9889 ＪＢＣＣホールディングス 四半期報告書－第56期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

  当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国のＥＵ離脱の行方等に留意する必要があるものの、緩やかに回復が継続しております。ＩＴサービス市場におきましても、企業の優位性や競争力を高めるためのデジタル変革の進展、働き方改革等企業の生産性向上への取り組み、新しい脅威に対するセキュリティ意識の高まりや消費税率変更対応等、企業の積極的なＩＴ投資意欲を背景に良好な経営環境にあります。また、当社の主要顧客である中堅企業においても、クラウドコンピューティングやＡＩ（人工知能）等の高度のデジタル技術の利用が活性化しております。

  このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたり、「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針と位置づけ、業務自動化技術であるＲＰＡ（Robotic Process Automation）やＡＩを活用した現場でのデータ活用等の先進ソリューションを具体的に提案することにより、お客様のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）へ貢献するとともに、さらなる業績の向上に取り組んでまいりました。

  当第２四半期連結累計期間の連結業績は、これらの取り組みの効果に加え、クラウドサービス、セキュリティサービスやＮｅｗＳＩ（新しい手法によるシステム開発）等の戦略的注力分野が事業を牽引し、システム開発及びＩＴ構築サービスが過去最高の受注水準になったことに加え、Windows10への更新需要の寄与もあり、ビジネスは極めて好調に推移いたしました。この結果、売上高34,613百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益2,037百万円（前年同期比50.3％増）、経常利益2,127百万円（前年同期比47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,377百万円（前年同期比37.7％増）となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。

  当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っており、売上高は33,440百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

システム開発及びＩＴ構築サービスの受注状況は極めて堅調であり、当第２四半期連結累計期間における受注及び受注残は過去最高水準となっております。加えて付加価値の高い「ＷＩＬＤ７」のビジネス領域も着実に成長しております。

システム開発については、引き続きＮｅｗＳＩへの注力を行い、超高速開発案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム（kintone）を活用した脱紙・脱EXCELを実現する業務改善アプリケーション開発等のクラウドネイティブ案件が伸長いたしました。加えて、大型案件の受注や消費税率の変更対応、ヘルスケア（医療）領域における複数の電子カルテ・医事会計のサービスイン等もあり、ビジネスが大きく伸長いたしました。

サービスについては、サーバー基盤構築サービスが堅調に推移するとともに、「ＷＩＬＤ７」のビジネス領域であるセキュリティ及びクラウドビジネスが順調に伸長し、当第２四半期連結累計期間における新規契約高は過去最高となりました。セキュリティについては、今後大きな成長が見込まれるクラウドセキュリティ・サービスにも注力しており、案件が増加しております。クラウドサービスにおいても新規契約高が着実に積み上がってきておりますが、企業における活用が進みつつあるＲＰＡ案件も増加しております。さらに、特別な需要としてのWindows10への更新関連サービスも、ビジネス拡大に貢献いたしました。

システムについては、Windows10への更新のビジネスが好調に推移するとともに、付加価値の高いビジネスとして、ＨＣＩ（Hyper-Converged Infrastructure）等の次世代プラットフォーム関連ビジネスの強化も進めております。

［製品開発製造］

製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っており、売上高は1,173百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

当グループ独自のソフトウェアであるＪＢソフトウェアについては、パートナー様経由の販売を中心に売上が伸長いたしました。今後ともパートナー様との関係強化によりビジネスを拡大するとともに、Qanat Universeを中心とするクラウドでのデータ連携への取り組みにより、ソフトウェアビジネスを着実に拡大してまいります。

一方、ハードウェアについては、企業ニーズの減少によりインパクトプリンターの売上は減少傾向が続いておりますが、ビジネスパートナーとの協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進し、落ち込みを最小限に抑えました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し、35,208百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,115百万円、商品及び製品が638百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が166百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が214百万円、投資有価証券が217百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

  当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ768百万円増加し、18,615百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が717百万円、未払費用が285百万円及び流動負債のうちその他に含まれている前受金が186百万円増加した一方、流動負債のうちその他に含まれている未払金が145百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ839百万円増加し、16,593百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,377百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が162百万円、配当金の支払いにより461百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、7,502百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金の増加は657百万円（前年同期は1,433百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益2,086百万円、減価償却費207百万円、仕入債務の増加710百万円、未払費用の増加285百万円、減少要因としては、主に売上債権の増加939百万円、たな卸資産の増加682百万円、その他に含まれている未払金の減少170百万円、前払費用の増加168百万円、法人税等の支払額又は還付額598百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金の減少は133百万円（前年同期は157百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動による資金の減少は507百万円（前年同期は326百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い461百万円によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

  当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

  しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

  このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

  現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

  しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

  なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。 

(6) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△608百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては40百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　また、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得（2019年９月26日開催の取締役会）

（1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。

（2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　 ：当社普通株式

② 取得する株式の総数　 ：250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51%）

③ 株式の取得価額の総額 ：408百万円（上限）

④ 約定日　　　　　　　 ：2019年９月27日

⑤ 取得方法　　　　　　 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

⑥ その他　　　　　　　 ：2019年10月１日に当社普通株式218,400株（取得価額356百万円）を取得し、当該議決に基づく自己株式の取得を終了しております。

２．自己株式の取得（2019年10月29日開催の取締役会）

（1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。

（2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　 ：当社普通株式

② 取得する株式の総数　 ：300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）

③ 株式の取得価額の総額 ：600百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　 ：2019年10月30日～2019年12月20日

⑤ 取得方法　　　　　　 ：信託方式による市場買付

２【その他】

　第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ

ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期

間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年

９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連

結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に

対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され

る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公

正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・

フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上