| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) |
| 【会社名】 | ニプロ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPRO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6372)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6372)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニプロ株式会社 東京支店 (東京都文京区本郷４丁目３番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 208,325 | 222,668 | 426,399 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,699 | 9,885 | 22,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,615 | 5,886 | 12,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,662 | △3,638 | △1,838 |
| 純資産額 | (百万円) | 182,415 | 166,687 | 171,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 843,493 | 832,748 | 845,821 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.86 | 36.09 | 73.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.58 | 32.67 | 66.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.4 | 18.8 | 19.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,659 | 15,281 | 41,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37,572 | △35,232 | △64,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,175 | △2,317 | 12,646 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 136,056 | 95,780 | 120,310 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.70 | 18.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護政策の影響をうけて各国が内向きとなる中、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や地政学的リスクの高まりなどにより不透明感が長引き、為替の動向も円高基調で推移いたしました。また、わが国経済におきましても、引き続き回復基調で推移したとはいえ、消費増税の影響が今後表面化していく状況の中、やはり先行き不透明感は継続しております。医療機器、医薬品業界におきましては、本年10月の薬価改定ののち、来年４月にも改定が控えるという厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、第１四半期に引き続き医療関連事業、医薬関連事業が堅調に推移したことにより、前年同期比6.9％増加の2,226億68百万円となりました。利益面におきましては、本年10月の薬価改定を控えた買い控え、および買い控え対策としての先行値引きの影響や、ユーロ、人民元を中心とした為替の影響もありましたが、主要製品の販売が引き続き好調に推移したことや、10月の消費増税を控えての透析装置類のかけこみ需要などもあり、営業利益は前年同期比6.2％増加の127億72百万円となり、経常利益に関しては、前年同期は16億20百万円の為替差益の計上がありましたが、当第２四半期は29億55百万円の為替差損を計上したことから45億76百万円のマイナス影響となり、前年同期比27.8％減少の98億85百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.7％減少の58億86百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、医療費抑制策に加えて、企業間競争が激化し、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品において堅調に推移いたしました。特に透析装置においては消費増税に伴う特需により、売上高が大幅に伸長いたしました。なお、心臓外科関連製品においては植込み型補助人工心臓HeartMate３の上市に伴い、現行品のHeartMateⅡの出荷数を調整したことにより、当四半期は一時的に低迷しましたが、今後は堅調に推移する予定です。医薬営業部門では、デクスメデトミジン塩酸塩注射液の「集中治療における人工呼吸中及び離脱後の鎮静」に対する効能・効果、用法・用量の追加承認に伴い、大学・基幹病院で先発品からの切り替えの動きが活発化しており、また、ニプロＥＳファーマ株式会社の営業部門を統合し、医薬品卸との連携効果により、経口・外用剤が調剤薬局を中心に伸長いたしました。さらにＤＰＣ病院においては、先発品からの切り替えとともに他社後発品からの切り替えも増加しました。再生医療関連では、脊髄損傷の治療用再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック®注）の供給を開始いたしました。
海外販売は、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力商品の売上を順調に伸ばし、販売拡大を図りました。当期は、７月にマレーシアのクアラルンプールで開催された腎臓病学会、９月に中国の杭州で開催された中華医学会腎臓病学分会、ペルーのリマで開催された中南米腎臓学会、マレーシアのクアンタンで開催された透析学会等、海外の主要学会・展示会に積極的に参加、ニプロブランドの浸透に注力いたしました。
各地で進めている自社透析センターの開設について、10月にペルー、11月にタイで開設、今後も中南米を始めインドやアフリカでも開設を進めます。また、医療従事者向けトレーニングセンターにつきましても、当期は中国に４カ所、パキスタン、アラブ首長国連邦でそれぞれ１カ所の計６カ所を新規開設しました。今後も各地で最適な治療を提供するとともに、不足している医療技術者の育成の場となる透析センター・トレーニングセンターの開設を推進してまいります。また、７月には米国食品医薬品局（FDA）より、透析装置Surdial DXが待望の販売承認を取得、米国透析装置市場に参入し、ダイアライザ等透析関連製品のさらなる販売拡大を図ります。販売拠点についても、ブラジルのリオデジャネイロ、ブラジリアの２カ所および中国雲南省 昆明に営業事務所、江西省 九江に駐在員事務所を開設し、直販体制の強化も継続しております。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点につきましては、９月にベトナム工場の開所式を行い、10月から商用生産を開始いたしました。インド工場のダイアライザ生産ラインは２ライン稼働体制になり、さらに引き続き２ラインの新設に着手しております。中国合肥工場では2022年度に４ライン体制を構築するべく、現在準備を進めております。今後も拡大が予想される需要にこたえるべく、引き続きダイアライザの生産体制を増強してまいります。
この結果、当事業の売上高は1,682億16百万円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益(営業利益)は191億78百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および処方設計も含めた 開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
また、医薬品製造部門においては、ニプロファーマ㈱は、前期に取得した埼玉県春日部市と川越市の医薬品製造工場に加え、本年４月に田辺製薬吉城工場㈱の全株式を取得し、ニプロファーマ飛騨工場㈱として操業を開始し、売上高、利益が増大いたしました。さらに、ベトナム工場において、前年度から受託製造を開始した製品が本格製造となり、売上高の増大に貢献いたしました。
この結果、当事業の売上高は356億56百万円(前年同期比17.4％増)、セグメント利益(営業利益)は60億85百万円(前年同期比42.1％増)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用デバイスおよびキット商品のグローバル販売、ワンストップソリューションによるガラス部材とその他部材の組み合わせによる高機能、高付加価値製品の販売活動を行いました。また、ユーザーニーズを具現化することでユーザーに求められる商品を輩出すべく商品の開発を継続いたしました。製造においては、海外・国内ともに自動化の推進と全数カメラ検査による品質の向上とコストダウンを行ってまいりました。
海外販売においては、世界的にガラス生地管の需要が高まり、フランス・アメリカ・インドでガラス生地管の輸出販売を含む売上高が増加いたしました。医薬用容器の販売については、ドイツにおけるシリンジ販売が大きく牽引し、今後はワクチン市場、バイオ製剤に特化したハイグレード製品を中心に生産能力の増強を行ってまいります。中国では、伝統医薬市場向けの内服液瓶が大幅に伸長しました。また、高品質な製品の安定供給を行うため、本年５月、河南省安陽の新基準容器製造工場の開所式を行いました。
国内販売においては、海外向けバイアルは低迷しましたが、下半期は新規獲得に注力いたします。一方、生地管と魔法瓶の販売は回復してきております。びわこ工場においては、ゴム栓の商用生産を開始し、引き続き品質向上、徹底した効率化、合理化を推進し、市場の要望に応えてまいります。
この結果、当事業の売上高は187億12百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は５億２百万円(前年同期比55.6％増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が81百万円(前年同期比434.0％増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同期比129.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,327億48百万円で、前連結会計年度末に比べ130億73百万円の減少となりました。このうち流動資産は209億62百万円の減少、固定資産は78億89百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が264億10百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が90億17百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,660億60百万円で、前連結会計年度末に比べ79億30百万円の減少となりました。このうち流動負債は124億30百万円の減少、固定負債は45億円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が120億66百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、リース債務(長期)が22億36百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,666億87百万円で、前連結会計年度末に比べ51億42百万円の減少となりました。このうち株主資本は44億20百万円の増加、その他の包括利益累計額は97億６百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3％減少し、18.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて245億29百万円減少し、957億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は152億81百万円(前年同期は196億59百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が182億40百万円、税金等調整前四半期純利益が99億21百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が67億95百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は352億32百万円(前年同期は375億72百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入が35億16百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が305億52百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は23億17百万円(前年同期は201億75百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が326億50百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が547億14百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は83億82百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,459,479 | 171,459,479 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 171,459,479 | 171,459,479 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年７月１日～令和元年９月30日 | ─ | 171,459 | ─ | 84,397 | ─ | 635 |
(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 | 20,225 | 12.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,339 | 4.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,517 | 4.00 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 4,414 | 2.71 |
| 株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,822 | 1.73 |
| エスエスビーティーシークライアントオムニバスアカウント（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,815 | 1.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,772 | 1.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,280 | 1.40 |
| ジェーピー モルガン チェースバンク ３８５１５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,928 | 1.18 |
| 佐 野 和 美 | 京都市東山区 | 1,910 | 1.17 |
| 計 | ― | 53,027 | 32.51 |
(注) １ 当社は自己株式を8,362千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 7,339千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 11,569 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 8,362,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,630,102 | ― |
| 163,010,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 87,279 | |||
| 発行済株式総数 | 171,459,479 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,630,102 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニプロ株式会社 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 | 8,362,000 | ― | 8,362,000 | 4.88 |
| 計 | ― | 8,362,000 | ― | 8,362,000 | 4.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長兼ＬＦＲ事業室長) | 取締役(企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長) | 吉 田 博 | 令和元年９月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 129,438 | 103,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 148,970 | 150,941 | |||||||||
| 商品及び製品 | 95,103 | 97,154 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,347 | 13,717 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,474 | 32,822 | |||||||||
| その他 | 27,867 | 25,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,248 | △1,117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 442,953 | 421,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 220,205 | 234,588 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △105,317 | △110,683 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 114,887 | 123,904 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 273,467 | 285,282 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △193,732 | △202,193 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 79,734 | 83,088 | |||||||||
| 土地 | 36,480 | 46,504 | |||||||||
| リース資産 | 5,303 | 7,469 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,069 | △3,438 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,233 | 4,031 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,638 | 22,358 | |||||||||
| その他 | 59,620 | 62,580 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △45,112 | △47,500 | |||||||||
| その他（純額） | 14,508 | 15,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 284,483 | 294,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,327 | 17,786 | |||||||||
| リース資産 | 3,669 | 4,650 | |||||||||
| その他 | 16,401 | 15,042 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,398 | 37,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,365 | 55,503 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,335 | 14,634 | |||||||||
| その他 | 9,107 | 10,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,822 | △2,783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,986 | 78,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 402,867 | 410,757 | |||||||||
| 資産合計 | 845,821 | 832,748 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 69,646 | 68,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 139,297 | 127,230 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 5,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 3,600 | 4,200 | |||||||||
| リース債務 | 1,693 | 2,148 | |||||||||
| 未払金 | 17,499 | 12,260 | |||||||||
| 未払役員賞与 | 388 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,350 | 4,439 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,506 | 7,269 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 125 | 282 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 7,931 | 8,434 | |||||||||
| その他 | 24,237 | 22,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 274,277 | 261,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 11,400 | 13,500 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 349,112 | 349,009 | |||||||||
| リース債務 | 5,034 | 7,271 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 204 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,101 | 5,419 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 703 | 647 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 147 | 162 | |||||||||
| その他 | 3,008 | 3,107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 399,712 | 404,213 | |||||||||
| 負債合計 | 673,990 | 666,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 84,397 | 84,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,719 | 95,138 | |||||||||
| 自己株式 | △10,826 | △10,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 164,291 | 168,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,173 | △11,308 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △54 | △83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,625 | △975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △199 | △140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,802 | △12,508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,341 | 10,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,830 | 166,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 845,821 | 832,748 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 208,325 | 222,668 | |||||||||
| 売上原価 | 144,380 | 155,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,944 | 66,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 51,922 | ※ 53,948 | |||||||||
| 営業利益 | 12,022 | 12,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 339 | 435 | |||||||||
| 受取配当金 | 908 | 894 | |||||||||
| 為替差益 | 1,620 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 45 | 29 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 1,083 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,928 | 2,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,455 | 1,824 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,955 | |||||||||
| その他 | 796 | 548 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,251 | 5,329 | |||||||||
| 経常利益 | 13,699 | 9,885 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 70 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 213 | |||||||||
| 国庫補助金 | 557 | 4 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 627 | 265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 78 | 59 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 114 | － | |||||||||
| 製品補償費用 | 19 | － | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 38 | 76 | |||||||||
| その他 | 306 | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 557 | 229 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,769 | 9,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,388 | 4,583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 646 | △811 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,034 | 3,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,735 | 6,150 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 120 | 263 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,615 | 5,886 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,735 | 6,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,432 | △6,135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,407 | △3,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △148 | △119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,073 | △9,788 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,662 | △3,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,728 | △3,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △66 | 180 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,769 | 9,921 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,411 | 18,240 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 1,742 | 1,556 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △45 | △29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79 | △128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 198 | 345 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,247 | △1,329 | |||||||||
| 支払利息 | 1,455 | 1,824 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 851 | 2,050 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △213 | |||||||||
| 国庫補助金 | △557 | △4 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 114 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,853 | △3,191 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,276 | △6,795 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,764 | △173 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △249 | 1,713 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,142 | △3,118 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △0 | △425 | |||||||||
| 小計 | 23,928 | 20,242 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,266 | 1,413 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,416 | △1,744 | |||||||||
| その他の収入 | 394 | 372 | |||||||||
| その他の支出 | △199 | △157 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,314 | △4,845 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,659 | 15,281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,203 | △1,760 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,577 | 3,516 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △140 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | 345 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △61 | △2,344 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | △1,352 | △783 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,246 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △72 | － | |||||||||
| 子会社出資金の払込による支出 | － | △2,193 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △33,089 | △30,552 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 339 | 745 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △4 | △16 | |||||||||
| 設備投資助成金の受入による収入 | 1,580 | 278 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △2,734 | △1,269 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △523 | △23 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 139 | |||||||||
| その他の支出 | － | △2 | |||||||||
| その他の収入 | － | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,572 | △35,232 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,481 | 11,503 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 64,920 | 32,650 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,178 | △54,714 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 2,989 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △615 | △300 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 150 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,012 | △0 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 3,154 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △629 | △1,096 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,831 | △1,468 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △36 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △111 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,175 | △2,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,879 | △2,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 383 | △24,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 135,599 | 120,310 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 73 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 136,056 | ※ 95,780 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更ニプロファーマ飛騨工場株式会社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 ニプロメディカル(PRIVATE)LIMITEDについては新たに設立したことにより、ニカンコールS.A.他、計４社については株式の取得により、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | |||||
| 輸出手形割引高 | (ＵＳ＄ 40千) | 4 | 百万円 | － | 百万円 | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 421 | － | ||||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | |||
| 受取手形 | 1,964 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 1,036 | － | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | |||
| 給与手当 | 10,045 | 百万円 | 10,060 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,890 | 2,528 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 315 | 271 | ||
| 退職給付費用 | 342 | 335 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 41 | 39 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 44 | △20 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 143,620 | 百万円 | 103,027 | 百万円 |
| (うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金) | (△7,564 | ) | (△7,246 | ) |
| 現金及び現金同等物 | 136,056 | 95,780 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,832 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 3,124 | 19.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
平成30年７月３日の取締役会決議に基づき、自己株式2,149,400株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,862百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が8,867百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,467 | 9.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,201 | 13.50 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,686 | 30,375 | 18,247 | 208,309 | 15 | 208,325 | － | 208,325 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,332 | 8,478 | 2,389 | 15,200 | 706 | 15,907 | △15,907 | － |
| 計 | 164,018 | 38,854 | 20,637 | 223,510 | 721 | 224,232 | △15,907 | 208,325 |
| セグメント利益 | 18,959 | 4,281 | 323 | 23,564 | 40 | 23,604 | △11,582 | 12,022 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,582百万円には、未実現利益の調整額△1,199百万円、本社費用△10,382百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,216 | 35,656 | 18,712 | 222,586 | 81 | 222,668 | － | 222,668 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,060 | 9,275 | 2,736 | 15,072 | 768 | 15,841 | △15,841 | － |
| 計 | 171,277 | 44,932 | 21,449 | 237,659 | 850 | 238,509 | △15,841 | 222,668 |
| セグメント利益 | 19,178 | 6,085 | 502 | 25,766 | 92 | 25,859 | △13,087 | 12,772 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△13,087百万円には、未実現利益の調整額△1,797百万円、本社費用△11,289百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 45円86銭 | 36円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,615 | 5,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,615 | 5,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 166,044 | 163,097 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41円58銭 | 32円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 17,099 | 17,099 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間129千株であります。
(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、令和元年８月27日開催の取締役会において、第12回無担保社債を発行することを決議し、令和元年10月25日に発行をいたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
ニプロ株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行価額
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
10,000百万円
(4) 利率
年0.440パーセント
(5) 払込期日及び発行日
令和元年10月25日
(6) 償還期限
令和11年10月25日
(7) 償還方法
満期一括償還
(8) 資金の使途
コマーシャル・ペーパー償還資金並びに借入金返済資金に充当
２ 【その他】
(1) 中間配当
令和元年11月７日の取締役会において、第67期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 2,201百万円
１株当たりの額 13.50円
(2) 重要な訴訟
平成30年２月、当社はTrividia Health, Inc.（以下「THI」という。）から、当社と同社が平成27年10月に締結した国際販売代理店契約について、契約期間５年間の各年において年間最低購入義務が課されており、当該契約第３年目～第５年目において、当社の購入数量が当該年間最低購入数量に達しなかった場合には、THIが製品販売の損失による損害賠償を請求できることの確定判断等を求める仲裁を国際商業会議所の国際仲裁裁判所に申し立て、平成31年３月には、当該契約が課す第３年目の最低購入義務を履行しなかったこと等を理由として、THIが当社に対し当該契約の解除通知を行いました。さらに、令和元年５月THIは、当該契約解除は当社が第３年目の最低購入義務不履行に起因しており、第３年目から第５年目の最低購入義務を履行しなかったことによる見込損失額の賠償と、当社が当該契約に違反しTHIの保有する商標権を悪用したとしてその損害賠償等を請求する追加申し立てを行いました。
当社は、いずれの主張、請求についても正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において当社の正当性を主張してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 和 宏 | 印 |
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| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 美 保 | 印 |
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| 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 須 賀 高 典 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。