| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【事業年度】 | 第14期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎五丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎五丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年３月22日に提出いたしました第14期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
c. 継続企業の前提に関する重要事象等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(連結貸借対照表関係)
(ストック・オプション等関係)
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(貸借対照表関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等
(訂正前)
当社の長期借入金の一部（当連結会計年度末残高14,157百万円）には財務制限条項が付されております。その内、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(訂正後)
当社の長期借入金の一部（当連結会計年度末残高19,737百万円）には財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
c. 継続企業の前提に関する重要事象等
(訂正前)
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社の長期借入金の一部（当連結会計年度末残高14,157百万円）には財務制限条項が付されております。そのうち、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(訂正後)
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社の長期借入金の一部（当連結会計年度末残高19,737百万円）には財務制限条項が付されております。そのうち、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第５【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
(訂正前)
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(2017年12月31日)
当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2020年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,187百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2025年６月30日 | 6,800百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、14,157百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2020年１月31日 | 300百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,562百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 937百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 8,357百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 3,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
(訂正後)
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(2017年12月31日)
当社の長期借入金のうち、15,354百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2020年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 2,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2025年６月30日 | 10,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2020年１月31日 | 300百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,562百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,874百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 13,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 3,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
(ストック・オプション等関係)
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 897百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 135百万円
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
(貸借対照表関係)
(訂正前)
※４ 財務制限条項
前事業年度(2017年12月31日)
当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2020年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,187百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2025年６月30日 | 6,800百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
当事業年度(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、14,157百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2020年１月31日 | 300百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,562百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 937百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 8,357百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 3,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
(訂正後)
※４ 財務制限条項
前事業年度(2017年12月31日)
当社の長期借入金のうち、15,354百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2020年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 2,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2025年６月30日 | 10,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
当事業年度(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2020年１月31日 | 300百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,562百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,874百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 13,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 3,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |