| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | レイズネクスト株式会社 (旧会社名 新興プランテック株式会社) |
| 【英訳名】 | RAIZNEXT Corporation (旧英訳名 Shinko Plantech Co., Ltd.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 善 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 福 久 正 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 福 久 正 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
経営指標等
| 回次 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ４月１日至 2018年 ９月30日 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ９月30日 | 自 2018年 ４月１日至 2019年 ３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 43,789,466 | 58,216,465 | 97,331,686 |
| 経常利益 | (千円) | 3,706,996 | 4,332,403 | 7,939,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,449,175 | 8,327,949 | 5,225,277 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （千円） | 2,889,189 | 8,383,340 | 4,764,677 |
| 純資産額 | (千円) | 46,113,119 | 64,433,001 | 47,988,441 |
| 総資産額 | (千円) | 80,391,716 | 101,945,219 | 80,155,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.98 | 165.83 | 113.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 62.3 | 58.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,198,481 | △3,202,132 | 9,842,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △227,196 | △7,463,973 | △681,490 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,842,020 | △2,121,363 | △1,893,943 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,689,906 | 5,471,080 | 16,821,715 |
| 回次 | 第115期第２四半期連結会計期間 | 第116期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.83 | 143.34 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません
2019年7月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当第2四半期連結会計期間より次の2社を連結の範囲に含めております。
・鹿島エンジニアリング株式会社
・京浜化工株式会社
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心として弱さが長引くとともに生産についても弱含みの中にあり、また、製造業を中心として企業の景気判断には慎重な姿勢が増す状況にありました。しかしながら、企業収益は底堅く推移し、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済では、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題の増大や中国経済の先行きの懸念、英国のEU離脱問題の長期化など、景気の下振れリスクを伴う不確実性のある中で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、国内の石油需要はエネルギー構造の変化や少子化、省エネ化などの進展を受けて減少傾向が続く見通しであるものの、エネルギー供給構造高度化法への対応により精製能力が削減され、製油所の稼働率も高水準で推移しました。石油化学業界では、足元ではエチレンプラントの高水準の稼働が維持されたものの、合成樹脂の国内出荷の落ち込みや米中貿易摩擦、中国経済の減速もあり、調整局面の中で推移しました。非鉄金属業界は、銅価格の下落、電子材料向け製品の需要調整などにより、減速基調にありました。
当社グループでは、当期（2020年3月期）も定期修理工事が引き続き堅調に推移する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、改造・改修工事、高機能製品生産の新規プラント建設工事などの受注を最優先に取り組むとともに、人手不足による外注加工費の上昇の中にありましたが、直接工事費の原価低減、経費の削減などにより収益の確保に努めてまいりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、101,945,219千円で前連結会計年度末より21,789,438千円増加しました。これは、現金及び預金が11,348,629千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が13,529,585千円、未成工事支出金が11,872,568千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、37,512,217千円で前連結会計年度末より5,344,878千円増加しました。これは主に、電子記録債務が850,400千円、未成工事受入金が508,175千円、工事損失引当金が995,631千円、退職給付に係る負債が1,654,091千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、64,433,001千円で前連結会計年度末より16,444,560千円増加しました。これは、資本剰余金が10,156,120千円、利益剰余金が6,201,507千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（経営成績）
7月1日より新興プランテック株式会社とJXエンジニアリング株式会社が経営統合し、レイズネクスト株式会社として発足し、当第2四半期連結累計期間が経営統合後の初めての決算となります。当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、経営統合前の新興プランテック株式会社との前年同期との対比となりますが、受注高はJXエンジニアリングの経営統合前の受注残高をレイズネクスト株式会社の受注高として受け入れたことにより、前年同期比96.7％増の101,090,718千円、完成工事高は前年同期比32.9%増の58,216,465千円となりました。また、経常利益は4,332,403千円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益において経営統合によって生じた負ののれん発生益を計上したことから大幅に増加し、8,327,949円（前年同期比240.0％増）となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,218,825千円減少し、5,471,080千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、3,202,132千円の支出（前年同期では1,198,481千円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益9,849,811千円、主な支出は、負ののれん発生益5,531,316千円、未成工事支出金の増加額6,585,878千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、7,463,973千円の支出（前年同期では227,196千円の支出）となりました。これは主に、貸付による支出7,002,060千円、有形及び無形固定資産の取得による支出453,201千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、2,121,363千円の支出（前年同期では1,842,020千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,126,350千円の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79,637千円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、当社グループのエンジニアリング業に係る従業員数が718名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,168,053 | 54,168,053 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,168,053 | 54,168,053 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | 7,857,161 | 54,168,053 | － | 2,754,473 | 10,088,594 | 11,460,618 |
（注）2019年７月１日のＪＸエンジニアリング株式会社の吸収合併（合併比率 1:9.2）に伴う新株発行によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | 11,658 | 21.52 |
| 株式会社ＮＩＰＰＯ | 東京都中央区京橋１丁目19－11 | 3,882 | 7.17 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 3,684 | 6.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,610 | 4.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,581 | 4.77 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 2,232 | 4.12 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） | 1,925 | 3.55 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 1,675 | 3.09 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,162 | 2.15 |
| レイズネクスト取引先持株会 | 神奈川県横浜市磯子区新磯子町27－５ | 983 | 1.82 |
| 計 | ― | 32,393 | 59.81 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,581千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,598千株
２ 2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ル エルシー(FMR LLC）社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載しているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 3,944 | 7.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,139,400 | 普通株式 | 54,139,400 | 541,394 | ― |
| 普通株式 | 54,139,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,453 | 普通株式 | 28,453 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 28,453 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,168,053 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 541,394 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）レイズネクスト株式会社 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,954,338 | 5,605,709 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 38,837,826 | 52,367,411 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,012,733 | 431,291 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,020,514 | 17,893,083 | |||||||||
| その他 | 196,397 | 3,002,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,830 | △15,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,007,979 | 79,284,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,848,153 | 3,382,355 | |||||||||
| 土地 | 7,186,383 | 8,067,423 | |||||||||
| その他（純額） | 1,034,891 | 1,394,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,069,428 | 12,844,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | 271,217 | 1,094,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,881,362 | 5,487,794 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,849 | 12,373 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 758,854 | 2,937,478 | |||||||||
| その他 | 277,608 | 462,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122,520 | △179,319 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,807,155 | 8,720,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,147,801 | 22,660,412 | |||||||||
| 資産合計 | 80,155,780 | 101,945,219 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 12,489,440 | 12,670,990 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,229,960 | 12,080,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 205,004 | 243,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,057,373 | 1,814,021 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 535,705 | 1,043,881 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 995,631 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 120,350 | 113,429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,255,014 | 1,492,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,000 | 2,880 | |||||||||
| その他 | 1,949,002 | 3,070,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,845,851 | 33,528,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,447 | 35,859 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,153 | 2,634 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 93,377 | 87,758 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,984,577 | 3,638,669 | |||||||||
| その他 | 188,932 | 219,213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,321,488 | 3,984,135 | |||||||||
| 負債合計 | 32,167,339 | 37,512,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754,473 | 2,754,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,688,884 | 11,845,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,686,932 | 47,888,440 | |||||||||
| 自己株式 | △40,216 | △275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,090,073 | 62,487,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,315,059 | 1,204,421 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 14,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,921 | △69,987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △201,857 | △137,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,033,280 | 1,011,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 865,087 | 933,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,988,441 | 64,433,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,155,780 | 101,945,219 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 43,789,466 | 58,216,465 | |||||||||
| 完成工事原価 | 38,228,215 | 50,646,904 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 5,561,251 | 7,569,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,972,779 | ※1 3,367,175 | |||||||||
| 営業利益 | 3,588,472 | 4,202,385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,225 | 2,073 | |||||||||
| 受取配当金 | 65,812 | 69,979 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 45,859 | 46,297 | |||||||||
| その他 | 38,519 | 61,337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151,417 | 179,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,242 | 5,843 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,411 | 5,426 | |||||||||
| 為替差損 | 17,181 | 25,796 | |||||||||
| その他 | 8,056 | 12,603 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,892 | 49,668 | |||||||||
| 経常利益 | 3,706,996 | 4,332,403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,331 | 83 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 5,531,316 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,331 | 5,531,399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 55 | 4,293 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 140 | 9,699 | |||||||||
| 特別損失合計 | 195 | 13,992 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,708,132 | 9,849,811 | |||||||||
| 法人税等 | 1,211,056 | 1,442,736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,497,075 | 8,407,074 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,899 | 79,125 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,449,175 | 8,327,949 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,497,075 | 8,407,074 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358,568 | △112,588 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 14,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,635 | 9,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39,180 | 64,581 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 392,113 | △23,734 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,889,189 | 8,383,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,840,314 | 8,306,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48,874 | 77,175 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,708,132 | 9,849,811 | |||||||||
| 減価償却費 | 217,883 | 288,625 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,229 | 21,510 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △5,531,316 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △741 | 605 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 11,450 | △104,538 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,600 | △17,872 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △393,335 | △56,067 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,720 | △1,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,693 | 138,573 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,794 | △5,618 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67,037 | △72,052 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 2,254 | 5,843 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 15,072 | 15,457 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,276 | 4,209 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 140 | 9,699 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,728,585 | 5,521,255 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △5,979,391 | △6,585,878 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,276,334 | △3,393,340 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,062,741 | △358,197 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 168,055 | △868,616 | |||||||||
| その他 | 267,393 | △788,514 | |||||||||
| 小計 | 1,562,099 | △1,927,543 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67,037 | 72,052 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,254 | △5,843 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △445,950 | △1,690,629 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17,547 | 349,832 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,198,481 | △3,202,132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | △2,005 | △2,005 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △214,514 | △453,201 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,653 | 428 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,562 | △5,221 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △140 | △7,002,060 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,070 | 1,030 | |||||||||
| その他 | △8,696 | △2,943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △227,196 | △7,463,973 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,000 | 42,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,002 | △21,336 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △315 | △275 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,800,212 | △2,126,350 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,000 | △8,400 | |||||||||
| その他 | △2,490 | △7,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,842,020 | △2,121,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,390 | △3,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △888,126 | △12,790,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,456,464 | 16,821,715 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 121,567 | 622,163 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 818,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,689,906 | ※１ 5,471,080 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更）従来、当社及び国内連結子会社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、2019年７月１日にＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 315,859 | 千円 | 538,060 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 151,282 | 千円 | 190,322 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,780 | 千円 | 1,880 | 千円 |
| 退職給付費用 | 64,650 | 千円 | 75,518 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,794 | 千円 | 13,484 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,820,524 千円 | 5,605,709 千円 |
| 有価証券 | － 千円 | － 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △130,617 千円 | △134,628 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,689,906 千円 | 5,471,080 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,802,870 | 39 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,126,441 | 46 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が10,156,120千円増加、自己株式が39,940千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,845,004千円、自己株式が△275千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
エンジニアリング業において、ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん発生益5,531,316千円を計上しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円98銭 | 165円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,449,175 | 8,327,949 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,449,175 | 8,327,949 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,227,290 | 50,219,101 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しております。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：JXエンジニアリング株式会社
事業の内容：各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社およびJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。
③ 企業結合日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
３．取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 10,196百万円
取得原価 10,196百万円
② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しました。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式（0株）を前提として算出しております。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしました。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 402百万円
４．取得原価の配分等に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,583百万円
固定資産 4,681
資産合計 32,265
流動負債 15,454
固定負債 1,635
負債合計 17,090
② 発生したのれん及び負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
発生したのれん及び負ののれんの金額
のれんの金額：553百万円
負ののれんの金額：5,531百万円
なお、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
発生要因
のれんについては、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益 として計上しております。
償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 14,716百万円
営業利益 204百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 243百万円
概算額の算定方法については、JXエンジニアリング株式会社と連結子会社の2019年４月１日から2019年６月30日までの売上高および損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 義 勝 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト株式会社（旧会社名 新興プランテック株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社（旧会社名 新興プランテック株式会社）及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。