9408 新潟放送 四半期報告書－第90期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかな持ち直しの動きがみられ、穏やかな回復基調で推移しました。その一方で米中貿易摩擦の激化や日韓の緊張の高まり、消費税率の引き上げによる心理的影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は109億７千２百万円（前年同期比117.8％）となり、前年同期に比べ16億５千８百万円の増収となりました。

　また、利益面におきましては、営業利益は７億６千７百万円（前年同期比218.2％）、経常利益は８億５百万円（前年同期比212.0％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では５億２千１百万円（前年同期比219.6％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、ラジオでは、収益の柱ともいえるスポット広告が順調に伸びたことで収入を押し上げ、テレビでは、主力のスポット広告が前年に届かなかったものの制作収入がカバーする形で、ラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期を上回りました。一方でその他の収入においては他局へのＣＭ取り次ぎ業務の減少により前年同期を下回りました。全体では、営業費用を抑えることで営業利益の確保に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億１千５百万円（前年同期比97.7％）となり、営業利益では２億３千４百万円（前年同期比144.4％）となりました。

○情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業におきましては、システム開発収入が順調に推移しました。また消費税増税前の前倒し需要による影響などでパソコンの入れ替えによる機器販売の収入が伸びました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は74億５百万円（前年同期比131.0％）、営業利益は５億２千９百万円（前年同期比271.8％）の増収増益となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、営業部門は、損害保険の契約更新時の継続落ちによる減収要因はありましたが、会社案内の制作などを受注して増収となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検や機器更新工事などを受注したものの、見込んでいた商業施設のテナント入退去工事に伴う内装監理業務が受注出来ずに減収となりました。また利益面では人件費などの販売原価を抑え、利益確保に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億７千１百万円（前年同期比100.4％）となり、営業利益では３百万円（前年同期は６百万円の損失計上）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は252億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億４千５百万円増加いたしました。

　資産の部では、流動資産が126億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が１億４千万円減少したものの、現金及び預金が２億３千５百万円、たな卸資産が６億２千４百万円増加したことなどによります。固定資産では、125億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千６百万円の増加となりました。これは有形固定資産が１億４千９百万円、投資その他の資産が７千７百万円減少したものの、無形固定資産が３億２百万円増加したことによるものであります。

　負債の部では、流動負債が55億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億７千万円増加しております。これは主に未払金が４億３千５百万円、賞与引当金が１億４千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は13億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２千５百万円、その他の固定負債が９千１百万円減少したことなどによります。

　純資産の部では、利益剰余金の増加４億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億２千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５百万円、非支配株主持分の増加１億１千５百万円により182億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億９千５百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は64.5％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には61億８千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は８億９百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加６億２千４百万円、その他の負債の減少７億８千８百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益８億８千１百万円、減価償却費４億８千３百万円、仕入債務の増加９億９千６百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は３億８千５百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４千２百万円、無形固定資産の売却による収入５千万円、投資有価証券の売却による収入１億４千３百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による支出４千３百万円、有形固定資産の取得による支出１億１千４百万円、無形固定資産の取得による支出３億７千１百万円、投資有価証券の取得による支出９千２百万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は１億８千９百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出６千５百万円、リース債務の返済による支出９千３百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第90期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当については、令和元年11月13日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上