決済を連携させた売上拡大の支援を検討しております。また、他にもハウスプリペイド会員の情報と利用データを分析し、顧客属性や購買動向に合わせたクーポンや来店促進を自動的に行うソリューションの提供など、ハウスプリペイドをより効果的に活用する取り組みも開始しております。
その他、2019年10月より開始の「キャッシュレス・消費者還元事業」への当社顧客企業の参加支援サービス（申請代行）を行っており、2019年10月以降、30社超の同事業への参加が決定しております。
なお、ゲートウェイサービス及び「キャッシュレス・消費者還元事業」の参加支援サービスによる収益は当第２四半期以降が中心になる見込みですが、具体的な収益規模についてはそれぞれ、市場環境や制度の内容から見通しを立てることが困難であるため、僅少としております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等でのサービス稼働が引き続き好調であったことに加え、チャージ機などの追加商材の販売が好調であったことから、売上高は前年同期比19.3%増となりました。販売費及び一般管理費は、営業を中心とした人材採用、オフィス移転など前期に実施した施策による固定費の増加があったほか、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などの影響から、前期比34.5%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は520,781千円(前期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は83,142千円(前期比7.5%増)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心に事業を行っております。既存案件の利用は安定的に推移しておりますが、前第4四半期に生じた既存サービスの一部縮小の影響、及び2019年7月・8月は入金・利用とも例年に比べてやや減少したことから、売上高は前期比15.0%減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は38,066千円(前期比15.0%減)、セグメント損失(営業損失)は6,896千円(前期はセグメント損失3,554千円)となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて98,758千円減少し、1,104,713千円となりました。これは主として、現金及び預金が86,912千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて94,194千円減少し、400,649千円となりました。これは主として、買掛金が21,517千円、未払金が74,671千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,563千円減少し、704,064千円となりました。これは主として、新株予約権が2,546千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失8,306千円を計上したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,469,500 | 1,473,400 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,469,500 | 1,473,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 1,469,500 | － | 704,776 | － | 684,776 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,687 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 1,468,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 1,469,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,687 | － |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社バリューデザイン | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は77株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 403,757 | 316,844 | |||||||||
| 売掛金 | 316,363 | 330,556 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,474 | 21,727 | |||||||||
| その他 | 74,267 | 57,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,938 | △3,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 795,924 | 723,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 33,511 | 31,964 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 142,644 | 134,834 | |||||||||
| リース資産（純額） | 53,967 | 43,555 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 2,340 | |||||||||
| その他（純額） | 1,799 | 1,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 231,923 | 214,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 57,384 | 66,805 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 11,976 | － | |||||||||
| その他 | 150 | 145 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,511 | 66,950 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 67,407 | 66,325 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,622 | 21,836 | |||||||||
| その他 | 14,582 | 13,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △500 | △1,986 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,112 | 99,792 | |||||||||
| 固定資産合計 | 407,547 | 381,200 | |||||||||
| 資産合計 | 1,203,472 | 1,104,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 107,337 | 85,820 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,080 | 15,085 | |||||||||
| リース債務 | 24,606 | 23,702 | |||||||||
| 未払金 | 145,164 | 70,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,504 | 4,294 | |||||||||
| その他 | 30,976 | 47,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 335,668 | 246,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 7,396 | 2,223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,779 | 1,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,176 | 154,062 | |||||||||
| 負債合計 | 494,844 | 400,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,776 | 704,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 696,738 | 696,738 | |||||||||
| 利益剰余金 | △700,199 | △708,506 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 701,060 | 692,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △272 | 1,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △272 | 1,126 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,638 | 10,184 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 201 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 708,627 | 704,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,203,472 | 1,104,713 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 481,324 | 558,847 | |||||||||
| 売上原価 | 270,962 | 308,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 210,361 | 249,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 207,412 | 249,767 | |||||||||
| 営業利益 | 2,948 | 138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 82 | |||||||||
| 為替差益 | 449 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 456 | 151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,794 | 2,672 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,501 | |||||||||
| その他 | 326 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,120 | 5,174 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 284 | △4,884 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 284 | △4,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,041 | 837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 2,786 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,041 | 3,623 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,756 | △8,508 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,509 | △201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 752 | △8,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,756 | △8,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 602 | 1,398 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 602 | 1,398 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,154 | △7,109 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,289 | △6,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,443 | △201 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,605千円 | 25,903千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 436,560 | 44,763 | 481,324 | － | 481,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 436,560 | 44,763 | 481,324 | － | 481,324 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77,348 | △3,554 | 73,794 | △70,845 | 2,948 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 520,781 | 38,066 | 558,847 | － | 558,847 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 520,781 | 38,066 | 558,847 | － | 558,847 |
| セグメント利益又は損失（△） | 83,142 | △6,896 | 76,246 | △76,107 | 138 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 0円51銭 | △5円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 752 | △8,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 752 | △8,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,466,222 | 1,469,423 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円49銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 752 | － |
| 普通株式増加数(株) | 81,054 | － |
| (うち新株予約権)(株) | (81,054) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。