E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第48期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

ニチイグループでは、「原点回帰」をテーマに、強いニチイの復活に向けた「事業構造改革」「組織改革」を通して、事業基盤の強化を進めており、コアビジネスである医療関連事業および介護事業を軸とした収益基盤の強化や、その根幹となる人材基盤の強化、教育事業・中国事業の構造改革を推進しております。

当第２四半期連結累計期間においては、３年目を迎えた「ビジョン実現推進プロジェクト（ＶＩＰＲＯ）」をはじめとする現場主体の事業改革や、執行役員の配置によるエリアマネジメントの強化が、ビジネスモデルの基盤強化へと繋がり、引き続き、主力の医療関連事業、介護事業が増収・増益トレンドを牽引しました。また、人材基盤の強化に向けて、人材養成・採用促進等に特化する組織を2019年７月１日付にて設置し、当社の強みである「教育から就業まで」というビジネススキームの強化に向けた体制整備を行いました。

教育事業・中国事業の構造改革においては、両事業におけるオペレーションコストの削減が図られたことに加え、マンツーマン英会話レッスンを提供するＧａｂａの受講生数が堅調に推移したことにより、収益力の改善に大きく寄与しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147,882百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は6,360百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益は4,055百万円(前年同期比108.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）に伴う教室の原状回復費用等が発生したことにより、741百万円の特別損失を計上しておりますが、主力事業を中心とした業績回復により、1,603百万円(前年同期比536.8％増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

＜医療関連部門＞

売上高56,840百万円　(前年同期53,667百万円)　　営業利益4,949百万円　(前年同期4,448百万円)

病院部門においては、既受託医療機関における顧客満足度調査やサービス向上への取り組みを通じて、顧客ニーズへの対応や業務精度の向上に努めるとともに、引き続き、契約適正化に向けた交渉を実施してまいりました。また、医師の働き方改革に伴いニーズが拡大している医師事務作業補助業務等、新規案件の獲得に注力してまいりました。

医事教育部門においては、医療事務講座の受講生数が前年同期比で18％伸長し、人材供給力へと繋がる成果が発現しております。

この結果、病院、診療所、医事教育の全ての部門において増収・増益となりました。

＜介護部門＞

売上高76,566百万円　(前年同期75,509百万円)　　営業利益8,518百万円　(前年同期8,019百万円)

在宅系介護サービスにおいては、介護人材の確保・定着および中重度対応の強化等、将来を見据えた運営体制の強化に努めてまいりました。

居住系介護サービスにおいては、利用者退去後の空き期間の短縮化に向け拠点間の連携を強化し、利用者数の増加および稼働率向上に努めてまいりました。

この結果、在宅介護サービスにおける中重度利用者増による顧客単価の上昇や、居住系介護施設の更なる稼働率向上により、増収・増益となりました。

＜保育部門＞

売上高6,684百万円　(前年同期5,433百万円)　　営業損失711百万円　(前年同期は営業損失477百万円)

当四半期においては、14ヵ所の保育関連施設を新設し、全国299ヵ所での展開となりました。また、企業主導型保育園の法人営業推進や、地域利用枠拡大を推進する等、待機児童問題の解決に向け、供給量の拡大に貢献してまいりました。

売上高については、新たな拠点展開や地域認知度の向上により園児数が増加し、増収となりました。営業利益については、新規施設の開設に伴う先行費用や保育士採用コストの増加により、営業損失拡大となりました。

＜ヘルスケア部門＞

売上高853百万円　(前年同期779百万円)　　営業損失977百万円　(前年同期は営業損失309百万円)

家事代行サービス「ニチイライフ」、および国家戦略特区における家事代行サービス「サニーメイドサービス」の２ブランドにおいて、キャンペーン実施による販促活動や、法人営業等に注力してまいりました。サニーメイドサービスにおいては、2019年９月より新たに愛知県でのサービスを開始しました。また、現行の介護職員が介護サービスと家事代行サービスを兼務する体制から、介護サービスに専念できる体制の構築や、家事代行市場の拡大を視野に入れ、外国人スタッフ受け入れに係る人材投資を進めております。

売上については、積極的な販促活動によりサービス利用者数や法人契約数が増加し、増収となりました。営業利益については、サニーメイドサービスの人材投資費用が増加したことにより、営業損失拡大となりました。

＜教育部門＞

売上高5,650百万円　(前年同期5,926百万円)　　営業損失104百万円　(前年同期は営業損失2,041百万円)

構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）に伴い、2019年６月末に15教室を閉鎖し、全72教室の閉鎖を完了するとともに、フランチャイズ教室185校についても、2020年３月末をもって閉校することを決定いたしました。

子会社（株）ＧＡＢＡにおいては、Ｇａｂａマンツーマン英会話の全50ラーニングスタジオにおける、体験レッスンからの誘導強化や、法人営業強化により、新規受講生数の拡大に努めてまいりました。

構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）により減収となりましたが、閉鎖教室に伴う人件費、地代家賃、広告宣伝費の減少等により、営業損失縮小となりました。

＜セラピー部門＞

売上高288百万円　(前年同期182百万円)　　営業損失164百万円　(前年同期は営業損失288百万円)

ドッグサロンおよびドッグホテルを展開する「Ａ-ＬＯＶＥ（エーラブ）」は、７月に１サロンを新規開設し、2019年９月末時点で全国25サロン展開となりました。サービスの質向上によるリピーターの創出や、地域における認知向上に注力するとともに、オプションサービスの提案力強化を図り、顧客単価の上昇に繋げてまいりました。

この結果、地域における認知向上による利用者数の増加や、顧客単価の上昇により増収・営業損失縮小となりました。

＜グローバル部門＞

売上高811百万円　(前年同期966百万円)　　営業損失291百万円　(前年同期は営業損失694百万円)

中国における介護施設の運営受託や、日本式介護の研修、介護施設立ち上げに係るコンサルティングサービスの案件獲得に引き続き注力してまいりました。介護施設の運営受託においては、2019年９月末現在で４件受託しており、受託拡大に努めてまいりました。また、研修事業においては、リピート顧客が出現する等、契約数が堅調に増加し、日本式介護の啓蒙に取り組んでまいりました。

前期に実施した中国における不採算合弁会社の合弁解消および組織再構築による効率的運営の推進により、減収・営業損失縮小となりました。

＜その他＞

売上高187百万円　(前年同期130百万円)　　営業利益96百万円　(前年同期126百万円)

ニチイグループ間における物品管理や電話受付業務等、各サービスの業務効率化や収益改善に貢献してまいりました。

この結果、増収・減益となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、193,629百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,313百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が1,324百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、151,949百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が1,585百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が2,198百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、41,680百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、549百万円（前年同四半期は2,110百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,889百万円（前年同四半期は4,823百万円の増加）となりました。

これは主に減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は823百万円（前年同四半期は257百万円の減少）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,595百万円（前年同四半期は2,456百万円の減少）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2019年６月25日取締役会決議（第６回新株予約権（株式報酬型））

※　新株予約権の発行時（2019年７月22日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,452円）を合算するものとする。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が8,599千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

３．上記大株主の寺田明彦は、2019年９月28日に逝去されましたが、2019年９月30日現在、名義書換手続未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

出資金の売却により、広西康之橋護理服務有限公司他14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,288,359千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上